子どもの貧困対策

生活の土台破壊をやめてこそ

　安倍晋三内閣が「子どもの貧困対策法」の具体化の一環として、ひとり親家庭の支援策などをまとめました。しかし、ひとり親家庭の生活を支える児童扶養手当の改善・拡充については「検討」にとどまるなど深刻な広がりをみせる子どもの貧困の実態に見合った規模と内容ではありません。子どもを持つ多くの貧困世帯を苦しめている生活保護制度改悪をあらためる方向も示していません。子どもがどんな環境に生まれても生活や学習が保障され、未来に希望をもてる社会にするため、政府の姿勢を転換させることが必要です。

「食べさせる物がない」

　「子どもに食べさせるものがない｣｡給食がなくなる夏休みの間､貧困家庭の支援をしている各地の市民団体のもとに助けを求める痛切な声が相次いだといいます。

　親の失業や離婚などによって家庭の経済状況が悪化し、貧困状態に置かれる子どもたちの問題は依然として深刻です。「貧困線」を下回る所得しかない世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は、２０１２年に過去最悪を更新して１６・３％にのぼりました。６人に１人の子どもが食べ物に困り、健康も侵され、学習すら保障されないなどの状態は、一刻も放置できません。

　１３年に市民団体の運動を背景に「子どもの貧困対策法」が超党派で制定されました。同法は、貧困率削減の数値目標を明記しない不十分さなどはあるものの、政府の責任で子どもたちに経済、学習などの支援策をつくることを求めるなど、子どもの貧困対策の充実に向けた一歩となるものです。

　ところが安倍政権の対応はきわめて鈍く、昨年８月閣議決定した「対策大綱」では、関係者が求めていた児童扶養手当の対象拡大や、返済しなくてもいい「給付制奨学金」の導入は見送られました。

　先月２８日、１年ぶりに開催された「子どもの貧困対策会議」（会長・安倍首相）でも、ひとり親家庭の「自立応援」などをうたった対策をまとめましたが、就労支援の相談体制の強化など従来の政策の延長などがほとんどで、ひとり親家庭の切実な願いに正面から応えるものとはいえません。

　日本のひとり親家庭の貧困率は５４・６％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で最悪です。母子世帯の親たちの就業率は８０％を超えますが、ほとんどはパートなど非正規です。子どもを抱えたひとり親が、普通に働けて、安心して子育てと生活ができる収入を得て、安定して暮らせる労働・保育環境を整えることが必要です。児童扶養手当の充実は緊急課題として位置づけるべきです。国会で成立を狙う労働者派遣法改悪は、低賃金・不安定雇用を拡大するもので、強行は絶対に許されません。

生活保護改悪の中止を

　安倍政権がすすめる生活保護費削減ほど、貧困家庭を苦境に追い込んでいるものはありません。生活扶助基準引き下げは、保護世帯の経済困難を引き起こすだけでなく、就学援助を受けられる対象世帯を減少させています。アパート代など住宅扶助費削減は母子世帯に安い家賃への転居を無理に迫るなど深刻な事例も生んでいます。

　子どもの貧困対策に逆行する社会保障改悪を中止させ、暮らしを支える制度の拡充に転じさせることが急がれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090801_05_1.html

こう言うのを　馬鹿の虚勢と言う

再選された時からレームダック
あとは消費税増税だけやらされて用済み
問題はそこまで気力体力が持つのかどうか？！

まったく出ていません。
実質賃金
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-086c.html

バブル崩壊以降、多少ブレがありますが（小泉政権と民主党政権で少し上がりましたが）、右肩下がり傾向は継続しています。貧困化まっしぐらです。

・大袈裟な表現

・経済指標の都合のよいところだけをつまみ食い

・過去の栄光（おじいちゃん）

・同じフレーズの使い回し

・断定癖

・ちょっとオバマの演説に顰みを真似た言い回し

パターンが固定化してきたね

砂川判決の趣旨も理解せず、暴論をふりかざす安倍政権…
いやはや、困ったものです。

厚生労働委員会　10：00〜
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　13：00〜

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　８日後場の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が４００円を超えた。

