どれだけ国民が安倍を憎んでいるか。第二のチャウシェスクになるのは決まりだ。

年内いっぱいは内閣はもたない。ヘリで祖国へ逃げ帰ることになる。おまえは獄門送りだ。


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アングル：景気好循環に暗雲、伸び悩む設備投資と賃金への資金配分

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150901&t=2&i=1076015814&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB80154
　９月１日、バブル期以来のキャッシュを手にしながら、設備投資や賃上げに使おうとしない企業の実態が、４─６月期法人企業統計で明らかになった。埼玉県加須市の工場で７月撮影（２０１４年　ロイター/ISSEI KATO）

［東京　１日　ロイター］ - バブル期以来のキャッシュを手にしながら、それを設備投資や賃上げに使おうとしない企業──という実態が、１日に発表された２０１５年４─６月期法人企業統計の結果で明らかになった。

国内設備投資の増加や力強い賃金上昇を期待する政府にとって、この先の好循環に疑念を持たせるデータになったようで、政府の今後の政策対応の動向に注目が集まりそうだ。

同統計によると、４─６月期の全産業経常利益は２０．３兆円で過去最高。前年比では２３．８％増と大幅に伸びた。前年同期と比べ期中平均のドル／円JPY=EBSが２０円近く円安に振れ、原油価格が１バレル４５ドルもの下落。日経平均.N225が前年同期比５４００円程度の株高といった外部環境の好転に恵まれた。

売上高経常利益率も６．４％と過去最高となり、売上高に対する手元流動性比率は１５．２％と、バブル期の１９９０年４─６月期の１７．０％以来の高水準だ。

一方、２０１４年度の設備投資（ソフトウエアを除くベース）は前年比７．７％増と４年連続で伸びたが、今年４─６月期は季節調整済み前期比で２．７％減と４期ぶりに減少。増加傾向にブレーキがかかった。世界経済の減速や国内消費の停滞が影響した可能性もありそうだ。

政府内では、いまだに景気が停滞している主因として、期待通りに設備投資が伸びていない点を指摘する声が上がっている。「企業のデフレマインドが強く、投資に回っていない」（政府高官）といった指摘が典型的な例だ。

一部業種で国内回帰の動きやそれに伴う能力増強投資、工場自動生産化投資など、新たな投資の動きも出てきたが、広がりに欠けているという。

他方、企業側からは、アベノミクスによる成長戦略に沿った投資計画が実現化するためには、依然として規制の壁が高いといった声が聞こえてくる。

また、今回の法人企業統計では、政府が重視する賃金に関し、その配分が伸びていないことも明らかとなった。

企業の付加価値における人件費への配分は６８．８％、４年前の７２．６％から徐々に低下を続けている。４─６月期は従業員数自体が前年比２．６％も減少しているためか、従業員給与の伸びも過去３四半期と比べて低く、前年同期比０．４％しか伸びていない。この結果は、国内総生産（ＧＤＰ）ベースの名目雇用者報酬の伸びが、低下していることと整合的と言える。

企業が投資や賃金に資金を投じない背景には、伸び悩む売上推移がある。４─６月期の売上は、前年同期に消費税引き上げ後の反動減が顕著に出ていたが、その水準からわずか１％増加しただけで、前期比では２期連続の減少となった。

バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏「国内外における需要の弱さがある。売上高が伸び悩む中での増益であり、原油価格低下や円安など外的要因への依存度が高い」と指摘する。

先の政府高官は「人口減少に伴う国内市場縮小で、企業の投資意欲が低下するのはやむを得ない。だからこそ、外需を取り込むべく付加価値を高める投資が必要」だと力説する。

しかし、肝心のアベノミクス第３の矢は「最近は止まってしまったかのようだ」（市場関係者）との声も聞かれる。弱い経済指標が相次いで発表され、経済の好循環への懸念が市場の内外で広がり始めているが、政府高官からは「秋からようやく経済国会に戻り、支持率低下で危機感を持って、安倍政権が動き出すことに期待するしかない」といったぼやきも漏れている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/angle-capital-spending-idJPKCN0R12ND20150901?sp=true

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