日米電話首脳会談を報じる記事のウソー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snbhjs
29th Aug 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

日米電話首脳会談を報じる記事を見ていつも思うのだが、

これほど世論を欺く記事はないと思う。

　なぜか。

　それは日米電話首脳会談の内容を知っているのは、

当然のことながら電話会談を首相とそれを傍聴した外務官僚など、ほんの一握りだからだ。

　当然のことながらそれを報じるメディアは政府から教えてもらう内容をそのまま書くしかない。

　そこに政府の情報操作の余地が生まれる。

　直近のケースでは８月２６日に行われたオバマ大統領と安倍首相の電話首脳会談だ。

　それを報じる２７日の各紙の報道は、その電話会談の内容を次のように書いた。

　韓国と北朝鮮の緊張緩和で合意

　ＴＰＰの早期妥結に向けた協力の確認

　世界同時株安への対応

　戦後７０年安倍談話の評価

　米政府の日本盗聴問題

　これだけ多くの、しかもいずれも極めて重要なテーマについて、

通訳を入れた片道２０分程度の電話会談で話し尽くすことができるのか。

　もちろん、そんな事はあり得ない。

　おまけに電話はいつも米国側がかけて来る。

　すなわち米国は日本に注文をつける必要がある時だけ一方的にかけてくるのだ。

　それではオバマ大統領は何のために電話をかけて来たのか。

　いまごろになってオバマが陳謝してきたということはあり得ない。

安倍首相が日本盗聴について抗議したと言っているが、それはアリバイ作りだろう。

　世界的な株安に対し日米が連携を確認したというが、

米国が日本に期待する事は何もない。株価操作は米国の独断場だ。

そして株価操作で米国が必要するものがあるとすれば、

それは中国の理解と協力である。米国が日本に期待することなど何もない。

　思うに今度の電話会談で米国が日本に伝えたかったのは、

ＴＰＰ交渉の事だったのではないか。

　もはや８月中の閣僚会議は無理だ。

　米国としてはこれ以上無理をして進めるつもりはないから、

日本がＴＰＰ交渉の早期妥結を唱える必要はない、と釘をさしたのではないのか。

　その一方で日米二国間協議で合意された日本の譲歩は確実に守れと行ってきたのではないか。

　その事を８月２８日の朝日新聞と日刊ゲンダイが書いていた。

　すなわちＴＰＰの次期閣僚会合の日程が決まらないのは

米国側が早期開催をためらっているからだと（朝日）

　ＴＰＰ反対派の急先鋒であるレビン下院議員（民主党）の圧力に米国は屈したと（日刊ゲンダイ）。

　これを要するに、今度の日米電話首脳会談でオバマが伝えて来たのは、

もやは米国としてはＴＰＰ交渉推進を急がない、だから日本も先走りするな、

と釘を刺したのではないかない。

　その一方で二国間の対米譲歩だけはしっかり守れと行って来たのではないか。

　おそらく私の推測はあたっているだろう。

コメント
1. 佐助 2015年8月29日 13:46:53 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 日米電話首脳会談を報じる記事のウソー、日本盗聴や中国上海の株暴落によって、暴落と暴騰をくりかえしているのは、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、安倍政権の終焉が秒読み段階であることを示している。 オバマ大統領は，安倍総理にそろそろ交代しなさいと言ったのではなかろうか。
