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<悲報>軽減税率、国民の大半に2%全額は戻らぬ仕組みに!マイナンバー活用で2%の軽減還付を財務省が正式発表!
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/359.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 08 日 17:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

【悲報】軽減税率、国民の大半に2%全額は戻らぬ仕組みに!マイナンバー活用で2%の軽減還付を財務省が正式発表!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7918.html
2015.09.08 12:00 真実を探すブログ



☆国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案
URL http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150907-OYT1T50121.html?from=ytop_main1
引用:
 消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。
 国民の多くにとって、税率2%分の金額が戻ってこない仕組みとなる。
 財務省原案は、2017年4月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)について2%相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。
 上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。
増税分の2%を全額給付するには、年間約1兆3000億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率2%分を全て戻すのに比べ、半分程度で済む計算だ。
:引用終了


☆購入情報、暗号化で厳重管理=マイナンバー活用で2%還付−軽減税率の財務省案全容
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015090700725
引用: 
 2017年4月の消費税率10%への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が7日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。
 軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」。政府は、国民からいったん10%分の税金を集め、後から2%分の還付(税の払い戻し)をする。
 このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。
 軽減税率の制度設計に当たっては、個人情報の保護には細心の注意を払う方針。政府は買い物データを把握するため、16年1月から発行される「個人番号カード」を店頭で提示する仕組みにするが、カードに記録されている氏名や住所、生年月日などは一切読み取らない。購入データのみ暗号化され、政府が新たに設置するポイントセンターにオンラインで送られる。
:引用終了
以下、ネットの反応














消費税が実質的に10%となる上に、マイナンバーで個人の買い物履歴を国が管理するようになるということですね。先日から情報が漏れ出ていましたが、あまりにも酷い内容となっています。私はこんな物は断じて認めません!


「国が個人の買い物履歴や情報を暗号化で厳重管理」って、年金情報を漏らしたばかりなのに信用することは出来ないです。そもそも、憲法や法律で守られているプライバシー権の侵害に繋がる行為で、普通に憲法違反となる可能性が高い内容だと言えます。


更に言えば、軽減税率と宣伝しているのに、その対象は国民全体の極一部だけ。欧米の軽減税率では食品関連が全て0%となっているわけで、財務省の案は軽減税率ですら無いです。
今直ぐにでもこの案は廃止にして、消費税その物も見直すべきだと私は思います。


軽減税率より給付金に傾く財務省に、公明党が不快感(15/09/07)



 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国 2015年9月08日 17:05:46 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

“還付”って結局、大きく集めて配分する“手間”を惜しまず、『バラマキ』による利権を手放さず、って事かよっ!!

ふざけるなよ、腐れ官僚どもっ!てめーらが都会の便利なトコで『夕活』してる場合かっ!!



2. 2015年9月08日 17:20:31 : G11teYcGMQ
還付金の上限額が4000円だとさ。

一ヶ月たったの333円www

誰が333円のはした金で個人情報を売るんだよバカ政府w


3. 2015年9月08日 19:06:52 : SOs1CcedKk
不快感を表すだけで最後は自民党の言うままに認めてしまう。何時もの公明党のパターンです。この党も存在価値はない


4. 2015年9月08日 19:14:50 : eYOBlOWYhI
詐欺の罠 あまりにセコい マイナンバー

5. 2015年9月08日 19:51:03 : OO6Zlan35k
還付案を大筋了承=公明には異論も―軽減税率で与党税調幹部【9/8 18:42】
自民、公明両党の税制調査会は8日、非公式会合をそれぞれ開き、消費税率を2017年4月に10%に引き上げた際の負担軽減案について、財務省から説明を受けた。両党税調幹部は、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に還付する同案を大筋で了承する考えだが、公明党の一部には異論があるため丁寧に説明し理解を得ていく方針だ。

自民党の野田毅税調会長は党の非公式幹部会の後、同案について「そういうことでわれわれは考えている」と述べ、10日の与党による検討委員会を経て党内手続きを進める考えを示した。

