安倍政権を追い込むには戦争法案反対だけでは不十分：安倍政権の黒幕の存在をみんなに気付かせることが効果的、山本太郎を見習え！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35207657.html
新ベンチャー革命2015年8月25日　No.1196

　2015年8月24日、テレ朝が安倍政権支持率の世論調査を発表しています(注１)。この調査で特徴的なことは、安倍政権支持率が再び40%を超え、前回より6.3ポイントの上昇したという点です。この調査の質問は安倍氏の70年談話の評価と抱き合わせで訊かれています。前回、安倍政権支持率が急落したときの支持率は、安保法案の衆院強行採決のときの支持率と思われます。70年談話で受けた印象の延長線上で安倍政権支持を訊かれると。70年談話の内容にネガティブではない人はつい、安倍政権にイエスと答えるのでしょう、一方、安倍氏が数の力で強引に安保法案改悪の強行採決に踏み切ったとき、このやり方にネガティブだった人は、そのとき、安倍政権にNOと答えたのでしょう。

　このことから、前回、安倍政権支持率が急落したのは、単に強行採決というやり方に反対していたからとわかります。つまり、安倍氏の政策への反対というより、安倍氏のやり方が民主主義的ではないと考えた人が安倍政権不支持に回っただけということです。

　また、今回の調査で64％が、今国会にこだわらず、時間を掛けて審議すべきと答えています。こういう人は確かに強行採決には反対するでしょう。

　いずれにしても、安倍政権支持か不支持は、国民の間で大きく二分されているということです。筆者のように、安倍氏の政策そのものに否定的な国民はせいぜい30％くらいでしょう。この3割は安倍政権否定の固定層です。残り7割はマスコミの報道次第で考えが変動するのでしょう。

　本ブログの見方では、安倍政権否定の固定層が5割に達しないと、日本は米戦争屋の属国から脱せられず、悲惨な運命をたどると思われます。

２．マスコミ世論調査結果は日本を乗っ取っている米国戦争屋の思う壷

　本ブログのメインテーマは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチですが、上記の世論調査に関して、米戦争屋ジャパンハンドラーはしっかり、分析しているでしょう。そして、今回、安倍政権支持率が元に戻ったことで、日本国民の世論を操るのは容易いと考えているでしょう。日本国民はまさに彼らの思う壷に嵌っています。

　本ブログから見れば、ネットから情報をとって、日本の悲惨な現状をしっかり認識できている人や、日本が米戦争屋に乗っ取られていることを認識できている人は多くて有権者の3割程度であり、残りの7割はマスコミの世論誘導でどうにでもなる人々と言えます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。http://u777u.info/ntLB

　ところで、2009年に対米自立を目指す小沢・鳩山政権が誕生したわけですが、当時の国民の7割は、それまでの自民党のやり方に嫌気が差して、その過半数が、自民支持を一時的に止めたことが、結果的に民主党政権を誕生させたとみなせます。つまり、当時の有権者の7割は、小沢・鳩山コンビの対米自立を強く支持していたわけではなかったと思われます。

　この結果、小沢・鳩山政権は1年未満であっけなく崩壊しましたが、当時の有権者の7割は、小沢・鳩山政権の価値をまったく見抜けなかったと言えます、だから、悪徳ペンタゴン日本人勢力によって、小沢・鳩山政権が攻撃されても、有権者の7割は、それが何をもたらすか、見えていなかったということです、まさに、米戦争屋ジャパンハンドラーの思う壷に嵌ったのです。

３．対米自立を希求する国民が過半数に達しないと日本は変われない

　筆者を含めて、日本の真の独立を希求する国民(主に有権者)は、最大で3割と見積もれます、この層は安倍政権否定層であり、安保法案廃案支持層です。一方、国民の3割は、親米似非右翼および、そのシンパであり、日米同盟支持層であり、対米自立反対派とみなせます。そして、残り4割の国民はマスコミの誘導によって左右される浮動層とみなせます。

　この浮動層の過半数が、確信的な対米自立志向にならないと、今の日本は変われないでしょう。

　逆に、この過半数が覚醒して、安倍政権の正体および、その黒幕・米戦争屋の存在に気付けば、自民支持率自体が急落し、自民を傀儡化してきた米戦争屋は日本に寄生しづらくなって、対日支配戦略を見直さざるを得なくなるはずです。

４．3.11事件および9.11事件の首謀者に安倍政権が牛耳られていることが国民に知り渡ればよい

　本ブログでは、3.11事件と9.11事件の首謀者は米国戦争屋ネオコンと観ています。しかしながら、マスコミは米戦争屋の監視下にあって、それを国民に知らしめることはありません。

　しかしながら、ネットでは、米戦争屋の正体はかなり暴かれています。その結果、国民の3割は日本が米戦争屋に牛耳られていることをある程度、認識していると思われます。

　そこで、安倍政権に安保法制改悪を強要しているのは米戦争屋であることを、上記の浮動層(国民の4割)の過半数が認識してくれれば、日本の悲惨な実態が見えてくる国民を増やせます。