2. 2015年8月29日 16:53:49 : kDVop4u7Ig オバマ大統領からの電話というより「指令」の伝達じゃないの!?「株価の下落」と「朝鮮半島の情勢」でしょ！ 日本の何とか『クジラ』の出動命令だと思うよ！共同のグローバル企業の株を買い戻せ値を維持せよと、、。 そろそろ朝鮮半島の「統一」が実現するかもしれないね。８月17日〜28日の『米韓合同軍事演習』の期間中に 急遽「中露海軍」が８月20日〜28日まで【初めて日本海海空域】で合同演習を実施しましたね。何故でしょ？ 韓国兵士が「地雷」を踏んで負傷したとか、北朝鮮が韓国軍の前線部隊に向けて砲弾などを撃ち込んだとか、 この一連の出来事に対し、北朝鮮は＜韓国がありもしない北の砲弾発射事件を作り上げた＞と関与を否定した。 けど、20日夜に金正恩第１書記は、21日午後５時から前線部隊に『準戦時態勢』に入るように命令したの!! 韓国と北朝鮮の高位級会談なんて、ちっとも緊迫感がなかったね。米国様の画策は『不発』に終わったのです。 朝鮮戦争の休戦協定に署名したのは「中朝連合軍」と「西側国連軍」です。中国は北朝鮮の『後楯』である。 去年の７月、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、朝鮮半島の「南北敵対」に「終止符を打たねばならない」とする 声明を発表した。今回も繰り返し同様な声明を発表しています。戦争屋には『用がない』って話でしょう。 中国の「抗日戦争勝利70年記念行事」では、51か国に式典への招待状を出した。『日本とフィリピン』を除いて、 49か国が受け入れた。30か国の首脳が列席する。これから韓国も台湾も大陸側と協調路線を取ると思うね。
3. 2015年8月29日 23:59:02 : qpd25J8Ajs ＞０２ 天木さんとは違い私も株だと思う。金出せ言われたのだ。単に日本株を上げるだけでなくダウにもつぎ込め言われたのだ。それ以外安倍に用事など無い。てきめんに官制相場出来た。特にダウ16000割れは致命的だ。アメリカは株経済だから16000割れすると個人も企業もパンクしてしまう。それを避けるために電話してきたのだ。
4. 2015年8月30日 10:17:25 : w16LqlDVmM アメリカの株価を支える年金か。
5. 2015年8月30日 15:36:15 : IJjjrLkBu1 　 確かに、電話会談と報道されても、外務省が記者クラブに流す情報を誰もが鵜呑みにしているだけであり、電話会談そのものの信ぴょう性も無い。 　　電話会談は有ったとしても、訳によっては１８０度違う場合もあるだろう。また、必要な会話箇所を削除して発表している場合もある。 　　このような報道が果たして情報と言えるものなのか。ということである。 　　外務省が記者クラブに流し、それをメディアが国民総体に報道することの意義は、ひとえに、国民に対してのリップサービスに他ならないのではないか。 　　それにしても、もし公表するのであれば、安倍首相自身の口から公式発表するべきであろう。その際には、外務省等の役人を通さないことである。 　　　閣僚はあくまでも主権者代表であり、役所とは違うのだから、役所の人間に記者クラブで公表などさせるべきではない。どこの先進国とて、閣僚と官僚の二人羽織で政治をやっているところなど無い筈である。 　　首相や閣僚は結果責任を負う立場であり、それは結果的に主権者が政治責任を負うことになるのであり、外務省職員はあくまで事務方で、結果責任は何ら無い。 　　首相と議会スタッフとで電話会談内容をきちんとまとめ、必要ならテレビなどで公式に発表すれば良く、記者クラブを通す必要は無いのである。この際、当事者であるオバマ大統領サイドにも安倍首相から、このように会談内容を国民に公表した旨、周知するべきであろう。 　　だが、電話会談は対米国のみでは無いだろうから、とすると、米国との電話会談のみ、逐一メディアを通じて報道させる必要も無いということである。
6. 2015年8月31日 08:57:53 : 6FkFV9appK あのね〜国と国との取引・決め事が一人の総理・大統領で出来る訳ないジャン！。 こんな電話一本の通話でも、事前に何十本の電話打合せを官僚がやっている。 じゃないと数十分位じゃ話通じないでしょ？！。 例えば貴方が合コンの幹事でも、全てを判断・決定出来ないでしょ？！。 家族旅行計画でも独断専行は許されないでしょ？！。 ましてや国の方針を協議するのに一本の電話だけなんてありえない〜！。 あとで自国に都合の良い情報だけを流す、それが『国家』『政府』です。

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