77. 2015年9月05日 10:57:14
: jVx3OL7tzs
2015.9.5 05:00
【主張】
野党と安保法制 反対だけでは政権担えぬ
http://www.sankei.com/column/news/150905/clm1509050001-n1.html 民主、維新など野党６党の党首が、安全保障関連法案の成立阻止を目指すことで一致した。 一部の党を除き、今の野党は厳しさを増す国際情勢や安全保障政策への深い思索はないまま「憲法違反」「戦争法案」などと決めつけている。 軍事力を露骨に誇示した中国の抗日パレードや不安定な朝鮮半島情勢など、日本を取り巻く現在進行中の事態は視野に入っていないのだろうか。 こうした勢力が野党再編を模索しても、国民の生命や安全に責任を持つ政権は担えない。日米同盟の抑止力を高める安保法案を頭から排斥する姿は「平和ぼけ」と呼ぶしかない。 特に残念なのは、分裂状態に陥っている維新の党だ。 野党であっても、国民のために必要な政策は実現することを掲げていたはずだ。安保法案の対案提出も、日本の守りを政府与党と正面から論じ合う契機となる可能性があった。 だが、大阪選出の維新議員らは先に離党した橋下徹大阪市長との新党を志向している。１０月の告示だった党代表選は見送られ、国会会期中の党分裂も予想されている。まともに政策を議論している余裕はないのが実態だろう。 維新の松野頼久代表は党首会談で、採決が強行されれば内閣不信任案の提出に値すると主張した。グループをまとめきれない党首の発言に説得力は乏しい。 民主と維新は、尖閣諸島防衛などを念頭に置く領域警備法案を国会提出したが、日本の守りにとって十分な内容ではない。 とりわけ野党第一党で政権を担当した経験もある民主党の責任は大きい。その安全保障観に欠けているのは、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化することが急務であるとの現状認識だ。 核戦力増強を進める中国は軍事パレードで、日本や米国を射程に収め、水爆を搭載できる弾道ミサイルを次々に行進させた。自ら核戦力を持たない日本は、米国の核抑止力（核の傘）に依存するしかない状況にある。 集団的自衛権の限定行使を容認するなど同盟を強固にすることが、より重要になっている。 現実的な政策論議を回避し、戦争を防ぐための本質的な方法を語らない姿は、政権を目指さず、反対のための反対に終始した「旧社会党」化でしかあるまい。 安保法案審議 米艦防護の選択肢を確保せよ
2015年09月05日 03時06分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150904-OYT1T50179.html 与党と維新の党による安全保障関連法案の修正協議が難航している。橋下徹大阪市長の離党と新党結成表明で、維新が分裂状態に陥り、建設的な協議ができないのは残念だ。 仮に協議が合意しても、維新がそろって賛成するのは困難とみられる。与党が法案修正に踏み込めないのは理解できる。 ただ、重要なのは、朝鮮半島有事における米軍艦船の防護を可能にしておく必要性について、与党と維新が一致していることだ。 目の前で米軍艦船が攻撃されても、自衛隊艦船は放置するしかないのでは同盟関係は成立しない。周辺有事が日本有事に発展するのを防止する観点からも、米艦防護を可能にする必要性は高い。 安保法案の審議でも、米艦防護は一つの焦点だ。中谷防衛相は、邦人輸送中の米艦防護の可否について「邦人が乗っているかどうかは判断要素の一つだが、絶対的なものではない」と答弁した。 様々な要素を総合的に判断した結果、存立危機事態と認定すれば、米艦を守れるという立場だ。 疑問なのは、民主党などが「邦人輸送中の米艦防護をすべて可能にするかのような安倍首相の説明と違う」などとして、法案を批判していることだ。それなら、邦人輸送中の米艦を一切守れない現状のままで構わないのだろうか。 法案が成立すれば、米艦を守る余地が生じる。現状と比べて、大きな前進である。 中東での機雷掃海でも、野党は、イランの核合意により、その必要性がなくなったと主張するが、一面的な見方だ。今後、中東情勢が変化すれば、機雷が敷設される可能性は否定できまい。 他国の軍隊と違って、自衛隊は、法律で定められた活動しかできない組織だ。だからこそ、集団的自衛権による機雷掃海の選択肢を確保することが重要となる。 日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の３党も、修正案を参院に提出した。すべての自衛隊の海外派遣に例外なき国会の事前承認を義務づけることが柱だ。 存立危機事態でも、国会の事後承認を認めないのは非現実的だ。ただ、法案の修正でなく、付帯決議で３党の主張に配慮することは検討しても良いのではないか。 民主など野党６党の党首らは、「強引な採決を阻止する」ことで一致した。しかし、参院審議は約７３時間に及び、論点も出尽くしつつある。２７日の会期末を見据え、適切な時期に採決するのは民主主義のルールに沿っている。
憲法違反？戦争法案？バカ言うな。
集団的自衛権の行使を容認した昨年（２０１４年）７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で 一審：棄却（閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない） 二審：控訴棄却（閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない） 最高裁：上告棄却（上告できる場合にあたらない）「2015年7月29日」 これって完全に「門前払い」、しかも、最高裁だけでなく、「地裁」「高裁」も訴えを棄却。つまり「訴え」自体が「全くお話にならない」ということ。 「集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法９条に違反する」という「訴え」は「訴えに値しない」、ということ。 「合憲判決」より「合憲」の印象が強い。なにせ全く相手にされないのだから。 決定的に大事な事実は、「集団的自衛権の行使を容認した昨年（２０１４年）７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟」では「無効判決・違憲判決は出なかった」ということだ。それどころか、「地裁」「高裁」「最高裁」でいずれも「棄却」、つまり「門前払い」であり、「訴えに値せず、審理の価値なし」ということだ。 最高裁が合憲判断、「集団的自衛権の行使」の閣議決議に
2015/8/2 7:34
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e1d48837a150f8f539b7c1589c71e896 集団的自衛権無効の却下確定＝閣議決定めぐり−最高裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073101067&g=soc
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん（７６）＝津市＝が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２９日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。訴えを却下した一、二審判決が確定した。（2015/07/31-21:18） 2014.12.12 18:53
閣議決定無効の訴え退ける 東京地裁
http://www.sankei.com/affairs/news/141212/afr1412120043-n1.html
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