財務官僚のための消費増税か。（日々雑感）笑坊

財務官僚のための消費増税か。（日々雑感）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/470.html
投稿者笑坊日時 2015 年 9 月 10 日 07:14:58: EaaOcpw/cGfrA

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5092.html
2015/09/09 17:02

　安倍自公政権は2017年春に消費税１０％増税を決めているが、公明党が公約としていた軽減税率導入は上限年間4000円のポイント還付制度になると昨日報じられた。しかし今日になってシステム構築や末端の商店までマイナンバーカード読み取り機の設置に間に合わないからと、2017年度中に実施するとしたようだ。

　何とも馬鹿げた軽減税の導入だ。マイナンバー制度と連携した軽減還付制度のシステム構築に新たな組織を作り費用は3000億円かかるという。国民に還付される金額が5000億円程度だから、何とも馬鹿げた制度というしかない。

　財務官僚による財務官僚のための消費増税だ。財務官僚の天下り先確保の利権拡大でしかない還付金制度とは本末転倒だ。なぜなら国民が食料品購入時は10％の消費税を価格に上乗せされて徴取され、年末にマイナンバー・カードに溜まったポイントに応じて上限4000円で還付するというのだ。

　こんなバカげた制度なら5000億円の還付金を国民に還付するためにシステム構築や手間暇の人件費を合計すれば5000億円を超える経費が必要となるのではないだろうか。官僚制度でしかお目にかかれない愚かなシステムというしかない。

　公明党は軽減税率の導入を公約としていたが、８％なら軽減ではなく、据え置きだ。軽減というのなら食料品の消費税を５パーセントに戻してはどうだろうか。この方がよほどスッキリとする。

　だが、２０１４年４月に消費税８％を導入して以来、日本の景気ははかばかしくない。安倍氏はポスターで「まっすぐ景気回復」と空を睨んでいるが、彼の眼に国民の困窮にあえぐ姿は映っていないようだ。生活保護者数が最大を更新して、生活困窮者は日に日に増加している。

　安倍氏は口を開けば「求職者数は増加し国民所得は増えている」とアベノミクスを自画自賛するが、求職者数のうち正規社員がどれほどあるというのだろうか。「恒産なくして恒心なし」といわれるように、何よりも国民が求めているのは「恒産」だ。一時的な派遣やバイトで若者が家庭を営んで子育てに取り組むのは困難だ。

　個人所得は国民全体でみれば決して増えていない。むしろ可処分所得は減少の一途だ。GDPの主力エンジンの個人消費を直撃する消費税を増税してなにが「まっすぐ景気回復」だ。彼のもう一つスローガンも「日本を取り戻す」も「米国が　日本を取り戻す」と改正すべきだろう。

　この国の官僚たちは腐り切っている。国民生活がどうであろうと、増税するのが財務官僚の勲章で、そのために経費がいくらかかろうと、末端の商店がネットを引き込んで、レジシステムがネットに接続されていようがいまいが、マイナンバーカードでポイントを溜める、ということはシステムとネット接続されていなければならない。

　そうすると情報漏洩が頻繁に起こることも国民は覚悟しなければならないだろう。個人商店がどの程度のセキュリティーを構築しているというのだろうか。国の3000億円をかけるシステムだけの問題ではない。こんなバカげたことは即座に止めることだ。費用対効果を考えれば、財務官僚の利権・天下り先の道具でしかなく、国税当局が国民一人一人が購入する食材を丸裸にすることでしかない。全体主義・安倍自公政権による国民情報統制時代の到来を国民が喜んで歓迎するというのだろうか。

コメント
1. 2015年9月10日 08:09:30 : ZRJd1mzrM2 公明党って、ゲゲゲの鬼太郎に出てくるネズミ男に似ているね。判断基準が目の前の自分の利益だけ。倫理観は欠如してるし、節操もなく金と権力の腐臭のするところへ真っ先に駆け込んで行く。現世でも、あの世でも、いない方が良い、公明党。
2. 2015年9月10日 08:38:12 : jXbiWWJBCA もはや無謀と言うしかない消費税率10％の公約それでも安倍首相は消費税を引き上げるのか？ 2015.9.10（木）鷲尾香一 2017年4月から消費税率を10％に引き上げるという安倍首相の公約は守られるのだろうか。（写真はイメージ）　安倍晋三総理にとって、それはショッキングだったし、先行きが不安で仕方がないに違いない。8月17日に発表された2015年4～6月期GDP（国民総生産）速報値が、前期比年率－1.6％とマイナス成長に沈んだのだ。　前年比でもわずか0.1％増という状況で、胸を張って「アベノミクスの成果が表れ、景気は回復し、デフレ脱却に向かって進んでいる」などとは言えたものではない。　何よりも問題なのは、GDPの約6割を占める民間最終消費（個人消費）の伸び率が実質・前期比年率で－3.0％とGDPの大きな押下げ要因となっていること。これは、近年では2011年の東日本大震災直後、2014年4月の消費税8％への引き上げ後に次いで悪い数字だ。　果たして、これで2017年4月から消費税率を10％に引き上げることができるのだろうか。 8％への引き上げから1年、再び沈む個人消費　GDPは消費税率の引き上げに向けて、景気を判断する重要な経済指標だ。2013年10月1日、安倍総理は2014年4月からの消費税率8％に引き上げ決定にあたり、その理由として、アベノミクスの3本の矢により経済は回復の兆しを見せており「実質GDPが2四半期連続で年率3％以上プラスとなったこと」などを挙げた。　一方で、当初予定されていた2015年10月からの消費税率10％への引き上げについて、安倍総理は2014年11月18日、次のように述べ、2017年4月まで1年半延期することを決断した。