提供：モーニングスター社

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150908-00211636-mosf-market

現状判断ＤＩは49.3、前月比2.3ポイント低下＝8月景気ウォッチャー調査

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077687679&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8706S
　９月８日、内閣府が発表した８月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４９．３で、前月比２．３ポイント低下となった。都内で８月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した８月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４９．３で、前月比２．３ポイント低下となった。横ばいを示す５０の水準を７カ月ぶりに下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がいずれも低下した。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．２で、前月比３．７ポイント低下。３カ月連続の低下となった。５０の水準を８カ月ぶりに下回った。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などが見られるが、ゆるやかな回復基調が続いている」とした。先行きについては「シルバーウイーク、プレミアム付き商品券の期待などがみられる一方、中国経済情勢や物価上昇への懸念などがみられる」とした。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/di-aus-idJPKCN0R80D920150908

・日経平均株価　１万７４２７円０８銭（−４３３円３９銭）
・高値１万７９６２円５６銭／安値１万７４１５円６１銭
・ＴＯＰＩＸ　１４１６．７１（−２８．９４）
・値上がり２４６／値下がり１５８２／変わらず６９
・新高値３／新安値１２５
・出来高　２２億３４７７万株
・売買代金　２兆２７４１億円
・マザーズ指数　７０８．１２（−２１．５３）

＊値上がり／値下がり、新高値／新安値、出来高、売買代金は東証１部の数値です。

提供：モーニングスター社

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150908-00218431-mosf-market

街角景気8月は7カ月ぶり50割れ、先行きも中国減速影響強く大幅悪化

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077687679&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8706S
　９月８日、内閣府が発表した８月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４９．３で、前月比２．３ポイント低下となった。都内で８月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した８月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４９．３で、横ばいを示す５０の水準を７カ月ぶりに下回った。前月比２．３ポイント低下で２カ月ぶりの悪化。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連がいずれも低下した。株価下落や値上げによる消費者マインドの冷え込み、中国減速による企業の受注減などの影響も出ている。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．２で、前月比３．７ポイントの大幅低下。３カ月連続の低下となった。５０の水準を８カ月ぶりに下回った。

ウォッチャーからは「ここにきて中国景気減速の影響か株価が下がり、景気減速とまではいかないが、これまでの伸びの勢いがなくなり、停滞感が出てきた」（南関東・商店街）、「当初の受注予定数量が、中国景気の後退による輸出減少で減量基調にある」（中国・化学工業）などの声が上がっている。

先行きも「世界同時株安により、富裕層のマインドが低下するほか、円高局面が進む。今後の日本経済の見通しについては不透明」（近畿・百貨店）といった不安が寄せられた。

商品の値上がりへの懸念も強い。「食料品では、やはり値上げりした商品自体が売れにくくなっている。今後もあまり伸びないと予想」（九州・スーパー）との見方もある。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などが見られるが、ゆるやかな回復基調が続いている」とした。先行きについては「シルバーウイーク、プレミアム付き商品券の期待などがみられる一方、中国経済情勢や物価上昇への懸念などがみられる」とした。

＊内容を追加します。

(中川泉　編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/di-aus-idJPKCN0R80D920150908

戦争法案　仁比氏意見表明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090802_04_1.jpg
（写真）意見表明する仁比議員＝７日、参院憲法審査会
　参院憲法審査会は７日、「二院制」をテーマに意見交換を行いました。野党議員からは、参議院で審議中の戦争法案を衆議院で再議決する「６０日ルール」の適用が取りざたされていることについて、「参議院の否定そのもので、断じて許してはいけない」と批判する意見などが出ました。

　日本共産党の仁比聡平議員は、「今、二院制をめぐり参議院に問われているのは、戦争法案を廃案にすることだ」と述べ、戦争法案が持つ違憲性、対米従属性を指摘。今国会での戦争法案成立に８割を超える国民が反対し、空前の法案反対行動が起こっていることをあげ、「この民意を正面から受け止めるのが参議院の責務だ。強行採決は絶対に許されない。世論に包囲され参議院で審議を続けているのに、衆議院が再議決するなど、国民主権の否定、ファシズムに他ならない」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090802_04_1.html?_tptb=032

2015年9月8日(火)
変ぼう自衛隊　沖縄に見る

米軍との法案先取り訓練日常化

特殊作戦ヘリ墜落があぶり出す

　国民に隠れて戦争法案先取り訓練の実態を白日の下にさらした沖縄県沖での米軍特殊作戦ヘリ墜落事故（８月１２日）。同乗していたのは、海外での対テロ作戦や武力行使を想定した自衛隊唯一の特殊部隊、陸上自衛隊特殊作戦群隊員でした。「研修」などの名目による米軍との軍事訓練から見えてくる自衛隊の変ぼうを、イラク戦争、アフガン戦争など地球規模での侵略と軍事干渉の出撃拠点となっている沖縄で見ました。（山本眞直）

