http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ecfb61a9420366e59947ab004ff1adf6
2015年09月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「黒い墓標」―佐野研二郎氏がデザインした「五輪エンブレム」（象徴・シンボル）の第一印象である。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（会長・森喜朗元首相、専務理事事務総長・武藤敏郎大和総研理事長＝元財務事務次官、元日本銀行副総裁）は９月１日、「白紙撤回」し、今後の使用を取りやめる決定を下した。終戦記念日（８月１５日）の全国戦没者追悼式場の正面に据えられているのは、「慰霊の標柱」（木曽ヒノキ製）の白材であるのに対して、佐野研二郎氏がデザインした「五輪エンブレム」は、黒御影石でつくった墓石、つまり「呪われた黒い墓標」といった色具合感があり、お目出度いオリンピック競技大会には似つかわしくない。「白紙撤回」が決定されて、ホッとしている。

公募して新らたにエンブレムを選定するくらいなら、「桜をモチーフとしたロゴにIOCの承認を得て五輪のマークを付けた招致エンブレム」の方が、格段に優れている。この招致エンブレムは、大学生がデザインしたというから、素晴らしい。

◆さらに言えば、招致運動が行われていたときは、「スポーツの力で、オリンピック・パラリンピックの力で、ニッポン復活を」というキャッチ・フレーズが、盛んに喧伝されていたのに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「ニッポン復活」という初期の目的をすっかり忘れたらしい。新国立競技場建設では、「カネに糸目をつけず」（物事をするのに何の制限も加えない。多く、惜しげもなく金品を使う）とばかり、建設費用をどんどん吊り上げて行き、その挙句の果てに納税者である国民の批判を招き、一旦「白紙撤回」に追い込まれた。どうも、「オリンピック利権」に目が眩んだ者が、群がっている感がある。

　今回の「エンブレム白紙撤回」に至った問題でも、選定の手続きが、不透明であり、「お手盛りで選定されたのではないか」という疑惑を拭えない。白紙撤回されたことから、すでにエンブレム入りのポスターや看板などが大量に製作されており、東京都に限っても、約７０００万円を出費している。都民税から負担されるので、都民は踏んだり蹴ったりの悲惨な状況に置かれている。

◆嘆かわしいのは、新国立競技場問題にしろ、エンブレム問題にしろ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（会長・森喜朗元首相、専務理事事務総長・武藤敏郎大和総研理事長＝元財務事務次官、元日本銀行副総裁）は、だれ１人として責任を取ろうとしていないことだ。新国立競技場問題では、文部科学省が所管官庁であるので、下村博文文科相が、自ら責任を取って辞任すべきなのに、事務方責任者だった久保公人スポーツ・青少年局長（58）を辞職させ、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（54）を充て、「トカゲの尻尾切り人事」でその場を繕っている。エンブレム白紙撤回問題では、武藤敏郎専務理事事務総長が９月１日の記者会見で「これは審査委員会に責任がある」と言い訳しており、責任を感じている気配はまったくない。森喜朗会長に至っては、記者から「残念なことになりましたが・・・」と聞かれて、「何が残念なんだ」「いま記者会見している」と不機嫌、かつ怒りの表情で通り過ぎ、国民への謝罪の言葉は、一言もない。

　オリンピック専門家によると、「いまの大会組織委員会には、オリンピック全体をプロデュースできるプロが1人も入っていない」とコメントしており、不手際、不祥事は続発すると憂慮している。

コメント
1. 2015年9月03日 21:27:33 : eYOBlOWYhI お・も・て・な・し　裏の心を　見破られ
2. 2015年9月25日 11:22:59 : LY52bYZiZQ 2015年9月25日(金) 政治資金規正法違反 告発から５カ月 下村文科相の資金集めパーティー “透明度”わずか０．９％ 任意団体の地方博友会が“協力” 　政治団体の届け出をせず、政治資金集めをしたとして、政治資金規正法違反で告発されている下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）の「博友会」疑惑。告発が受理されてから５カ月がすぎましたが、東京都選挙管理委員会に政治団体の届け出をしている「博友会」（以下全国博友会）が地方の博友会の協力も得て開いた政治資金集めパーティーで、購入者がわかっている、いわゆる“透明度”が０・９％にすぎないことが、本紙の調べでわかりました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-25/2015092514_01_1.jpg （写真）下村博文文部科学相（上）と、「博友会」の事務所があるとされるビル＝東京都中野区 　全国博友会は、下村氏が自民党都議時代の１９９２年に設立され、同氏を支援してきた政治団体です。その後、出身地の群馬はじめ、近畿、東北、中四国、中部などにつくられた博友会の中核的組織です。 　「博友会」が、全国で八つになったことを“祝賀”して「全国合同博友会記念パーティー」が開催された２００６年以降の全国博友会の政治資金収支報告書を調べてみると、「講演会」は毎年５〜７回開催されています。一晩で巨額資金を集める大規模パーティーは、「全国合同博友会パーティー」や「出版記念パーティー」「セミナー」といった名目で、ほぼ毎年１回、開いています。（表参照） 　２００６〜１３年の大規模パーティーの収入総額は、９１１６万９５４２円にのぼりますが、報告書に記載が求められる２０万円超の購入者は、１３年に群馬県高崎市の建設会社３０万円と日本医師連盟の５０万円のみ。透明度はわずか０・９％です。講演会は計４７回開かれ、計４２５５万円を集めていますが、透明度はゼロ。 　下村氏の政務秘書官が作成し、ことし２月１３日に地方の博友会幹部に配布した「全国博友会後援会のご協力内容」という資料によると、全国博友会の大規模パーティーは、地方の博友会が協力していることが浮かび上がってきます。 　たとえば、同資料の「２０１４年活動報告」には、「１０月１４日（火）　全国博友会合同パーティー　東京プリンスホテルプロビデンスホール」とあります。同じく「２０１５年活動計画」には、「１０月１３日（火）　全国博友会合同パーティー　東京プリンスホテルプロビデンスホール」と予定が記載されています。 　同時に配布された「ご協力状況｣という表には､地方博友会ごとに､｢全国合同博友会パーティー(枚)」とあり、１２〜１４年の参加者数が具体的に書かれています。 　任意の団体で、政治資金の収支について報告義務のない地方博友会が、どれだけのパーティー券を販売し、全国博友会にどれほど“上納”しているのか、裏金に回ったことはないのか―。下村氏には、説明責任があります。　（藤沢忠明） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-25/2015092514_01_1b.jpg http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-25/2015092514_01_1.html?_tptb=032

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