http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/613.html
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口先のポーズだけで天皇への配慮をきちんと考えていない安倍首相の言動のせいで、中国共産党から通信社を利用するかたちで「天皇有罪」論を公にされたと思う。
７０年談話問題で談話発表前に何度か書いたように、先の戦争を巡って日本国民と天皇が諸外国からあれこれ言われないようにするためにも、日本国の政治的指導者である内閣総理大臣＝安倍首相は、自分の言葉できちんと謝罪すべきだったのである。
安倍首相は、談話のなかで、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と、一見もっともらしいことを言った。
しかし、このような表現は、敗戦直後に東久邇宮首相がぶち上げた「一億総懺悔」論の焼き直しでしかない。
安倍首相の「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という発言は、「一億総懺悔」論と同じように、戦争に動員された一般国民にあまねく責任を負わせることで、当時の国家指導者の責任を希釈しようとする許されざる妄言である。
「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたち」は当然のことだが、決定権限を持たない立場で国策に動員された当時の人々も、それゆえに謝罪するという必要や責務はまったくないのである。
日本国憲法施行までの日本は、国民主権ではなく天皇大権の国家である。
様々なかたちであの戦争に動員された日本人も多くが国家指導者やマスメディアの騙しと扇動と強権によって引きずり込まれたと言っても過言ではないから、当時の日本人すべてに“責任”があるというロジックの上で初めて成立する安倍首相の説明は愚劣極まりないと言える。
先の大戦での「敗戦責任」は、軍事行動や戦争を発動したりそれらの軍事活動を政治的財政的に支える権限を保持していた『天皇－統帥部－内閣』にあり、加えても国会議員とマスメディアまでと考える。
大日本帝国を歴史的に継承している日本国の内閣総理大臣が、１０年に一度くらい、国民や天皇のために心を込めた謝罪を行うことになんの躊躇があるというのだ。
現在の日本国民は、政府やマスメディアの嘘やゴマカシが跋扈しているとはいっても、安倍氏を内閣総理大臣としている責任から逃れることはできない。
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中国 新華社通信 天皇陛下に謝罪求める記事［ＮＨＫ］
8月28日 11時58分
中国国営の新華社通信は、このほど、「昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張し、皇位を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信しました。
この記事は、新華社通信が「抗日戦争に関するいくつかの難題についての解釈」という解説シリーズの１つとして、今月２５日に配信しました。
記事では「日本が発動した侵略戦争は、軍国主義を育てて支えた天皇、政府、軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられない」としています。
そのうえで、「日本の天皇の権力は明治維新から第２次世界大戦までの間に頂点に達した。昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張しています。
さらに、「昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したことがなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に入れるべきだ」としています。
中国の国営メディアが先の戦争について天皇陛下が謝罪すべきだと論じるのは珍しいことです。
岸田外相「中国側に強く抗議」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「中国国内の報道とはいえ、天皇陛下に対する礼を著しく失しており、これまで表明されてきた中国側の立場と相いれないものだ。外交ルートを通じて中国側に強く抗議した」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207521000.html
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日本の侵略戦争の犯罪行為を謝罪すべきなのは誰か
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2015-08-26 15:17:46 | 新華網日本語 | 編集: 王珊寧
【新華社北京8月26日】冤有頭，債有主（悪事を働く者は責任を取るべきで、関係ない人に累を及ぼしてはいけない）。前世紀30～40年代にかけて、日本軍国主義が発動した侵略戦争は、軍国主義の天皇や政府、軍隊、財閥などの主要な勢力による力の合わさりの形成を作り上げ、且つ支えた悪い結末だといえる。彼らは中国やアジア、世界の人民に対し書き尽くせぬほど多くの犯罪を犯し、侵略戦争に対して逃れられない罪を負っている。
日本の政界や軍人社会は、侵略戦争の犯罪行為を反省する上で主要な責任を負っている。天皇裕仁は日本が侵略した被害国と人民に、死ぬまで謝罪の意を表したことはなく、その後継者はブラント元西ドイツ首相の「ドイツの首相が跪くことで、ドイツ民族が立ち上がった」から衝撃を受け、謝罪を以て氷解を得て、懺悔を以て信頼を得て、誠実を以て調和を得るべきだ。
20年前、日本の村山富市元首相は談話を発表し、侵略戦争への「深い反省と心からのお詫び」やすべての被害者に対する「沈痛な哀悼」を公の場で表明した。
今年、村山元首相は再び撰文し、「切実な謝罪をせねばならない」との見解を示した。当時中国侵略戦争に参加した多くの老兵およびその子孫らは勇敢に立ち上がって戦争の犯罪行為を暴露し、殺された中国人に向けて謝罪した。
しかし、日本の自衛隊が尊重を得るには、必ず当時の侵略軍との関係を徹底的に断ち切らねばならない。現代日本の財閥グループが日本の平和発展のために積極的な役割を発揮させるには、二度と民族を破壊する推進者にはなってはならない。昔の人の火遊びは災いの元であるという成語から沈痛な教訓を汲み取ってようやく、同じ過ちの繰り返しを避けることができるのだ。「後人哀之，而不鑑之，亦使後人而復哀後人也（後人これを哀れむも、これを鑑みずんば、また後人をして復た後人を哀れましめん）」。
（新華網日本語）
http://jp.xinhuanet.com/2015-08/26/c_134557257.htm
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