　戦闘服に銃を構えた数十人の自衛隊員と米兵が数隻のゴムボートを連ねて沿岸に接近。先頭のボートから波打ち際に飛び降り、銃を水平に構えて砂浜に上陸、周囲を警戒しながら次つぎに続くのはいずれも自衛隊員。自衛隊による安全確認を待って戦闘態勢で上陸する米兵たち。引き揚げるときも米軍の後でした。

「屈辱の日」に

　今年４月２８日、沖縄県金武（きん）町の米軍ブルービーチ訓練場での自衛隊による、在沖米海兵隊との水陸両用訓練の「研修」場面です。

　自衛隊は沖縄の米軍基地で「研修」、共同訓練、幹部交流プログラムなどさまざまな名目で軍事訓練・演習を日常化させています。

　沖縄での米軍、自衛隊に詳しい沖縄県平和委員会の大久保康裕事務局長は、指摘します。「先日の米陸軍特殊作戦ヘリの墜落事故で見せた自衛隊の戦争法案の先取り的訓練は、沖縄では日常化している。海兵隊との上陸訓練が行われた４月２８日は、沖縄が日本から切り離された『屈辱の日』であり、自衛隊を米軍の武力行使に巻き込む『新日米ガイドライン』を合意、発表した日だ。ここに訓練の意図が見えている」

　ケリー米国務長官はこの日のワシントンでの記者会見でこう力説しました。「本日、日本は、自国の領土のみならず、必要に応じて米国や他のパートナーを防衛する能力を確立した。日米の防衛関係での歴史的な変容だ」

市街地戦闘も

　２０１４年４月に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に防衛省が回答した県内の米軍基地での０９年以降の日米共同使用による訓練実績の資料があります。

　それによると海兵隊のキャンプハンセン（宜野座＝ぎのざ＝村、金武町、恩納＝おんな＝村）などでの使用回数は１２年度が１２３日、１３年度（４月から９月）で１１７日と増加傾向を示しています。

　訓練は市街地戦闘、車両行進、宿営（いずれも４８回）を筆頭に、爆破（３２回）、偵察（３０回）、防護（２８回）、射撃、徒歩行進（ともに１８回）などと続きます。

　自衛隊はこうした戦闘習熟のため、宜野座村に米軍が建設したコンバット・タウン（教会や民家、銀行などに模した建物による都市型戦闘訓練施設）を０８年３月から使用開始、実戦的な戦闘訓練を重ねています。

　沖縄の地元紙「琉球新報」の松永勝利政治部長は言います。

　「自衛隊問題は県民の目にふれにくいが、在沖米軍基地での自衛隊の訓練の実態は集団的自衛権の先取りであり、世界中の戦争のための訓練拠点になりかねない。県民は沖縄が加害の島になることを拒否するだろう」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090815_01_1.html?_tptb=032

2015年9月8日(火)
テレビ時評

暴走　読売テレビ

総理「おもてなし」の異常

在阪テレビ局　報道記者　桜宮　淳一

　９月４日金曜日。国会会期中の安倍総理がわざわざ大阪へやってきました。目的はテレビ出演でした。総理はまず日曜日放送の「そこまで言って委員会ＮＰ」（東京など一部地域では放送なし）の収録に臨んだあと、生番組で全国ネットの「ミヤネ屋」に出演しました（いずれも読売テレビ制作）。そもそも安保法案の参議院の審議が大詰めを迎えているこの時期に、テレビ、しかも大阪まで行って…という、総理の行動に対する批判は自民党内からも出ていますので、わたしはテレビ局に対しての批判を試みたいと思います。

ゲストが暴言
　まず、「ミヤネ屋」。予想通り、スタジオに友好的な空気をかもし出して、安保法案について厳しく質（ただ）すようなことはありませんでした。コメンテーターの日本テレビ解説委員が「法案が通らないと困る」と主張していたのには、ビックリさせられました。進行のミヤネ氏が「久しぶりに総理の笑顔を見ました」と言ったように、安倍さんは安心して持論を展開、終始リラックスしておりました。