「消費税率8％への引き上げ以降、実質GDP成長率は2四半期連続でマイナスとなり、その大きな要因として個人消費が4～6月期および7～9月期に前年同期比で2％以上減少した。2015年10月の消費税率10％への引き上げは、個人消費を再び押下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」　消費税率8％への引き上げから1年経過してもなお、今年4～6月のGDPで個人消費は再び実質・前期比年率－3.0％と大きく沈んだ。なぜなのか。　総務省の家計調査からその原因を紐解いてみよう。6月の実質家計消費は前年比－2.0％、前月比－3.0％と落ち込んだ。4～6月期でも前期比－3.1％と消費税率を8％に引き上げた2014年4月と同様に悪化している。　支出品目を見ると、生活必需品である基礎的支出は持ち直している一方で、旅行、教養娯楽、外食などのサービスと家電製品、乗用車、衣料品などの商品に対する選択的支出が減少している。アベノミクスの“夢の時間”は通り過ぎた　8月26日、ニューヨークでの講演で黒田東彦・日銀総裁は、デフレ脱却への動きが着実に進行している理由として、「第1に日本企業は過去最高の収益をあげており、設備投資に積極的になっている。第2に労働需給が逼迫し、完全雇用が実現するとともに、賃金が約20年ぶりにはっきりと上昇している」と2つの事実を指摘し、胸を張った。　確かに賃金は上昇してきている。それでも消費が減少しているのはなぜか。　それは、選択的支出を減らし、その分で増加する基礎的支出（物価上昇分）を賄い、賃金上昇の分は使っていないからだろう。つまり、生活防衛に動いているのだ。　こうした消費行動の背景に何があるのかは現時点では明らかではない。日経平均株価の上昇が止まり、下落していることが要因なのか、中国経済の先行き不安を反映した世界・日本の景気悪化を懸念しているのか、今のところは分からない。　しかし、ただ1つ明らかなのは、アベノミクスのスタート時のような“夢の時間”は通り過ぎたということだろう。何かはっきりはしないが、安倍総理なら景気を回復させてくれ、賃金が上昇し、暮らしぶりが良くなる、という夢は覚めたのだ。　安倍総理が2014年11月18日に消費税率10％への引き上げ延期を判断した際に法的根拠となったのは、いわゆる税制抜本改革法の附則18条にある景気判断条項である。税率引き上げを延期した際、安倍首相は「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、2017年4月に消費税率10％のへの引き上げを確実に行う」と“退路を断ち、背水の陣を敷いた”。　しかし、ここに来て消費は急速に力を失っている。消費税率を8％に引き上げた影響を見れば、2017年4月に消費税率を10％に引き上げることの“無謀さ”は明らかだろう。　消費増税による急激な物価の上昇は、家計を直撃し、なお一層生活防衛意識は高まり、消費が減速するだろう。消費の減速は需給ギャップの拡大につながり、デフレ経済へ逆戻りする可能性は大きい。　もし、このまま消費の低迷が続けば、消費税率10％への引き上げに対して再度延期を叫ぶ声が高まるだろう。安倍総理に“神風”は吹くのか　だが、景気判断条項を廃し、背水の陣を敷いた安倍総理に再延長を行う正当な理由はない。　実は、消費税率10％への引き上げを延長したあとの予算委員会で、安倍総理は「リーマン・ショックのような事情の変更があった場合には、消費税の税率の引き上げを行わない」旨の答弁をしている。しからば、中国経済がリーマン・ショック並みに崩壊するという“神風が吹く”ことを安倍総理は願わずにはいられないのではないか。　いずれにしても、消費税率10％への引き上げの再延長は相当に高いハードルだと言わざるを得ない。　2014年4月に消費税を引き上げた時、安倍内閣の支持率は50％を超えていた。それが今や40％付近にまで低下している。9月20日の自民党総裁選での安倍総理の勝利は揺るがないとしても、消費税率10％への引き上げを判断する来年秋口に向けて、7月には参議院選挙が控えており、消費税率引き上げは選挙の争点となるだろう。　背水の陣を敷いて打ち出した消費税率10％への引き上げという公約を守るのか、それとも公約を破棄して再延長をするのか。今後のGDP、特に個人消費動向に、安倍総理は一喜一憂することに違いない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44744 ＃先延ばしの可能性を、仄めかして市場の反応を見るくらいの智慧は欲しい。
3. 2015年9月10日 08:55:26 : jXbiWWJBCA 高橋洋一の俗論を撃つ！【第128回】 2015年9月10日　高橋洋一 [嘉悦大学教授] 消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよまずは消費税還付の論点を整理する還付はいいがナンバーカード利用はやり過ぎ消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額には上限があり、年間で4000円とされている。政府は今のところ、この財務省案をベースにした与党内の議論を見守るという。財務省案では、マイナンバーの個人番号カードを、還付金を受け取るために必須としている。軽減税率対象品目を購入する際、マイナンバーカードの個人認証が必要となるわけで、言ってみれば、すべての食料品購入をクレジットカード決済と同じ仕組みにするようなものだ。これには、様々な反応が出ている。そうした仕組みをすべての小売店に導入できるのか、還付金の上限が低い、などである。もちろん、そうした問題点もあるが、これではまんまと財務省の意図に乗ってしまう。財務省は、マスコミが目の前の論点整理に追われて、もっと大きな問題点を見逃すことをよく知っている。