>> 日程ずれ込みでも１８日中の法案成立狙う

ってなんだよ。見込みがどんどんズレてるじゃないか。

前にも書いたんだが参議院のホンネは

>> 佐藤氏は「衆院と参院の考えに乖離（かいり）がある」と記者団に語り、
>> 衆院での再可決を視野に入れていることを明らかにした。

だと思うよ。

どうなるかわからんが衆議院に戻ればもう一波乱ある。

その為には参議院が採決を躊躇するくらい反対の声を
挙げなければならないだろうね。

衆議院は俺たちも泥をかぶったのだから参議院もかぶってくれだし
参議院はなんで俺たちが泥をかぶらなければならないんだってことだろう。

違憲訴訟もおこされどうなるかわからんような法案に
自分の政治生命を掛けることになるが
安倍のわがままに黙って付き従うからこういうことになる。

どちらにしても安保法案を強行に通した時点で自民党は縮んでいくだろう。
人びとを舐めきったが如く誤魔化しや詭弁を重ねたが
そこを見透かされてしまったな。

次も誰が来るのかな?

戦争法案国会審議

「合憲」論は完全に崩れ去った

　安倍晋三政権は、参院で審議中の戦争法案について、来週中の成立を強行しようと狙っています。しかし、３カ月余りの国会審議などを通じて明白になったのは、戦争法案が紛れもない憲法違反の法案だということです。安倍政権が国会でどんなに多数の議席を握っていたとしても、違憲の法案を成立させることは、およそ立憲主義の国では許されないことです。

憲法原則から重大な逸脱

　戦争法案については、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら、法律の専門家が憲法違反だと断じています。

　最近では、「憲法の番人」である最高裁判所のトップ（長官）を務めた山口繁氏が「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲と言わねばならない」（「朝日」３日付）と語り、戦争法案を「違憲」と指摘しました。

　８日の参院安保法制特別委員会での参考人質疑でも、元内閣法制局長官の大森政輔氏が、昨年７月に安倍政権が強行した「閣議決定」で集団的自衛権の行使を容認したことについて「超えることができない憲法則とも言うべき基本原則からの重大な逸脱」であるとし、「無効と解すべきだ」と厳しく批判しました。

　安倍政権は砂川事件最高裁判決（１９５９年）を根拠に戦争法案は「合憲」だと主張しています。しかし、同判決について山口元最高裁長官は「集団的自衛権の行使なんてまったく問題になっていない」とし、「（政府の主張は）非常におかしな話だ」と批判しました（同前）。大森元内閣法制局長官も８日の参考人質疑で「全くの暴論だ」と強調しました。

　戦争法案をめぐる「合憲か、違憲か」の論争は既に決着がついています。

　戦争法案に基づく米軍など他国軍隊に対する兵站（へいたん）の違憲性も一層明らかになりました。

　大森氏は参考人質疑で、戦争法案によって新たに認められる「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油」について、他国軍隊の武力行使と一体化し、「違憲」との認識を示しました。

　安倍政権は、現行の「周辺事態法」で「発進準備中の航空機への給油」は行わないとしている理由について「（米軍の）実際のニーズがない」ためであり、「武力行使と一体化するから除外したということではない」と説明しています。ところが、大森氏は同法の作成時、「（内閣法制局の担当者は）『典型的な一体化事例だから認められない』と何度も何度も言い続けた」が、これに反対する外務省の強い主張によって「表面上ニーズがないということにして収めた」のが「真相」だったと明かしました。安倍政権が虚偽の説明を行っていることは極めて重大です。

内閣法制局は「任務懈怠」

　大森氏は、昨年７月の「閣議決定」を是正しなかった現内閣法制局について「任務の懈怠（けたい）」と異例の批判を行いました。山口元最高裁長官も「（内閣法制局の現状は）非常に遺憾な事態」だと嘆き、「時の政権の意見や目先の利害にとらわれた憲法解釈をしてはいけない」（同前）と忠告しています。それは､安倍政権が､これまで積み上げられてきた政府の憲法解釈をいかに乱暴にねじまげているかを示すものです。戦争法案は廃案にする以外にないことは明白です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091001_05_1.html

東京・日比谷　豪雨つき５５００人

　政府・与党が来週にも戦争法案の採決強行を狙う緊迫した情勢のなか、国民の声で廃案に追いこもうと、総がかり行動実行委員会は９日夜、東京都内で大集会と、国会と銀座方面へのデモ行進を行いました。台風による激しい雨のなか、日比谷野外音楽堂での集会では、学生や学者、弁護士、野党４党の国会議員らが発言。「安倍台風を吹き飛ばし、希望の虹をかけよう」との訴えに、５５００人（主催者発表）の参加者は大きな拍手で応えました。

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（写真）大雨の中、戦争法案廃案を訴える集会参加者＝９日、東京・日比谷野外音楽堂
　「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表して、学習院大学教授の佐藤学さんがスピーチ。「安倍政権への怒りをたいまつにして、たたかいの炎をもやし続けよう」と語りました。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の女性（１９）は「違憲で欠陥だらけの法案を通すわけにはいかない。一緒に頑張っていきましょう」と訴えました。

　東京都江戸川区の女性（８０）は来年、ひ孫が生まれるといいます。「戦争のせいで飢えに苦しんだ。同じ経験をひ孫にさせるわけにいかない。憲法と民主主義を守りぬく」

　同千代田区の男性（６２）は「戦争法案の本質を見抜いたからこそ、反対の声が広がっている。まさに正念場。最後まで声をあげ廃案に追い込む」と話しました。

　日本共産党の山下芳生書記局長は「全国各地で、主権者として声をあげる戦後かつてないたたかいが、大きく発展しています。戦争法案を葬り去り、国民の声で動く新しい政治をみんなの力でつくりましょう」と呼びかけ、会場は大きな拍手につつまれました。

