沖縄県議会が可決

“県民は平和求めている”

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（写真）戦争法案の廃案を求める意見書を可決した沖縄県議会＝３１日、那覇市
　沖縄県議会（定数４８、欠員１）は３１日、臨時議会を開き、日本共産党など与党５会派が提案した「日本国憲法を守り『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」を、賛成２３人、反対１７人、退席６人の賛成多数で可決しました。

　意見書は、同法案が成立すれば、米軍基地の約７４％が集中する沖縄が戦争の出撃拠点となるだけでなく、戦争に巻き込まれるとの不安が県民に広まっていると強調。「住民の４人に１人が犠牲となった苛烈な地上戦を体験した沖縄県民は、平和な社会を切実に求めており、再び戦争に加担するための法案は断じて許されるものではない」としています。

　日本共産党の玉城ノブ子県議が、与党５会派を代表して賛成討論を行いました。玉城氏は、うるま市沖で起きた米陸軍特殊作戦ヘリＭＨ６０墜落事故（８月１２日）で、防衛相直属の陸上自衛隊・中央即応集団所属の特殊作戦部隊が同乗していたことを指摘。「日米共同の軍事作戦を想定した戦争法案を先取りするものだ」と強く批判し、法案の廃案を訴えました。

　自民・公明両会派も同法案の慎重審議を求める意見書案を提出しましたが、廃案を求める意見書が可決されたため、採決に付されませんでした。

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あらゆる可能性を探求して、廃案を目指す

山下氏が会見
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（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝３１日、国会内
　日本共産党の山下芳生書記局長は３１日、国会内で記者会見し、３０日に取り組まれた戦争法案に反対する全国行動について、「文字通り６０年安保闘争以来、最大規模の国民的闘争になった」と述べ、「安倍政権は、この国民多数の声をしっかり受け止めて、戦争法案の強行をやめるべきだ」と主張しました。

　山下氏は、国民のたたかいが空前の広がりをみせている点について「戦後７０年、憲法の理念が日本の国民の中に定着していると感じた」と強調。２０１１年の３・１１原発事故以来、官邸前・国会前での抗議行動が続き、秘密保護法、戦争法案へと続いていることをあげ、「一人ひとりの国民が主権者としての声をあげ、大きな新しい運動となりつつある」と述べました。

　そのうえで、山下氏は「国民の声に応えて、日本共産党も国会内外でいっそうたたかいと論戦を強める」と表明。「戦争法案を廃案に追い込む最大のカギは国民世論であり、その発展に力をつくす」と述べ、(1)会期末まで一日一日が非常に重要な局面になる。中央・地方の段階で節目となる取り組みを成功させるために全力をつくす(2)野党共闘を発展させ、ありとあらゆる可能性を探求して、廃案を目指す―ことが重要だとの考えを示しました。

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今日の特別委員会は、総理出席、テレビ入りの集中審議でした。私の質問時間は40分しかなかったので、「後方支援における自衛隊の安全確保」という１テーマにしぼって質疑に立ちました。詳しくお伝えするととても長くなりそうなので、簡潔に報告します。衆議院、参議院の審議を通じて、ずっと、総理や防衛相は後方支援について、例えば、安倍総理は、
・「後方支援のため、自衛隊が活動するに当たっては、危険を回避して活動の安全を確保すべきことは当然」
・「（公明党の北側三原則について）自衛隊員の安全確保のための必要な措置を定めること、政府としては、全面的に受け入れまして、三原則を法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができた」
・「全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれた」
・「安全が確保されない限り自衛隊による後方支援を行うことはない」等々と答弁しています。

中谷防衛相も同様ですが、さらに、存立危機事態での後方支援についても「これは当然、安全に配慮し、また円滑な活動が実施できる、そういう範囲で後方支援を行う」と参院で答弁されています。
この存立危機事態における後方支援の根拠法は米軍等行動関連措置法なのですが、実は、この法案には自衛隊員の安全確保措置の規定が全くありません。安全確保措置が抜けおちていることは、審議が何度も中断したあげく、やっと大臣が認めましたが、それ以降、上記の中谷防衛相ご自身の答弁を修正されません。

総理も自らの「全ての方針が法案の中に明確に盛り込まれた」という答弁の撤回をせず、安全確保措置がないと認めたにも関わらず、関係のない4条や13条を挙げるなど、答弁が二転三転。ひどい審議になりました。問題は、本当かどうかわかりませんが、総理がこの安全確保措置が抜け落ちていることを知っていた、と答弁したことです。それなら意図的に後方支援について事実と異なる答弁をしていたことになります。すべての法案に安全確保措置があるかのように思わせ、国民をミスリードしていることになります。

私から、以下の三つのどれかと迫りました。
１）すべての法案に安全確保措置が入っていないなら、それを認めて、これまでの衆院・参院の答弁を修正するか
２）総理のこれまでの答弁通りに安全確保措置を入れるなら法案を出し直すか
３）そうでなければこれまでの「自衛隊のリスクは変わらない」とか「安全を確保している」などという答弁を改めて、後方支援には自衛官に安全確保措置がないものもあり、危険な業務と認めるか

そうしないと国民は自衛官の安全確保について誤解したままになってしまいます。全く答えない答弁に納得できず、中断している中で、答弁席の総理から「同じことだ」というヤジがまたまたとびました。安倍総理、中谷防衛相ともに答弁の内容もひどく、審議に臨む姿勢も悪い。ヤジもとばす・・・はなはだ困った状況になっています。これほど答弁が首尾一貫しない審議もあまり記憶がありません。たくさんの方々から応援をいただき、ありがとうございました。・・・＞
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インチキ選挙のアホ総理は、振り仮名付きの官僚作文を読むだけで限界なのです。
何しろマイケル・緑・イボガエル様に「バカ」と認定されたように、脳がカニ味噌ですから。

それと、山本太郎議員が求めた「イラク戦争を検証する第三者委員会の設置」は本質を突いている。そして、最高責任者を自称するアホ総理の自尊心を粉々に打ち砕いた。「あんたはポチで無能で裸のアホ総理ですよ！」の意味を汲み取れば、ボディーブローのように効いてくるだろう。カニ味噌には無理か？

＞2015.8.25「原爆投下や空襲は戦争犯罪・国際法違反か？」の質問に、答弁回避の安倍総理
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5106

それにしても、「理事会で協議します」という理事会預かりは何十件にも達しただろう。
加えて、不正選挙の声が高まってくるだろう。アベがインチキ総理であることが露呈する。

アベ君、もうそろそろ限界なのでは？　全てを投げ捨てて、楽になりなさい。
アベ君に永久の安らぎが訪れますように・・・。

＞　参院特別委の鴻池祥肇委員長（自民）は１日、法案の成立時期について、「衆院側が１１日と言い出してから（審議が）動かなくなった。（与党）単独強行（の採決）ではなく、賛否を明らかにした参院らしい着陸をみせたい」と記者団に語った。