そのために、技術的な論点を提示すると、本質的な論点がぼやけるわけだ。財務省案は、マスコミ報道を見る限り、次の通りだ。（1）2017年4月から10％へ消費再増税を行う。（2）その際、「酒類を除く飲食料品」の消費増税分に相当する給付金を事後的に払う。（3）給付金の事後支払いの際には、購入の際にマイナンバーカードを提示されたものだけを還付対象として、その上限を設ける。まず、経済セオリーとしては、軽減税率はそもそも豊かな者へも恩恵があり、弱者対策に特化できない。その上、実務上は軽減税率の対象と非対象の区分けが難しいし、税務官僚に裁量の余地が大きすぎるので、弱者への負担軽減策としては、還付金のほうが望ましい。これから、（2）はいい。（3）はちょっとやり過ぎだ。還付金については、実務上、（a）簡素な給付金、（b）領収書（インボイス）、（c）ナンバーカード管理があり、（a）から（c）へなるにつれて、実務コストが高まり、実施が困難になる。世界の多くは（b）であるが、それを飛び越して（c）までやるとは、驚いてしまう。これでは、ナンバーカード管理端末をすべての小売店に強制するようで、ＩＴ業者の回し者かと思う。ある新聞では、還付のための「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の設立まで解説されており、この「（仮称）」でわかるように、役人がよくやる「天下り機関」の新設まで用意されているようだ。本質的な問題は消費再増税そのもの「中国ショック」と重なると絶望的な成長率にちょっと前振りが大きすぎたが、最も本質的な問題は、（1）2017年4月から10％へ消費再増税を行う、である。 8月27日の前回本コラムで、「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れがあると書いた。中国の統計は、かつての社会主義国と同じように信用できない。いまだに経済活動の多くに政府が関与しており、統計数字が悪いと政府自らの責任になるので、統計改ざんが行われやすい。統計の多くは地方役人によって元データが作成されるが、数字が悪いと彼らの出世に関わるのだ。ただし、輸出入は、相手国があるので、そう簡単にはごまかせない統計である。8月の中国の輸入は対前年同月比で14％も減少した。もっとも、これは今年7月までの傾向そのままである。輸入の伸び率とＧＤＰの伸び率との間には、かなり安定的な正の関係（ＧＤＰが伸びているときには、輸入が伸びている）があるので、この輸入動向から、ＧＤＰ成長率を推計すると、マイナス成長になっていると、筆者は思っている。中国の成長減速がなくても、2017年4月の10％への消費再増税を行えば、日本の2017年度の経済成長率はマイナスになるだろうと、前回コラムで書いた。政府の試算では、2017年度の実質ＧＤＰ成長率は0.6％と見込んでいる。筆者の試算は、2014年度における消費増税の影響を機械的に2017年度に当てはめるだけであるが、▲0.2％である（図表1）。これに、「中国ショック」が来ると考えると、ちょっと絶望的な経済成長率になる。前回コラムに書いたように、今回の「中国ショック」は実物経済の成長鈍化なので、じわじわと悪影響が波及してくる。これがリーマンショックのような金融危機を契機とするものとの違いである。 1997年以降の経済落ち込みは本当にアジア金融危機が主因か 2017年の消費再増税は、1997年からのアジア金融危機による経済混乱を思い出す。1997年4月に3％から5％への消費増税があり、アジア金融危機でダブルパンチとなった。 1998年の経済成長率は、日本を含めたアジア各国でマイナスであった。このマイナス成長について、現時点での日本の学界での通説はアジア危機の影響である。もっともこれは、ほとんど当時の大蔵省見解を学者がなぞっただけだ。実はその当時、筆者は大蔵省官僚として検討作業に少し参加した、当時の役所内の雰囲気は、消費増税の影響ではなく「アジア危機の影響にしよう」というものだった。筆者は、その雰囲気に違和感を覚えた。そして、その時に着目したのは、アジア諸国の経済変動だった。もし、アジア危機のために経済苦境になるのであれば、震源地のタイや韓国と関係の深い国のほうが影響は大きいはずだ。しかし、日本の影響は、他のアジア諸国より大きかった。ちなみに、1998年の経済落ち込みは、日本も含めてアジア諸国で起こったが、翌1999年も日本だけはマイナス成長であった。一方で、他のアジア諸国は回復している（図表2）。しかも、この図を見ればわかるが、アメリカ、中国、台湾は、タイや韓国との関係において日本と同じような状況でありながら、経済落ち込みになっていない。さらに言えば、1998年の経済落ち込みを経験した国で、1999年の回復度合いについて、（1998→1999の経済成長率アップ）／（1997→1998の経済成長率ダウン）という指標で見ると、香港76％、インドネシア78％、韓国147％、マレーシア92％、フィリピン64％、タイ164％なのに対して、日本はわずか50％で最低である。これは日本にアジア危機という外的要因以外に固有なものが存在することを示しているが、1997年4月からの消費増税以外にはなかった。法律で決まっていても再増税を回避する方法はある以上のような問題意識があるので、（1）2017年4月から10％へ消費再増税を行う、には反対せざるをえない。こう言うと、必ず、2017年の再増税は法律で決まっている、という声がある。確かに法律で決まっているが、実は、今年10月からの10％への消費再増税も法律で決まっていた。ところが、昨年11・12月の解散・総選挙で吹っ飛んだのだ。この教訓は、もっと強調してもいい。何より、昨年総選挙をやらなかったなら、今頃は10月からの10％への消費再増税ということになり、中国ショックなどを控えて大変な目に遭っていただろう。総選挙は、安倍首相の英断であったが、日本経済を救ったとも言える。