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安保法案採決　６７％反対の世論に抗するのか
http://www.olivenews.net/news_40/newsdisp.php?n=147942




８日のＮＨＫは、「安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で共産党が示した、自衛隊の統合幕僚長とアメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、防衛省は８日、与野党の理事に対し、同じ文書が防衛省に存在することは確認できなかったと回答する方針」と報じた。共産党は、本文書を全面公開すべきだ。

安倍首相がミヤネ屋に出演したのは、このやばい文書に基き共産党から厳しく追求されるのを恐れてのことだろう。文書には「了」の文字もあり、内部文書であることは間違いなく、そんなものをなかったなどと言い逃れは許されない。

そこには「来年夏には集団的自衛権行使が可能になる法律ができる」「辺野古新基地は日米共同使用する」「アフリカ北東部・ジブチの自衛隊の海賊対策基地はその他の目的にも活用する」など驚くべき内容が書かれている。

「辺野古新基地は日米共同使用する」という内容については、沖縄が激怒しているし、「アフリカ北東部・ジブチの自衛隊の海賊対策基地はその他の目的にも活用する」という内容は自衛隊が地球の裏側まで派遣されることを示し、「来年夏には集団的自衛権行使が可能になる法律ができる」という内容は、そもそも従来の政府見解からすれば「違憲」であり、いよいよ河野統合幕僚長の国会招致が必要になったし、やらなければ国会は紛糾することになる。

同時期に沖縄辺野古新基地協議が決裂したが、本文書が背景にある。沖縄は、全力で阻止に立ち上がり、本土は戦争法案でこれから全面闘争に突入する。総がかり行動実行委員会は、１０日から国会前で座り込みと連日の集会を開く。

安倍政権は、１６日に参議院安保特別委員会で採決し、１８日までには参議院で採決し、本法案（安保関連法案）を成立させる目論見だが、その法案は「違憲」であり無効だ。秋の臨時国会がどうなるか不明だし、国民側が沈静化することはなく、ますます抗議行動は激しさを増すだろう。

大規模な訴訟が立ち上がるであろうし、なにより全国で市民が決起し、自民党や公明党の思惑は外れることになる。目指すは来夏の参議院選挙だが、地方選挙にも大きな影響がある。

野党は結集し、全国に市民による抗議行動が広がって行くだろう。

オリーブ拝 ( 2015/09/08 18:30 )

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