　次に、６日放送の「そこまで言って委員会ＮＰ」。安倍総理の扱いに触れる前にまず、この番組ではゲストによる、見逃してはならない重大な問題発言があったことを指摘したいと思います。一つはあるゲストが総理に対し「拉致問題が進展しないなら自衛隊を動かしてはどうか」という暴言。もう一つは別のゲストが辺野古の基地問題に関して「沖縄に米軍基地があるから中国は沖縄に手が出せないのだ」という発言。収録番組なのに発言をスルーする制作者の感覚は信じられません。

　で、この番組は安保を考えるというよりも「夫人は布袋さん（音楽家）のファンである」「辻元議員にはイライラさせられている」など、バラエティー番組らしい質問を用意してイエス・ノーで答えてもらうという、いわばトークショーのような趣向。「週刊誌の吐血報道は本当か」という問いには、総理が手のひらに向けてゴホッと咳（せき）をし、司会者に見せて笑いをとった場面が象徴的でした。総理の「おちゃめさ」をアピールする場として。よって、当番組に対して「総理にしゃべらせるだけの一方的な内容」だの、「ジャーナリズムの批判精神がない」といった批判は意味をなさないように思います。そういう次元ではない。制作者はそんな声は“左翼偏向的”として一顧だにしません。

“歴史的”番組
　今回の「そこまで言って委員会ＮＰ」とは、ひとくちに言えば「安倍総理をもてなそう」という趣旨の番組でした。国会にいると「アベ辞めろ！」とか「憲法守れ！」という国民の声がいやでも耳に入ってきます。そこへ大阪のテレビ局からお誘いが入った。「総理も大変でしょう。どうです、大阪へ来て命の洗濯でも…」なんて。結果、総理は今回の番組出演でかなり元気になったはずです。

　憲法がないがしろにされようとしているこの時期に、その最高責任者である政治家を、ここまではっきり応援したテレビ番組は初めてでしょう。その意味で“歴史的”な番組でありました。これはもう、メディアという立場を超えた、露骨な政治的行為といわざるを得ないと思います。権力の暴走を止めるのがメディア本来の役割ですが、メディアが暴走したとき、それを止めるのは国民しかいません。（さくらのみや・じゅんいち)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090814_01_1.html?_tptb=032

2015年9月8日(火)
集中協議　辺野古からエール

翁長知事頑張れ！

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090803_01_1.jpg
（写真）雨のなか、「翁長知事頑張れ！」と、テントに座り込む人たち＝７日?、沖縄県名護市辺野古
県内外から200人
　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる政府と県の集中協議の最終会合が東京で開かれた７日、米軍キャンプ・シュワブゲート前テントには同日、「翁長雄志知事頑張れ！」と、県内外から約２００人が詰めかけました。

　「島ぐるみ会議名護」幹事の上野郁子さん（６１）は「翁長知事には『県民がついている。いっしょに頑張りましょう』と心から伝えたい」と話します。「辺野古新基地建設反対！　沖縄市民会議」として参加した宮城豊光さん（７７）は「辺野古で座り込みを続けることが知事を支えることになる」と力を込めます。

　大阪から参加した男性（６４）は「ブレない知事に心からエールを送りたい」と語りました。「沖縄の現状を自分の目で確かめたい」と東京から４人の友人と参加した女性（２０）は「知事と首相との会合が報道で流れれば、みんなが沖縄の現状や思いを知ることができる。東京から全国から、新基地反対の声を大きく広げていきたい」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090803_01_1.html?_tptb=400

＞このように、国会対策は万全の体制が安倍総理の総裁任期終了

笑った。
でも真相の道はなぜ笑われているか気づかないだろう。

日経平均433円安、昨年末終値下回る　日中景気の懸念重荷に　

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077705219&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8709R
　９月８日、東京株式市場で日経平均は大幅反落した。都内で８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。朝方は買いが先行したものの、国内景気に対する懸念や中国経済への警戒感が重荷となり、薄商いのなか先物主導で売られ軟化。下げ幅は４３３円３９銭となった。終値は２月３日以来、７カ月ぶりの安値水準となったほか、昨年末終値も下回った。

割高感のあった内需関連株の一角や医薬品株の下げが目立った。

寄り付き前に発表された４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は１次速報値から上方修正となった。日経平均は序盤は買いが優勢となり前日比で一時１００円超の上げとなった。だが、ＧＤＰについては設備投資が下方修正されたほか、在庫は増加。個人消費に弱さも見られ、中身は良くないとの受け止めが広がって指数は下げに転じた。