　本ブログの主張に賛成する人は、日本を乗っ取っている勢力の存在をできるだけ多くの人に知らしめるよう努力していただければ幸いです。

　安倍政権不支持の人は、単に戦争法案反対を言うだけでは、親米似非右翼から利己的だと批判される可能性が出ます。

　それより、日本は米戦争屋の属国から脱するべきと主張する方がベターです。なぜなら、上記、浮動層(国民の4割)は、安倍氏がなぜ、安保法案の採決を急ごうとしているのか理解していないと思われるからです。

　浮動層を揺り動かすには、安倍氏の背後に安保法案成立を強要する黒幕がいると知らしめるだけでも効果があります。

　その意味で、先日の国会での山本太郎・参院議員の追及の仕方がひとつの模範事例です(注２)。ちなみに、民主党が、山本氏のような切込みをしないのは、今の民主党がすでに、米戦争屋によって一定程度、コントロールされているからです。山本氏のような行動を取ると、米戦争屋から何らかの意趣返しされることを民主党議員は知っているのです。

注１：ヤフーニュース“安保法案、6割超が「今国会こだわるな」世論調査”2015年8月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150824-00000018-ann-pol

注２：本ブログNo.1193『2009年に日本国首相になるはずだった小沢氏は、山本太郎・参院議員を代弁者に立てて無念を晴らしている：日本を乗っ取っている米国戦争屋の盲点を突くゲリラ戦法か！』2015年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35199202.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
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テックベンチャー投稿の過去ログ
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コメント
1. 佐助 2015年8月26日 22:19:37 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek チョット違う 確かに日米の指導者には戦争景気待望論は根強い，しかも米国の戦争屋に牛耳られた日本の政界 そして米国の戦争屋に操られた日本の政治家には戦争待望論者が多数派です。ここが違う すなわち日本の政治家も戦争に期待しているのです。だが，日本の政治家にはそう主張する人はマレである。 経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。日米の政治家と経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 ルーズベルトは、野党と経済指導者から、共産主義者とののしられながら「なんでもあり」の政策を採用した。それなのに、三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。 そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 そのために日米の戦争屋と日本の政治経済の指導者には，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。 そして次世代産業革命へ大胆にシフトすることです。 次世代産業革命とは何でしょうか？「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。 そして次世代産業革命を前倒しするならば，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次税産業革命を謳歌することになる。
2. 2015年8月26日 22:37:32 : Q1AShcAlNU 安陪政権の黒幕が米国であることは阿修羅の読者ならとっくの昔に知っていたはず。 それを公にした山本太郎議員は日本の国士です。 黒幕アメリカのやり方は確かに汚くて日本人の感覚からは外れています。 日本人の感覚とは、相手の立場にたって物を考えるという意味です。 アメリカ人は自分を中心に世界を見る人種です。利己主義です。 ですから、アメリカは外交で、自国の国益を優先にするのは当然のことです。 米国と対等につきあうコツは、日本の国益にあわない要求に対しては、正義をかざして はっきりﾉｰと言えばいいだけです。 アメリカ人は、「正義のﾉｰ」に対しては怒るどころか理解を示して後に引きます。 ﾉｰと言った人を尊敬します。それを地でいったのが沖縄県知事の扇長氏です。彼は、辺野古基地移設反対の米外交で「正義のﾉｰ」で相手を納得させました。 我々国民が、安陪政権の黒幕アメリカに怒りを覚えることは自然な生理現象だと思います。が、 対米卑屈外交を良しとする安陪ﾉｰタリン首相ここそ怒りをぶつけるべきです。 これからの日本は米外交が対等にできない議員は首相になるべきではない。でないと、日本は骨と皮だけになってしまいます。
3. 2015年8月27日 00:12:55 : Ma5RZiiuic >>2 少し認識が違う　日本支配層はシベリア出兵からすでに残忍な利己主義外交をやってきた だからアメリカの利己主義をアフガン・イラク・リビア・シリアでも目をつぶれたのだ 彼らは同じ利害に立ち、積極的に安保を進めようとしている部分がある それが尖閣諸島に上陸した石原を始めとする好戦的なタカ派の言動の源泉なのだ もちろん江華島事件から南北軍事衝突まで極東有事を引き起こす事はシティやウォール街の黒幕の意志でもあろうし、そんな連中がカルト板で言われるような反対派にまでトロイを送り込む等十分あり得る事だろうが（イスラム国など）
4. 日高見連邦共和国 2015年8月27日 07:37:58 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk そういや、昨日の国会答弁で、『集団安全保障での武力行使への参加』の関与へも言及したらしいね、政府。 国連の『集団安全保障』と、極めて限定的に認められる『集団的自衛権』の“本質”、なんも分かってないね！ それとも、承知の上で詭弁使ってる？（怒）

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