マスコミは、消費再増税を支持していたので、総選挙に批判的だったが、今こそ感謝すべきであろう。何より、法律で決まっていても、政治でひっくり返せるのだ。総選挙の威力は大きい。消費再増税を強硬に主張していた野田毅・自民党税制調査会長も、解散したときに、自民党の公認が欲しいがために、あっさりと消費再増税の主張を引っ込めたくらいだ。安倍首相が、伝家の宝刀をうまく使った。こう考えると、2017年4月の消費増税を回避するために、一つの有力な政治手法は、来年7月の参院選に合わせて衆院解散総選挙というダブル選挙である。もっとも、それをちらつかせながら、別の政治手法もありうる。いずれにしても、2017年4月の10％への消費再増税は決まっているという意見は、官僚レベルの話であり、政治的にはまったく白紙といっていい。なお、今回は景気条項がないので、消費再増税は決定的という意見もある。これもまったく官僚答弁そのもので、昨年の消費再増税のスキップも景気条項を使ったものではない。そもそもスキップは法案を出さなければ意味ないので、景気条項は政治的には何の意味もない。新聞は軽減税率の対象外それでもマスコミは再増税を支持するかこれまで、消費再増税を支持してきたマスコミはどうするのだろうか。財務省案には、新聞への軽減税率はまったくない。消費増税によって、景気が落ち込んだことも手伝い、新聞各紙の発行部数は激減している。公表されている発行部数には、配達されずに古紙として回収される「押し紙」も含まれている。一説によれば、公表数字の3割減が真の数字であるともいう。ネットを探すと、まったく読まれていない新聞紙が、「ペットのおしっこシート」として安く売られているので、よほど配達されない新聞紙は大量にあるのだろう。マスコミが消費再増税を支持するのは、新聞が軽減税率の対象になって、価格上有利になるからだ。しかし、新聞が軽減税率の対象にならずに、消費再増税であれば、発効部数の減少に歯止めはかからないだろう。もしマスコミが正論を述べたいのであれば、消費再増税そのものに反対すべきである。本コラムでは、2012年6月14日付けコラム「6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由」など、消費税に関わる論点をかなり書いてきた。それらを参考にしたらいいだろう。マスコミは、昨年の解散総選挙を批判し、消費再増税を主張していたが、豹変してもいい。 http://diamond.jp/articles/-/78228
4. 2015年9月10日 09:16:24 : jXbiWWJBCA 2014年4月の消費税率引き上げのインパクトを再考ネガティブな影響はほぼなし 2015年9月9日（水）小黒一正　内閣府は9月8日、2015年4～6月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報を公表した。これによると、同期の実質GDP成長率は前期比0.3％減で、3四半期振りのマイナス成長となることが確実となったが、1次速報（0.4％減）よりも上方改定されたことは若干朗報であった。　だが、中国・上海株の急落や中国経済の悪化に対する懸念から、世界同時株安の様相も出てきており、2017年4月に予定する消費税率引き上げ（8％→10％）を巡る環境は、厳しくなりつつある。このような状況の下、増税判断を冷静かつ的確に行うために、2014年4月の消費税率引き上げ（5％→8％）のインパクトを整理しておく意義は大きいと考えられる。　まず、税収への影響はどうか。今回（2014年4月）の増税前は「消費税率を引き上げても税収は増えない」との主張が根強く存在したが、これが間違いであることが明らかになった。「景気の上昇が税収増をもたらした――は幻想」の回で説明したように、2014年度の国（一般会計）の税収は54兆円となり、2013年度の47兆円から増えている。増えた7兆円（＝54兆円－47兆円）のうち消費税の税収増は5.2兆円を占める。これは、「消費税率を引き上げても税収は増えない」との主張が妥当でないことを示す。　ちなみに、97年4月の消費増税（3％→5％）のときに税収が減少したことには、累次の減税の影響が深く関係している。例えば、（1） 1999年から実施し2007年に終了した所得税の定率減税（年当たり2.7兆円）、（2） 2004年度以降の地方への3兆円の税源移譲、（3）累次の法人税率引き下げ（合計2.0兆円）などである。内閣府は、「平成24年度・年次経済財政報告」において、1997年度以降行われた所得税・法人税減税による恒久的な税収減は約9兆円であり、これらがなければ、単純計算では2007年度の税収は97年度の税収を上回っていたと試算している。緩やかに低下傾向の潜在成長率　次に、今回の増税が成長率に与えた影響はどうか。消費増税は、今回（2014年4月）の増税を含め、1989年の消費税導入（0％→3％）、97年の増税（3％→5％）の3回がある。　「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」の回で説明したように、増税が成長率に及ぼす影響を評価するためには、トレンド成長率との比較で分析する必要がある。つまり、消費増税が成長率に与える影響の大きさは、「実質成長率－トレンド成長率」と定義して評価するのが正しい。　「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」では、トレンド成長率として、以下の値を利用した。 • 89年の増税評価：1980年代の実質GDP成長率の平均4.3％ • 97年の増税評価：1990年代の平均1.5％ • 今回（2014年）の増税評価：2000年代の平均1.4％（リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機の影響を除くため2000～08年の平均を取った場合。