16年度予算、過去最大の102．4兆円、防衛省の概算要求は５兆円
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/09/161024-d5d4.html

財政再建はどこに行ったのだろう。
一般会計の要求総額は過去最大の102兆4000億円超で、15年
度予算（96兆3420億円）を約6％上回る。

＞過去最大の102．4兆円＝概算要求締め切り―16年度予算
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 8月31日(月)18時58分配信

＞財務省は31日、各省庁からの2016年度予算の概算要求を締
め切った。
＞一般会計の要求総額は過去最大の102兆4000億円超で、15
年度予算（96兆3420億円）を約6％上回る。高齢化による社会保
障関係費の増大に加え、借金に相当する国債の返済費用が膨
らむ。
＞財務省は9月上旬に概算要求総額を公表する。16年度予算は、
20年度に達成を目指す財政健全化計画の初年度に当たる。同
省は厳しく査定する方針で、予算折衝は例年以上に激しくなりそ
うだ。

自民党政権は、事あるごとにたった３年しか持たなかった民主
党政権に対して、財源はどこにあるのかと、国会でも討論の場
でも厳しく追及していたが、自民党政権になったら、この言葉は
全くと言って良いほど聞かなくなったし、確か１００兆円の壁があ
った筈だが、もうすでに概算要求では１００兆円の壁を突破して
いる。

防衛予算の、概算要求総額は２年連続で５兆円の大台に乗った。
安倍首相は国会での答弁で、中国を名指しして日本周辺の安
全保障環境が厳しくなったと印象付けているが、これもこの防衛
費予算増大の名目になっているのではないか。
安倍首相の中国が攻めてくるぞ〜攻めてくるぞ〜で、挑発に乗
せられる人間が必ず増える。
安倍首相は、まるでオオカミ少年だ。

もちろん周辺の安全保障環境の変化はあるだろうし、整備をす
る必要もあるとは思うが、防衛費を際限なく増やせば我が国が
安泰と言う訳でもないと思うが。

米国の下請け機関になって、海外に派兵出来るようになると、
必然的に防衛費も増えるだろうし、ひいてはそれが軍事大国の
意思ありと他国から見られる恐れも十分ある。
平和憲法で歯止めがかかってきた今までは、日本への警戒感
もそれ程なかったのが、安保法制が可決されるとなると、周辺
国から相当警戒される。
そうなれば、お互い軍拡競争にもなりかねない。
厳しい財政状況下で、軍拡競争して、日本に何のメリットがある
のか。
防衛費増大のために、社会保障を削れば本末転倒だ。
消費税増税分はすべて、社会保障に回すと、増税の度に言っ
て来た安倍首相だが、本当に社会保障に回しているのだろうか。

安倍首相は常に、”私には国民の生命財産を守る義務がある”
と言ってきているが、私には、安倍首相がわざわざ、国民の生
命財産を危険にさらしているとしか思えないのだが。。。。。

防衛費ばかり突出して、国民の暮らしが悪くなったら、それこそ
元も子もない。
安倍首相はなぜもっと国民の視点に立った政策ができないの
だろう。
国民は、集団的自衛権行使なんて求めていないのに。
国民は減る一方なのに予算は増える一方で、防衛予算ばかり
増やしてどうするつもりなのだろう。 　

コメント
1. 2015年9月03日 12:33:24 : Zwijzz5s0I ▼【本当の防衛予算は９兆円以上】 《１６年度概算要求　防衛予算総額に迫る　武器ローン４兆８８１５億円》 高額な武器を購入するため、支払い契約を最長で十年間にできる新たな特別措置法を制定 https://twitter.com/zinjoutarou/status/638932662032297984
2. 2015年9月03日 13:50:47 : LY52bYZiZQ 2015年9月3日(木) 大企業の利益最多 １４年度 配当と内部留保も 法人企業統計 社員の賃金は実質減 　１日発表された財務省の２０１４年度法人企業統計で、大企業（資本金１０億円以上、金融・保険業を除く）の経常利益は統計を取り始めた１９６０年度以来最高、株主配当や内部留保も過去最高となりました。それに対して社員の賃金は前年度比でわずか１％増えただけでした。１４年度は消費税増税の影響もあって物価が大幅に上昇したため、賃金は実質的にマイナスとなります。 　企業の事業全体の利益を示す経常利益は３７・４兆円（前年度比７・５％増）でした。株主への配当金は１２・１兆円。前年度から１・５兆円増加しました。社員の賃金全体の増加額７７００億円の２倍です。社員１人当たりの年間賃金は５６３万５０００円でした。大企業の内部留保は２９９・５兆円と３００兆円の大台に迫りました。 　安倍晋三政権は、大企業が利益を増やせば「好循環」が生まれるとして大企業優遇策を進めていますが、もうかったのは大企業と大株主の富裕層だけでした。 　一方、国民の所得が増えず、国内需要が振るわないので、売上高はピークだった０７年度の６２２・１兆円を大きく下回る５６５・２兆円です。大企業は海外からの配当で利益をあげています。安倍政権が大企業減税を進めた結果、実際に払った法人税（地方税を含む）の負担率（税引き前当期純利益に対する比率）は過去最低の２４・１％でした。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-03/2015090301_02_1.html

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