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［永田町インサイド］自民派閥サロン化 カネ・ポスト…薄れる影響力
自民党派閥の役割が変化している。政治資金の透明化などの政治改革から20年以上が過ぎ、総裁候補が会長としてカネやポストを議員に配り影響力を示した全盛期の面影はない。中堅・若手の人事などになお存在感を残すものの、若手が国会や選挙の情報を共有する「サロン化」が進む。現状を追った。（山口啓一）
「会長に一任だ」。25日夜、都内で幹部会合を開いた石原派は安倍晋三首相（党総裁）の任期満了に伴う総裁選の対応を決めた。各派が続々と首相の再選支持を固める中、石原伸晃会長もあっさり追随。岸田派も27日に首相支持を決め、全派閥が早々に安倍氏再選を支持する構図が固まった。 かつての派閥は、会長を総裁（首相）に担ぎ上げるのが最大の目的だった。「三角大福中」（三木派、田中派、大平派、福田派、中曽根派）の五大派閥時代が長く続き、会長はいずれも政権の座を射止めた。
育たぬリーダー
いまの会長で「ポスト安倍」候補にあがる適齢期は岸田文雄外相や石原氏ぐらい。自ら首相を狙う動きも乏しい。派閥のリーダー育成機能が低下し、当選回数や所属年数の多い議員が据わりがよく、会長に就くケースが多くなった。岩井奉信・日大教授（政治学）は「派閥が直接議員に配れる資金を集められず、会長の求心力が弱い」と話す。
リクルート事件など政治とカネの問題を受け、政治資金規正法の改正で企業・団体献金が制限された。いまの派閥の資金源はパーティー券収入が５〜７割だ。派閥によっては若手も50〜100枚のノルマがあり、ベテランになるにつれノルマが厳しくなるという。
政党交付金は党が管理し、盆暮れに所属議員に「モチ代・氷代」も配る。派閥全盛期は会長が数百万円を配ったケースも少なくなかった。今の派閥も数十万〜100万円を出すが、ある若手は「毎月の会費でほぼ相殺される」とこぼす。
選挙への関与も変わった。中選挙区制時代は各派が同じ選挙区に候補を擁立し勢力拡大でしのぎを削った。1996年の小選挙区制導入後、党本部が公認権を握った。数千万円だった派閥から候補への支援は今や200万〜500万円が相場とされる。90年代に秘書経験のある議員は「手付金かと思った」と苦笑する。
今回の総裁選を巡り各派が首相支持に流れるのは、再選後の人事で冷遇を恐れるからだ。ただ「脱派閥」を唱えた小泉政権以降、閣僚人事は首相主導が定着。派閥の規模や首相との距離でポスト数が固まり、推薦リストに沿って割り振る仕組みは過去のものだ。
「最大派閥にいる意味があるのか」。昨年の内閣改造後、細田派で当選を重ねた「入閣待機組」の議員は不満を口にした。首相の出身派閥ながら閣僚は２人。細田博之会長は７月の派閥研修会で「アフターユー（他派閥優先）の精神も少し修正しなければいけない」と漏らしたが、ポスト確保のあてはない。
利点は情報共有
そんな派閥に入るメリットは何か。若手に聞くと多くは情報共有をあげた。派内有志で勉強会をつくる動きも盛んだ。麻生派で新人の大隈和英氏は「選挙活動、応援演説で困ったときにすぐ相談できる」。同派の若手育成の一環で、本会議の段取りを決める衆院議院運営委員会の委員に就いた。
人事でも中堅・若手ポストにはなお派閥の意見が通ることが多い。岩井教授は「副大臣、政務官の人事はまだ派閥に配慮する傾向がある。カネや公認権が党に集約されたいま、ポスト獲得が派閥の最後のよりどころだ」と指摘する。
［日経新聞８月３０日朝刊Ｐ．１４］
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