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2015年9月 1日
９月１日の東京株式市場。
日経平均株価が前日比７２４円の大幅下落となった。
終値は１８１６５円。
８月２５日の終値１７８０６円まで３５９円のところまで反落してしまった。
中国経済の低迷が世界経済に大きな影響を与えている。
中国を敵対視する政治、報道が展開されているが、日本と中国は相互依存関係にある。
このことを忘れて、中国を敵対視することは、やがて、その矛先が自分自身に向かうのである。
相互信頼と相互尊重の姿勢が欠けていることが最大の問題である。
世界経済の健全な推移を実現する基本は友好的な相互信頼関係の構築である。
ところが、日本政府にはその姿勢がない。
中国が推進しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行には参加しない。
他方、中国を除外したＴＰＰには積極参加の姿勢を示す。
しかも、ＴＰＰは日本国民に利益をもたらすものではない。
グローバル強欲巨大資本の飽くなき利益追求の欲求を満たすためのものである。
幸いなことに、８月のハワイ会合で大筋合意は成立しなかった。
不幸中の幸いである。
しかし、油断はできない。
日本政府は米国の要求を全面的に受け入れて、ＴＰＰを妥結させるスタンスを崩していない。
早期成立のタイムリミットは９月末と見られ、９月末までに再度、閣僚会合が開催され、合意が形成されるのかどうか。
きわどい状況になっている。
オールジャパン:平和と共生
ＡＪＰａＣ
は、
１０月８日（木）午後６時開催
総決起集会（憲政記念館）
に先立って、
テーマ別勉強会を開催する。
第１弾
日時：９月３日（木）午後６時から、
テーマ別勉強会：ＴＰＰ反対！
会場：衆議院第一議員会館 大会議室
講師：孫崎 亨 氏（元外務省国際情報局長）
三雲 崇正 氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
山根 香織 氏（主婦連合会前会長）
第２弾
日時：９月１０日（木）午後６時、
テーマ別勉強会：戦争法案を許さない！
会場：衆議院第一議員会館 多目的ホール
講師：伊藤 真 氏（弁護士・伊藤塾塾長）
小林 節 氏（慶應義塾大学名誉教授）
である。
一人でも多くの主権者の参集を期待する。
他方、現在、
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟
が提起されている。
１．ＴＰＰ交渉を差止めること
２．ＴＰＰ交渉は違憲であることを確認すること
３．ＴＰＰによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償すること
の三つを請求する訴訟である。
１０６３名の原告が５月１５日に、東京地方裁判所に提訴した。
この裁判の
第１回口頭弁論が、
９月７日（月）１３時３０分より
東京地方裁判所１０１法廷
で開かれる。
原告代理人弁護団から訴状要旨が陳述され、また、原告からも意見陳述が行われる。
当日、
午前１２時４０分より、
東京地方裁判所正門入口前で
門前集会も開催される。
原告および弁護団は、一人でも多くの主権者に参集いただき、公判の傍聴に加わっていただきたいと希望している。
一人でも多くの主権者が参集して、問題に対する強い関心を示すことが、裁判所に対する大きなプレッシャーになるとのことである。
裁判の傍聴券配布は抽選になる見通しで、一人でも多くの主権者に傍聴希望の行動を取っていただきたいとのことである。
抽選に漏れて傍聴できない主権者のために、公判が行われる時間を活用して、代理人弁護士による勉強会も開催される予定である。
平日の昼間の時間になり、時間的な都合のつかない方も多いと思われるが、時間に都合のつく方は、ぜひ、参集賜りたいと思う。
大阪の橋下徹という人物が、８．３０国会包囲の人数が少ないとの見解を示したそうだが、主権者の小さな力の結集が、やがてこの国を動かす原動力になるということを、結果で示してやらねばならない。
主権者が立ち上がり、行動する時機（とき）が到来している。
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