民主主義のルールを変えない，そのままの平和憲法でもできることがある，しかし日米には戦争待望論者が多数存在していて，戦争に期待している政治・経済の指導者が多数派になっている。しかも景気は軍需産業で回復するとの間違った考えが指導者に多く存在する，これが現実です。

現在の政府と日米の戦争屋は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れなんですが，先行して安保法制(集団的自衛権)で戦争の出来る国家を目指しています。取りあえず非核三原則を反故にしようとしています。すなわち暴力・戦争しないと平和はこないと説いている。

そして政府と日米の戦争屋は，ミサイル防衛（MD）システムだと防衛から攻撃出来ると考え進めています。

他国の侵略から防衛するにはいろいろ考えられるが
例えば
射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。しかも米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。やられる前に叩くのでなく，未然に防ぐことが出来るし砲撃対応できるからミサイル防衛（MD）システムや，徴兵制も核武装化も不必要。原発もいらない。しかも多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば，先制攻撃しなくても撃ち落とせる。次世代産業革命で噴射式にできるし，ドローン(無人機)に搭載すれば，イージス艦にミサイル防衛（MD）システムを搭載しなくても防衛できます。人口衛星やカーナビを利用することもできるでしょう。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！それは戦争が好きで好きでたまらない軍需産業で儲けようとてする犯罪組織やマフィア化した人が存在するからです。

「追記」
次世代産業革命とは何でしょうか？
次世代産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

世界信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015年〜2017年に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。チャンスだと認識しています。

しかし四方を海に囲まれた日本には中国の「人海戦術」は通用しません。
かといって熱核戦争を仕掛ければ中国はおしまいです。
もちろん日本もたいへんなことになります。
これは集団的自衛権もくそも世界が許しませんよ。

すると日中戦争がもし起こるとしても、海軍と空軍を使った局地戦ということになる。そのあいだに国連が動くでしょう。

海軍も空軍も日本軍のほうが圧倒的に優秀だから、日中が戦争をやっても陸上戦でない限り、つまり専守防衛であるかぎりあのファシスト独裁政権中国に日本が「攻撃」されることはありえません。

元々私はアメリカの属国から脱却するにはそれもひとつの手段かなという考えもあったので、自民の強引なやりかたは別として、安保法案自体にはそれほど嫌悪感はありません。
けど、
駆り出す側と駆り出される側という視点で見てみると、最近の自民の議員の質は悪過ぎですね。
アメリカの属国からの脱却などまったく考えておらず、戦争になったらなったで後ろに隠れていそうな連中ばっかのような。
この政党の政権化でこの法案を通していいものか？
ちょっと不安になってきました。