2009年も含めると0.7％）　だが、どうやら、今回（2014年）の増税評価において、2000年代の実質GDP成長率の平均1.4％を利用するのは問題があったようである。内閣府が8月31日、「今週の指標 No.1126」において、実質GDPの潜在成長率の値を0.5％に下方改定したからである。　トレンド成長率の目安としては、実質GDP成長率の過去の平均的動向のほか、実質GDPの潜在成長率がある。以下の図表1は、内閣府が推計した潜在成長率の推移だ。この図表をみると、潜在成長率は一貫して低下傾向にあり、80年代の潜在成長率は4.4％、90年代は1.6％となっている。各々の値は、上記の「4.3％」「1.5％」と概ね一致する。　しかし、2013年以降の潜在成長率（0.5％～0.8％）と、下線を引いて記した「1.4％」との間には相当の乖離がある。しかも、アベノミクスが始動した2013年以降も潜在成長率は緩やかに低下している。内閣府は2015年1～3月期では潜在成長率を0.6％と推計していたが、2015年4～6月期では0.5％に下方改定している。図表1：潜在成長率の推移（内閣府の推計）　（出所）内閣府(2014)「潜在成長率について」及び内閣府「今週の指標」等から筆者作成 [画像のクリックで拡大表示] 新しい値を用いて再計算してみると　では、上記の潜在成長率（80年代＝4.4％、90年代＝1.5％、直近＝0.5％）を用いて、消費増税の影響を再検討すると、どうなるだろうか。内閣府「四半期別GDP速報」の統計表（1994年1～3月期から2015年4～6月期までの 2次速報値、2015年9月8日公表）などを利用し、「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」の回と同様の手法で、「実質成長率－トレンド成長率」を試算したのが以下の図表である。図表2：増税前後における「実質成長率－トレンド成長率」の推移　（出所）筆者作成 [画像のクリックで拡大表示] 　増税期（4～6月期）における実質成長率の屈折幅は「89年（2.4％減）＞2014年（2.1％減）＞97年（1.4％減）」であり、増税が与える負の影響は97年ケースよりも大きいが、89年ケースよりも若干小さいことが読み取れる。これは、「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」の回と同じ結果だ。今回は、増税後もトレンドGDPをほぼ維持　この時点では2014年4～6月期よりも先のデータがなく、増税期以降の比較ができなかった。現在は増税4期後（2015年4～6月期）までのデータがそろっている。今回（2014年）の増税に伴う「実質成長率－トレンド成長率」の推移は、図表2の緑色の線のようになる。　もっとも、図表2のグラフのみでは「実質成長率－トレンド成長率」が上下に振動し、増税の影響を読み取るのは難しい。このため、今回（2014年）の増税の影響を把握しやすくするため、作成したものが以下の図表3である。　図表3は、増税5期前（2013年1～3月期）の実質GDPを100として、実際とトレンドの実質GDPを描いたものである。図表3： 2013年1－3月期以降の実際のGDPとトレンドGDPの推移（出所）筆者作成 [画像のクリックで拡大表示] このグラフをみると、2015年4～6月期（増税4期後）のGDPはトレンドGDPを若干下回るが、概ね同水準の範囲を動いている。　図表4は、89年・97年の増税時を含め、増税5期前の実質GDPを100として、トレンドGDPと実際のGDPの乖離を描いたものである。例えば、89年の消費税導入時の動きをみると、増税期と増税1期後（1989年7～9月期）は「実際のGDP＜トレンドGDP」であったが、増税5期後（1990年7～9月期）では実際のGDPがトレンドGDPを大幅に上回ったことが分かる。図表4：「トレンドGDP―実際のGDP」の推移（出所）筆者作成 [画像のクリックで拡大表示] 　また、97年の増税時の動きをみると、増税期と増税1期後（1997年7～9月期）は「実際のGDP＞トレンドGDP」であったが、97年11月の三洋証券の破綻から始まる「平成の金融危機」があった増税2期後（1997年10～12月期）以降は「実際のGDP＜トレンドGDP」となり、増税5期後（1998年7～9月期）には実際のGDPがトレンドGDPを大幅に下回ったことが分かる。　他方、今回（2014年）の増税時の動きをみると、増税3期後や4期後において、実際のGDPとトレンドGDPの乖離は縮小する方向にある。2015年7～9月期よりも先のデータがなく、現時点で断定することは不可能だが、実質GDPの動向をトレンド成長率との乖離で評価する場合、図表2～図表4で確認したように、今回の増税が成長率に及ぼした影響は、金融危機に直面した前回（97年4月）の増税とは異なり、概ねニュートラルである可能性がある。子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること　この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。　また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。　楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216138/090700003 ＃賛成派も意気盛ん
5. 2015年9月10日 10:27:41 : Gfw9bcVZyg 国民には税の収支で財政赤字を説明し、他方で特別会計で国債を大量に発行し、バカげた公共事業を繰り返す。財政法上違法な大量の赤字国債。物価は上昇しているが官僚と大企業以外、収入は増えているか？外食や贅沢品はしかたないとしても食料品生活必需品は消費税ゼロが世界では当たり前。あまり国民舐めてるとそのうち暴動が起こるよ。