自民党では以前から、標準税率(10%)と軽減税率(8%)の税額を事業者に計算させてインボイス(仕入れ書)を発行させるのは「事務負担が大きすぎる」と否定的な意見が強かった。それだけに、一律10%の税額を徴収する案は、事業者の負担が軽くなるため「良い知恵だ」などと評価する声が出た。

一方、公明党の非公式会合では、所属議員から「消費者の負担軽減につながるのか」などの異論が出た。同党は14年の衆院選で軽減税率導入を公約に掲げて戦っただけに、EU諸国などと同様に、店頭で軽減税率の適用を受けられる方式を望む声は根強い。

しかし、5月に始まった自民党との協議は難航。その方式に固執すれば、17年の消費税率引き上げ時の導入に間に合わなくなる恐れもあることから、公明党も最終的には財務省案を容認する方向だ。党幹部は会合後「財務省は宿題にきちんと答えてくれた」と評価した。

情報提供:株式会社時事通信社

[12削除理由]:管理人:無関係の長文多数

6. 2015年9月08日 19:57:35 : nJF6kGWndY

還付一人年間4千円なら、食品消費額は4人世帯80万円までOKということか

金持ちが、金の代わりに領収書を貧乏人世帯に渡して、何か仕事などを頼んだり

チケット屋で、半額くらいで買い取って、ロンダリング?するのが流行るかもw

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6173612
 政府は、消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で1人4000円にすることを検討


7. 2015年9月08日 20:07:29 : nJF6kGWndY

ああ
Myナンバーカードが毎回必要だとしたら、

高い食品の買い物を貧乏人に頼むか、

そのときだけカードを借りる必要があるから

金持ちと貧乏人のネットワークが上手く機能しなければ、そう簡単ではないな


8. 2015年9月08日 21:46:28 : PNABs0xWPs
平均的な層の食費の2%分を還付すればよいだけだろう。

>“還付”って結局、大きく集めて配分する“手間”を惜しまず、『バラマキ』による利権を手放さず

一定額を還付するという案自体は、消費税の逆進性を緩和する方策として以前から学者などが提案していた。還付をすべて「バラマキ」というのは脊髄反射的な反応である。


9. 2015年9月09日 07:36:04 : bYUTlGq7cE
還付金詐欺。

10. 2015年9月09日 09:15:47 : WLpdZiiDAs
なぁんだ、2%還元って、政府が偉そうに言う割にはスーパーがやってるレジ袋のエコポイント還元より少ないのか。
「レジ袋不要でポイント2パーセント還元」だって、買った全商品の2パーセント還元だけど、袋を持って歩くの面倒だから、つい袋の方をもらっちゃうくらいだよ。

        つまりあれより少ないって事だよ。

消費税を8パーセントから10パーセントにしといてこれだもの、偉そうに言うほどの事じゃないじゃん。
高額買い物したら飴玉一個進呈みたいなものだな。



11. 2015年9月09日 09:32:16 : WLpdZiiDAs
>>10 WLpdZiiDAs 追加

それこそマイナンバーカードを買い物客がみんな使い出したらレジが大行列で混雑するんじゃないのか?

だったら、スーパーが「マイナンバーカード不使用者に全商品2パーセントポイント還元」すれば、客はその方がずっとお得になるし、スーパーだってレジに行列が出来なくて人件費が減るし、両者が共にお得って事だ。

そんをするのは政府だけ。

これ、良い案だろ。


12. 2015年9月09日 10:06:37 : rrhrFN6JLd
こいつらホンマに国民をバカにしているな。町の小売店をつぶす気満々だ。マイナンバーカードなんか誰が申請するかいな。シロアリ官僚と政治屋だけに必要なものだろ。

13. 2015年9月09日 12:13:34 : 10HdG9fsgw
町の魚や朝市などの販売店ではレジが無いところがあるが、そんなところでは買い物はするなと云うことになる。世間にはレジも無い小さなお店も人間が生活している場所なのである。

机の上だけで都合の良い算盤をはじいている役人の考えそうな話ではあるが、それをごり押しする自民党政治も何から何まで国民無視が甚だしい。誰の為の政治なのか悪賢い頭で考えてもらいたいものである!



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