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張本人の佐野氏は雲隠れ（Ｃ）日刊ゲンダイ
五輪エンブレム騒動で組織委が怯える「670億円」の損害賠償
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163371
2015年9月4日 日刊ゲンダイ
パクリ騒動で大炎上し、使用中止に追い込まれた東京五輪エンブレム問題はまだまだ鎮火しそうにない。関連経費で１億円をパーにした東京都の舛添知事は「誰に請求すればいいのか」とトボケていたが、エンブレム使用に大枚をはたいたスポンサー企業は怒り心頭だ。損害は数百億円規模に膨らんでいる。雲隠れで逃げ切ろうとしている佐野研二郎氏（４３）も無傷では済みそうにない。
一口に五輪スポンサーといっても４階層に分かれる。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と契約する「ワールドワイドオリンピックパートナー」、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と都が設立した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が相手の「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」がある（別表参照）。協賛金はブリヂストンが数百億円（１０年契約）、トヨタが２０００億円（１０年）、パナソニックが３００億円（８年）とされる。ゴールドパートナーは１５０億円、オフィシャルパートナーは６０億円、オフィシャルサポーターは１０億〜３０億円が相場だ（いずれも約６年契約）。一部の企業はエンブレムをすでに使用しており、撤去や差し替えに追われている。
「テレビＣＭや新聞広告、自社ホームページなどで発生した損害は１社当たり２０００万円ほどと聞いていますが、それ以上に問題なのは新たに選定されるまでエンブレムを使えないことです。佐野氏のケースでは公募から発表まで１１カ月ほど要した。同様のスケジュールで動けば、パクリ騒動でロスした期間も含めると、スポンサーは１年分の協賛費がムダになる。ザッと計算しただけでも総額６７０億円に上ります」（広告代理店関係者）
■佐野氏は賠償請求から逃れられるのか？
とても泣き寝入りできる金額じゃない。組織委の布村幸彦副事務総長は国会で「法的には損害賠償の問題が出てくる」と発言しているし、賠償請求をするのが当然の流れだ。請求しないと経営者が株主から突き上げられ、訴えられる恐れもある。知的財産権に詳しい鈴木崇裕弁護士はこう言う。
「五輪スポンサーが損害賠償請求する場合、契約を締結したＩＯＣや組織委を相手取る可能性が高いです。企業は広告宣伝効果を狙ってスポンサーになったのですから、今回のゴタゴタで被った損失のほか、逸失利益も生じるでしょう。仮にスポンサーから降板する企業が出てくれば、そうした損失に加え、協賛金の全額返還を請求されかねません」
ＩＯＣと組織委がかき集めた協賛金は５０００億円超。スポンサーを本気で怒らせたらトンデモない事態になる。
一方、都が使ったカネは本をただせば税金だ。スポンサー企業と違って無償使用が許諾されているが、損害は請求できるという。都がモタモタしているのなら、知事を相手取って住民訴訟を起こすのも手だ。
騒動の張本人である佐野氏は家賃７０万円ほどの東京・二子玉川の低層マンション住まいから、キャッシュ払いで同じエリアのタワーマンションに移り、悠々暮らしているらしい。
「故意＝盗作を立証すれば佐野氏も賠償請求から逃げられない」（法曹関係者）という。賞金１００万円をフイにしただけでおとがめナシでは世間が許さない。
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