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1. 2015年9月10日 08:09:30 : ZRJd1mzrM2 公明党って、ゲゲゲの鬼太郎に出てくるネズミ男に似ているね。判断基準が目の前の自分の利益だけ。倫理観は欠如してるし、節操もなく金と権力の腐臭のするところへ真っ先に駆け込んで行く。現世でも、あの世でも、いない方が良い、公明党。
2. 2015年9月10日 08:38:12 : jXbiWWJBCA もはや無謀と言うしかない消費税率10％の公約それでも安倍首相は消費税を引き上げるのか？ 2015.9.10（木）鷲尾香一 2017年4月から消費税率を10％に引き上げるという安倍首相の公約は守られるのだろうか。（写真はイメージ）　安倍晋三総理にとって、それはショッキングだったし、先行きが不安で仕方がないに違いない。8月17日に発表された2015年4～6月期GDP（国民総生産）速報値が、前期比年率－1.6％とマイナス成長に沈んだのだ。　前年比でもわずか0.1％増という状況で、胸を張って「アベノミクスの成果が表れ、景気は回復し、デフレ脱却に向かって進んでいる」などとは言えたものではない。　何よりも問題なのは、GDPの約6割を占める民間最終消費（個人消費）の伸び率が実質・前期比年率で－3.0％とGDPの大きな押下げ要因となっていること。これは、近年では2011年の東日本大震災直後、2014年4月の消費税8％への引き上げ後に次いで悪い数字だ。　果たして、これで2017年4月から消費税率を10％に引き上げることができるのだろうか。 8％への引き上げから1年、再び沈む個人消費　GDPは消費税率の引き上げに向けて、景気を判断する重要な経済指標だ。2013年10月1日、安倍総理は2014年4月からの消費税率8％に引き上げ決定にあたり、その理由として、アベノミクスの3本の矢により経済は回復の兆しを見せており「実質GDPが2四半期連続で年率3％以上プラスとなったこと」などを挙げた。　一方で、当初予定されていた2015年10月からの消費税率10％への引き上げについて、安倍総理は2014年11月18日、次のように述べ、2017年4月まで1年半延期することを決断した。「消費税率8％への引き上げ以降、実質GDP成長率は2四半期連続でマイナスとなり、その大きな要因として個人消費が4～6月期および7～9月期に前年同期比で2％以上減少した。2015年10月の消費税率10％への引き上げは、個人消費を再び押下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」　消費税率8％への引き上げから1年経過してもなお、今年4～6月のGDPで個人消費は再び実質・前期比年率－3.0％と大きく沈んだ。なぜなのか。　総務省の家計調査からその原因を紐解いてみよう。6月の実質家計消費は前年比－2.0％、前月比－3.0％と落ち込んだ。4～6月期でも前期比－3.1％と消費税率を8％に引き上げた2014年4月と同様に悪化している。　支出品目を見ると、生活必需品である基礎的支出は持ち直している一方で、旅行、教養娯楽、外食などのサービスと家電製品、乗用車、衣料品などの商品に対する選択的支出が減少している。アベノミクスの“夢の時間”は通り過ぎた　8月26日、ニューヨークでの講演で黒田東彦・日銀総裁は、デフレ脱却への動きが着実に進行している理由として、「第1に日本企業は過去最高の収益をあげており、設備投資に積極的になっている。第2に労働需給が逼迫し、完全雇用が実現するとともに、賃金が約20年ぶりにはっきりと上昇している」と2つの事実を指摘し、胸を張った。　確かに賃金は上昇してきている。それでも消費が減少しているのはなぜか。　それは、選択的支出を減らし、その分で増加する基礎的支出（物価上昇分）を賄い、賃金上昇の分は使っていないからだろう。つまり、生活防衛に動いているのだ。　こうした消費行動の背景に何があるのかは現時点では明らかではない。日経平均株価の上昇が止まり、下落していることが要因なのか、中国経済の先行き不安を反映した世界・日本の景気悪化を懸念しているのか、今のところは分からない。　しかし、ただ1つ明らかなのは、アベノミクスのスタート時のような“夢の時間”は通り過ぎたということだろう。何かはっきりはしないが、安倍総理なら景気を回復させてくれ、賃金が上昇し、暮らしぶりが良くなる、という夢は覚めたのだ。　安倍総理が2014年11月18日に消費税率10％への引き上げ延期を判断した際に法的根拠となったのは、いわゆる税制抜本改革法の附則18条にある景気判断条項である。税率引き上げを延期した際、安倍首相は「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、2017年4月に消費税率10％のへの引き上げを確実に行う」と“退路を断ち、背水の陣を敷いた”。　しかし、ここに来て消費は急速に力を失っている。消費税率を8％に引き上げた影響を見れば、2017年4月に消費税率を10％に引き上げることの“無謀さ”は明らかだろう。　消費増税による急激な物価の上昇は、家計を直撃し、なお一層生活防衛意識は高まり、消費が減速するだろう。消費の減速は需給ギャップの拡大につながり、デフレ経済へ逆戻りする可能性は大きい。　もし、このまま消費の低迷が続けば、消費税率10％への引き上げに対して再度延期を叫ぶ声が高まるだろう。安倍総理に“神風”は吹くのか　だが、景気判断条項を廃し、背水の陣を敷いた安倍総理に再延長を行う正当な理由はない。　実は、消費税率10％への引き上げを延長したあとの予算委員会で、安倍総理は「リーマン・ショックのような事情の変更があった場合には、消費税の税率の引き上げを行わない」旨の答弁をしている。