月刊『集中』

内閣人事局の顔色をうかがいながら仕事をする厚労官僚
http://medical-confidential.com/confidential/2015/08/post-979.html


　厚生労働省は、社会保障制度を守り、育てるという本来の役割を放棄しようとしているのか──。最近、そうした声を耳にする。「社会保障費の抑制路線に強く抵抗して首相官邸の怒りを買い、人事で不利な扱いを受けることは避けたい」との思いが省内にじわじわ広がっているというのだ。背後には、内閣人事局の存在が見え隠れしている。

　６月30日に閣議決定された、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）。その中には、社会保障費の伸びを３年間で１・５兆円程度に抑える方針とともに、特許の切れた先発医薬品（新薬）を希望する患者は後発薬との差額を全額自己負担とすることや、湿布などを保険適用から外すことを「検討する」方針が、厚労省の反対を押し切る形で盛り込まれた。

　骨太に記された一連の社会保障抑制案に対し、自民党厚労族は「検討し、何もしなければいいだけだ」と言う。ただ、ある厚労省ＯＢは「来年の参院選をにらんで、確かに骨は抜かれたが、文案の交渉過程が気になる」と話す。

　骨太の内容を詰める過程で、財務省が示してきた薬剤費の抑制策などに対し、厚労省は「患者の負担増に国民の理解を得られるか」「かえって高額な薬剤が使用される」といった疑問を示し、「こうした観点を踏まえた検討が必要」と指摘した。このような表現に、このＯＢは「あれっと思った」と言う。「これまでのように、真っ向から反論するのを避けている。官邸の顔色をうかがっているのでなければいいが」

　そんな指摘が出始めたのは、今年１月に決着した２０１５年度の介護報酬改定にさかのぼる。「国民の負担軽減」との観点から減額改定を迫る官邸に対し、厚労省は本来なら増額を求める立場。ところが、同省は特別養護老人ホームの利益率が８％に上る、とのデータを自ら示した揚げ句、「特養はもうけ過ぎ」との批判をかわせず、結局、介護報酬は２・27％減と過去最大の減額幅になった。田村憲久元厚労相らは「厚労省のオウンゴールだ」と強く反発したものの、同省の担当幹部は「泣く子と官邸には勝てない」と漏らした。

　厚労省がおとなしくなった理由として、同省の政策決定に関わる有識者の一人は、昨年５月に発足した内閣人事局を挙げる。同局が各省庁の幹部人事を一手に握るようになり、官僚は一層、官邸の意向を忖そんたく度するようになったという。初代内閣人事局長は、財務省ＯＢで厚労族の加藤勝信官房副長官。厚労行政に明るい加藤氏は「次期厚労相」の一人と目されており、「今、厚労官僚が最も気を使う政治家の一人」であることは間違いない。「変節」との批判に対し、厚労省幹部は「官邸の顔色を見ることなどあり得ない」と強く反論し、「それだけ財政が逼迫し、選択肢が狭まってきているということだ」と言う。しかし、前出の厚労省ＯＢは、後輩たちを思いやりつつ、ポツリと言った。「今のような優しい反論を続けていると、政権が本気で社会保障費のカットを仕掛けてきたとき、ことごとくやられてしまう」 　

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