　民主党の枝野幸男幹事長は「立場の違いを乗り越え、立憲主義、民主主義を守るためにたたかっていく」と強調。社民党の福島瑞穂副党首、生活の党の玉城デニー幹事長もあいさつしました。

　実行委員会を代表して、憲法共同センターの小田川義和さんが「１０日から連日、国会前行動を展開する」と行動提起しました。

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2015年9月10日(木)
沖縄米軍基地　日米共同使用を拡大へ

特殊作戦訓練も　自衛隊内部資料で判明

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　防衛省・自衛隊が在沖縄米軍基地の共同使用・共同訓練の拡大を画策し、沖縄県の米軍北部訓練場（国頭村、東村）での「対ゲリラ戦訓練」や伊江島補助飛行場（伊江村）での「降下訓練」「離発着訓練」など、日米共同の特殊作戦の訓練場にする計画をたてていたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員が独自に入手した自衛隊内部資料でわかりました。

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　「取扱厳重注意」と付された「日米の『動的防衛協力』について」と題する資料（写真）は、１２年７月に統合幕僚監部防衛計画部が作成。「中国脅威」を前面に出し、沖縄を日米共同の出撃拠点にする計画を示しています。

　「訓練場の共同使用」に関する上陸訓練の項目では、現在も共同利用施設のキャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）、キャンプ・ハンセン（名護市、恩納村、宜野座村、金武町）、ホワイトビーチ（うるま市）に加え、津堅島、金武ブルービーチ（金武町）、伊江島補助飛行場を明記。さらに、対ゲリラ戦訓練の項目には北部訓練場、降下訓練、離発着訓練の項目に伊江島補助飛行場を明記しています。

　資料では、「共同使用により期待される日米の連携」として「共同の隠密強襲上陸訓練の実施」や「米軍が実施する日々の訓練を研修し（略）知見を獲得」などをうたっています。

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　同資料は民主党・野田政権下で作成されたもの。しかし、８月１２日にうるま市沖に墜落した米陸軍の特殊作戦ヘリＭＨ６０ブラックホークには自衛隊特殊作戦群の隊員２人が「研修」名目で同乗していたことから、安倍政権下で沖縄での日米の特殊作戦訓練の具体化が進んでいることが図らずも露呈しました。

　また、４月２７日に日米両政府が合意した新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）には、「施設・区域の共同使用を強化」することが盛り込まれています。内部資料は、防衛省・自衛隊が新指針を先取りし共同使用の拡大を具体的に検討していることを示すものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091001_02_1.html

2015年9月10日(木)
停戦合意崩れている

南スーダンＰＫＯ　井上氏が指摘

参院安保特

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（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院安保法制特委
　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案の成立を前提に自衛隊が任務を拡大しようとしている南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の現状について、政府の認識をただしました。

　井上氏は、政府軍と反政府勢力との武力衝突で２００万人超の難民が発生し、政府軍による女性や子どもの殺害など深刻な人権蹂躙（じゅうりん）が起きている実態を指摘。さらに、南スーダン政府が国連ＰＫＯ部隊（ＵＮＭＩＳＳ）に対する攻撃、不当な逮捕・拘束など１０２件もの地位協定違反を繰り返し、うち９２件が南スーダン政府の治安部隊によるものであったことをあげ、「当事者間の停戦合意が崩れており、この点でもＰＫＯ参加の土台が崩れている」と主張しました。

　中谷元・防衛相は「武力紛争が発生したと考えていない」と繰り返し答弁。井上氏は「こういう深刻な状況でもＰＫＯ５原則が守られているというならば、どんなところでも自衛隊を派遣できることになる」と批判しました。

　さらに、井上氏は、戦争法案で自衛隊に「駆けつけ警護」などの新任務まで付与しようとしていることに対して、日本の人道援助団体から懸念の声があがっていることを指摘。住民と民兵が入り交じる紛争現場で武力介入すれば、自衛隊は「常にどちらかの側、時には両方から敵視される」として、日本に対する敵対感情を巻き起こす戦争法案は廃案にするよう主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091001_03_1.html

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054729771_m.jpg
国会で安全保障関連法案の審議が続けられる中、鹿児島市では、鹿児島県弁護士会の弁護士が街頭でチラシを配るなどして法案は憲法違反だとして反対を訴えました。
９日は鹿児島市の天文館に鹿児島県弁護士会に所属する弁護士などおよそ１０人が集まりました。
参加した弁護士は拡声器を使って「安全保障関連法案が成立すれば日本の自衛隊が海外の戦争に参加することになり、明らかに憲法違反だ」と法案への反対を訴えていました。
また、集団的自衛権の行使などについて解説したチラシを通りがかった人に配っていました。
安全保障関連法案をめぐっては、与党側は９月１６日にも参議院の特別委員会で採決することを目指す考えで一致し、政府・与党内で詰めの調整を急ぐ考えですが、野党側は審議が尽くされていないなどとして参考人質疑の継続や地方公聴会の開催などを求めています。
県弁護士会憲法委員会の増田博委員長は「法案についてはまだ審議が足りておらず、強行採決だけでも止めないといけない。市民の力で法案を廃案にできるようがんばりたい」と話していました。
09月09日　18時57分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054729771.html?t=1441857611629