しからば、中国経済がリーマン・ショック並みに崩壊するという“神風が吹く”ことを安倍総理は願わずにはいられないのではないか。　いずれにしても、消費税率10％への引き上げの再延長は相当に高いハードルだと言わざるを得ない。　2014年4月に消費税を引き上げた時、安倍内閣の支持率は50％を超えていた。それが今や40％付近にまで低下している。9月20日の自民党総裁選での安倍総理の勝利は揺るがないとしても、消費税率10％への引き上げを判断する来年秋口に向けて、7月には参議院選挙が控えており、消費税率引き上げは選挙の争点となるだろう。　背水の陣を敷いて打ち出した消費税率10％への引き上げという公約を守るのか、それとも公約を破棄して再延長をするのか。今後のGDP、特に個人消費動向に、安倍総理は一喜一憂することに違いない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44744 ＃先延ばしの可能性を、仄めかして市場の反応を見るくらいの智慧は欲しい。
3. 2015年9月10日 08:55:26 : jXbiWWJBCA 高橋洋一の俗論を撃つ！【第128回】 2015年9月10日　高橋洋一 [嘉悦大学教授] 消費税還付の議論の前に、消費再増税を撤回せよまずは消費税還付の論点を整理する還付はいいがナンバーカード利用はやり過ぎ消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額には上限があり、年間で4000円とされている。政府は今のところ、この財務省案をベースにした与党内の議論を見守るという。財務省案では、マイナンバーの個人番号カードを、還付金を受け取るために必須としている。軽減税率対象品目を購入する際、マイナンバーカードの個人認証が必要となるわけで、言ってみれば、すべての食料品購入をクレジットカード決済と同じ仕組みにするようなものだ。これには、様々な反応が出ている。そうした仕組みをすべての小売店に導入できるのか、還付金の上限が低い、などである。もちろん、そうした問題点もあるが、これではまんまと財務省の意図に乗ってしまう。財務省は、マスコミが目の前の論点整理に追われて、もっと大きな問題点を見逃すことをよく知っている。そのために、技術的な論点を提示すると、本質的な論点がぼやけるわけだ。財務省案は、マスコミ報道を見る限り、次の通りだ。（1）2017年4月から10％へ消費再増税を行う。（2）その際、「酒類を除く飲食料品」の消費増税分に相当する給付金を事後的に払う。（3）給付金の事後支払いの際には、購入の際にマイナンバーカードを提示されたものだけを還付対象として、その上限を設ける。まず、経済セオリーとしては、軽減税率はそもそも豊かな者へも恩恵があり、弱者対策に特化できない。その上、実務上は軽減税率の対象と非対象の区分けが難しいし、税務官僚に裁量の余地が大きすぎるので、弱者への負担軽減策としては、還付金のほうが望ましい。これから、（2）はいい。（3）はちょっとやり過ぎだ。還付金については、実務上、（a）簡素な給付金、（b）領収書（インボイス）、（c）ナンバーカード管理があり、（a）から（c）へなるにつれて、実務コストが高まり、実施が困難になる。世界の多くは（b）であるが、それを飛び越して（c）までやるとは、驚いてしまう。これでは、ナンバーカード管理端末をすべての小売店に強制するようで、ＩＴ業者の回し者かと思う。ある新聞では、還付のための「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の設立まで解説されており、この「（仮称）」でわかるように、役人がよくやる「天下り機関」の新設まで用意されているようだ。本質的な問題は消費再増税そのもの「中国ショック」と重なると絶望的な成長率にちょっと前振りが大きすぎたが、最も本質的な問題は、（1）2017年4月から10％へ消費再増税を行う、である。 8月27日の前回本コラムで、「中国ショック」はリーマンショック級になる恐れがあると書いた。中国の統計は、かつての社会主義国と同じように信用できない。いまだに経済活動の多くに政府が関与しており、統計数字が悪いと政府自らの責任になるので、統計改ざんが行われやすい。統計の多くは地方役人によって元データが作成されるが、数字が悪いと彼らの出世に関わるのだ。ただし、輸出入は、相手国があるので、そう簡単にはごまかせない統計である。8月の中国の輸入は対前年同月比で14％も減少した。もっとも、これは今年7月までの傾向そのままである。輸入の伸び率とＧＤＰの伸び率との間には、かなり安定的な正の関係（ＧＤＰが伸びているときには、輸入が伸びている）があるので、この輸入動向から、ＧＤＰ成長率を推計すると、マイナス成長になっていると、筆者は思っている。中国の成長減速がなくても、2017年4月の10％への消費再増税を行えば、日本の2017年度の経済成長率はマイナスになるだろうと、前回コラムで書いた。政府の試算では、2017年度の実質ＧＤＰ成長率は0.6％と見込んでいる。筆者の試算は、2014年度における消費増税の影響を機械的に2017年度に当てはめるだけであるが、▲0.2％である（図表1）。これに、「中国ショック」が来ると考えると、ちょっと絶望的な経済成長率になる。前回コラムに書いたように、今回の「中国ショック」は実物経済の成長鈍化なので、じわじわと悪影響が波及してくる。これがリーマンショックのような金融危機を契機とするものとの違いである。 1997年以降の経済落ち込みは本当にアジア金融危機が主因か 2017年の消費再増税は、1997年からのアジア金融危機による経済混乱を思い出す。1997年4月に3％から5％への消費増税があり、アジア金融危機でダブルパンチとなった。 1998年の経済成長率は、日本を含めたアジア各国でマイナスであった。このマイナス成長について、現時点での日本の学界での通説はアジア危機の影響である。