また、８月中国貿易統計は輸入が予想を大きく下回り、中国の内需に対する警戒感が高まったほか、日本の８月景気ウォッチャー調査も判断ＤＩが現状、先行きとも横ばいを示す５０を割り込んだ。「内需の弱さが改めて意識されている」（国内証券）と、国内景気への懸念が意識されるなか、上海株がプラス圏で推移するなかにおいても日本株は下げ幅を広げた。

東証１部の売買代金は約２．２兆円と低迷。前日に続き先物売買に振られる展開となった。鉄鋼株や大手自動車株の一角は堅調だったものの、業種別では小売.IRETL.T、食料品.IFOOD.Tが３％超、医薬品.IPHAM.Tが５％超の下落となった。

水戸証券投資情報部長の須田恭通氏は「日経平均は二段下げの状況。あえて買い向かう動きも見込みにくい」と指摘。ボラティリティの高い地合いが続くなか、「週末のＳＱ（特別清算指数）算出とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を通過し、懸念材料が払しょくされれば、市場も落ち着きを取り戻していくと見ている」と話している。

個別銘柄ではシステナ(2317.T)が反発。７日に発表した自社株買いを材料視した。半面、ピジョン(7956.T)は大幅安。７日に２０１６年１月期の通期連結業績予想を上方修正したと発表したが、市場の予想をやや下回る内容となったことを嫌気した。

東証１部騰落数は、値上がり２４６銘柄に対し、値下がりが１５８２銘柄、変わらずが６９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 17427.08 -433.39

寄り付き　　　 17941.91

安値／高値　　 17415.61─17962.56

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1416.71 -28.94

寄り付き　　　　 1447.47

安値／高値　　　 1415.28─1450.97

東証出来高(万株) 223477

東証売買代金(億円) 22741.9

(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tokyo-st-idJPKCN0R80JY20150908?sp=true

私が示したグラフはこれです。
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2014/11/17/wage201411b.gif

バブル崩壊以降、上向きになったのは、
2004,2005,2006年（小泉政権〜安倍政権）
それが下向きになったのが、2007,2008,2009（安倍、麻生、鳩山）
それが上向きになったのが、2010,2011（鳩山、菅、野田）
それが下向きになったのが、2012,2013（野田、安倍）

です。スゴイです。安倍氏が総理になると必ず腰折れしてます。

2013年7月21日の参議院選挙直後の少数のメディア関係者との夕食の際に「正直に言いますが、消費増税の先送りは100%ありえません。これは本当に完全オフレコです」と語っていた

2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明した
https://goo.gl/nv9TaF

最悪の総理ですね。消費税増税の判断をしたのは、安倍晋三氏です。自分で言ってるのですから間違いありません。その判断がミスだったのです。

このフレーズ何度も繰り返しているよね

示すデータは生活実感のない数値の産物だ。
用意された設問を選ぶ人々の心情は設問で無理矢理枠をはめて選択肢を狭めるより、はるかに複雑で機微に満ちているはずだ。
データ数値を事実をつきつけて、優位を誇らしげに記事にする真相にはまるで生活の実感というものはわからんのだろうね。

でなければ、真相の道の投稿にかならず付き物のデータや論証の事実をリンクに貼るわりには、真相自体の論理と理解力が乖離している現実を見たとき、俺たち、いや少なくとも俺は汗して働いたことのない人物の妄想だとしか思えない。

分岐点迎えた「安倍トレード」、海外勢の円売り・日本株買い急減

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150908&t=2&i=1077735312&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB870G2
　９月８日、海外勢の円売り・日本株買いポジションが急減している。今年分の日本株は売り越しに転じ、円ショートももうわずか。いわゆる「安倍トレード」は分岐点を迎えている。写真は東証。８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　８日　ロイター］ - 海外勢の円売り・日本株買いポジションが急減している。今年分の日本株は売り越しに転じ、円ショートももうわずか。いわゆる「安倍トレード」は分岐点を迎えている。世界的なリスクオフが強まるなか、新たなステージに入るのか、それとも巻き戻しが入るのか。

市場には、安倍政権による新たな政策対応への期待感も広がり出した。

＜来年の円高予想が浮上＞　　

ヘッジファンドが得意としてきた「ダブル・デッカー（２階建て）」と呼ばれる取引手法がある。日本株（特に日経平均）ロングと円ショートの組み合わせで、２０１２年１１月半ば以降の円安・日本株高、いわゆる「アベノミクス相場」をけん引してきた。

全盛期は２０１３年ごろだったが、その後も円安・株高のパターンは続き、今年６月までに、日経平均.N225を８６６０円から２万０９５０円（２．４倍）に、ドル／円JPY=EBSを８０円から１２５円（５６％上昇）まで押し上げた。円安で企業業績が回復、株価も上昇するという見立てに基づくこの取引手法は、大成功したといって良いだろう。

だが、ある外資系証券エコノミストによると、来年、円高相場への転換を予想する海外投資家が増えてきているという。最近の世界的なリスクオフ傾向に加え、日本の貿易収支が黒字に転じるなど円安材料が減少。経済界や政界から、これ以上の円安に批判的な声が増えていることも「潮目」の変化を感じさせると話す。

投機筋のポジションの一部を表す、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組では、９月１日までの対ドルでの円ショートポジションは１万５５５５枚に減少。今年４月に一度５４９３枚まで縮小したことがあるが、「アベノミクス相場」で円買い越し（ロング）になったことはない。

大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、世界景気減速が強まれば、投機筋の円ロングポジションが定着する可能性があると指摘する。「リスクオフの円買い手法は、廃れていない。向こう１年でみれば、ドルは１１５円を割り込み、１１０円に近づく場面もありそうだ」という。

＜１３年の１５兆円に手を付けるか＞

「１ドル１１０円程度の円高にとどまるなら、日本企業や日本経済への影響は限定的」とＨＳＢＣ（香港）の日本担当エコノミスト、デバリエいづみ氏はみる。ただ、１１０円を割り込むような円高が進めば、輸出企業を中心に業績を圧迫、設備投資などが伸びなくなり、日本経済にも悪影響を与えかないという。

今のところ海外勢の日本株売りは、グローバルなリスクオフの一環だ。日本株売りの一方で、「安全資産」とされる円債買いの構図が鮮明となっている。海外勢の８月の対内株式投資は２０１１年８月以来となる１兆４２０３億円の売り越しだったが、対外債券（中長期債）投資は、１４年９月以来となる１兆４０７８億円の大幅買い越しとなった。

しかし、円高が大きく進むような場合は、日本株自体のウエートを引き下げる動きが強まりかねない。海外投資家は８月の２─４週で現物株と先物を合わせて計３兆６８５０億円を売り越し、年初からのトータルで売り越しに転じた。２０１４年は６９６７円の買い越し、１３年は１５．６兆円を買い越しており、今後はこれに「手を付ける」かが焦点になる。

１３年の１５兆円の買いは、海外勢がそれまでの日本株のアンダーウエートを修正したものとみられている。そこに手を付けるというのは、グローバル投資家の株式全体のリスク量が１３年よりも減ってきたことを示している可能性もあるが、アベノミクスに対する見方が、ネガティブに変わった（再びアンダーウエート）ことを意味するかもしれない。

＜高まる政策期待＞

一方、海外勢の日本株売りも「そろそろ８合目」（国内証券）との見方もある。１１日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を機に一巡する可能性が大きいという。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部の藤戸則弘氏は「安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たした。株高を旗印にしてきた安倍内閣にとって、これ以上の株安は看過できないだろう。財政、金融の両政策で株安・円高を阻止する可能性がある」とみる

安倍首相は８日、自民党総裁選への立候補にあたって、今後も「経済最優先」で取り組むことをあらためて示したが、景気の現状は弱々しい。

４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は上方修正されたが、在庫増加が主因で中身はむしろ悪化。８月景気ウォッチャー調査では、現状判断ＤＩが横ばいを示す５０の水準を７カ月ぶりに下回った。日経平均は８日に１万７４２７円まで下落、年初来マイナス圏に落ち込んだ。

これまでと同じような政策の繰り返しで日本経済を立て直すことができるかはともかく、市場の政策期待は徐々に高まってきている。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/353.html

＞安倍政権発足後の2013年初頭から2014年3月までは実質賃金が上がっている

それは実質賃金ではなく、実質GDPでしょう。
実質賃金は、私の眼には、下がり続けているように見えます。

念のためですが、あなたの見ているのは、>>06さんが示している、これですよね？
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-086c.html