もっともこれは、ほとんど当時の大蔵省見解を学者がなぞっただけだ。実はその当時、筆者は大蔵省官僚として検討作業に少し参加した、当時の役所内の雰囲気は、消費増税の影響ではなく「アジア危機の影響にしよう」というものだった。筆者は、その雰囲気に違和感を覚えた。そして、その時に着目したのは、アジア諸国の経済変動だった。もし、アジア危機のために経済苦境になるのであれば、震源地のタイや韓国と関係の深い国のほうが影響は大きいはずだ。しかし、日本の影響は、他のアジア諸国より大きかった。ちなみに、1998年の経済落ち込みは、日本も含めてアジア諸国で起こったが、翌1999年も日本だけはマイナス成長であった。一方で、他のアジア諸国は回復している（図表2）。しかも、この図を見ればわかるが、アメリカ、中国、台湾は、タイや韓国との関係において日本と同じような状況でありながら、経済落ち込みになっていない。さらに言えば、1998年の経済落ち込みを経験した国で、1999年の回復度合いについて、（1998→1999の経済成長率アップ）／（1997→1998の経済成長率ダウン）という指標で見ると、香港76％、インドネシア78％、韓国147％、マレーシア92％、フィリピン64％、タイ164％なのに対して、日本はわずか50％で最低である。これは日本にアジア危機という外的要因以外に固有なものが存在することを示しているが、1997年4月からの消費増税以外にはなかった。法律で決まっていても再増税を回避する方法はある以上のような問題意識があるので、（1）2017年4月から10％へ消費再増税を行う、には反対せざるをえない。こう言うと、必ず、2017年の再増税は法律で決まっている、という声がある。確かに法律で決まっているが、実は、今年10月からの10％への消費再増税も法律で決まっていた。ところが、昨年11・12月の解散・総選挙で吹っ飛んだのだ。この教訓は、もっと強調してもいい。何より、昨年総選挙をやらなかったなら、今頃は10月からの10％への消費再増税ということになり、中国ショックなどを控えて大変な目に遭っていただろう。総選挙は、安倍首相の英断であったが、日本経済を救ったとも言える。マスコミは、消費再増税を支持していたので、総選挙に批判的だったが、今こそ感謝すべきであろう。何より、法律で決まっていても、政治でひっくり返せるのだ。総選挙の威力は大きい。消費再増税を強硬に主張していた野田毅・自民党税制調査会長も、解散したときに、自民党の公認が欲しいがために、あっさりと消費再増税の主張を引っ込めたくらいだ。安倍首相が、伝家の宝刀をうまく使った。こう考えると、2017年4月の消費増税を回避するために、一つの有力な政治手法は、来年7月の参院選に合わせて衆院解散総選挙というダブル選挙である。もっとも、それをちらつかせながら、別の政治手法もありうる。いずれにしても、2017年4月の10％への消費再増税は決まっているという意見は、官僚レベルの話であり、政治的にはまったく白紙といっていい。なお、今回は景気条項がないので、消費再増税は決定的という意見もある。これもまったく官僚答弁そのもので、昨年の消費再増税のスキップも景気条項を使ったものではない。そもそもスキップは法案を出さなければ意味ないので、景気条項は政治的には何の意味もない。新聞は軽減税率の対象外それでもマスコミは再増税を支持するかこれまで、消費再増税を支持してきたマスコミはどうするのだろうか。財務省案には、新聞への軽減税率はまったくない。消費増税によって、景気が落ち込んだことも手伝い、新聞各紙の発行部数は激減している。公表されている発行部数には、配達されずに古紙として回収される「押し紙」も含まれている。一説によれば、公表数字の3割減が真の数字であるともいう。ネットを探すと、まったく読まれていない新聞紙が、「ペットのおしっこシート」として安く売られているので、よほど配達されない新聞紙は大量にあるのだろう。マスコミが消費再増税を支持するのは、新聞が軽減税率の対象になって、価格上有利になるからだ。しかし、新聞が軽減税率の対象にならずに、消費再増税であれば、発効部数の減少に歯止めはかからないだろう。もしマスコミが正論を述べたいのであれば、消費再増税そのものに反対すべきである。本コラムでは、2012年6月14日付けコラム「6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由」など、消費税に関わる論点をかなり書いてきた。それらを参考にしたらいいだろう。マスコミは、昨年の解散総選挙を批判し、消費再増税を主張していたが、豹変してもいい。 http://diamond.jp/articles/-/78228
4. 2015年9月10日 09:16:24 : jXbiWWJBCA 2014年4月の消費税率引き上げのインパクトを再考ネガティブな影響はほぼなし 2015年9月9日（水）小黒一正　内閣府は9月8日、2015年4～6月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報を公表した。これによると、同期の実質GDP成長率は前期比0.3％減で、3四半期振りのマイナス成長となることが確実となったが、1次速報（0.4％減）よりも上方改定されたことは若干朗報であった。　だが、中国・上海株の急落や中国経済の悪化に対する懸念から、世界同時株安の様相も出てきており、2017年4月に予定する消費税率引き上げ（8％→10％）を巡る環境は、厳しくなりつつある。このような状況の下、増税判断を冷静かつ的確に行うために、2014年4月の消費税率引き上げ（5％→8％）のインパクトを整理しておく意義は大きいと考えられる。　まず、税収への影響はどうか。今回（2014年4月）の増税前は「消費税率を引き上げても税収は増えない」との主張が根強く存在したが、これが間違いであることが明らかになった。「景気の上昇が税収増をもたらした――は幻想」の回で説明したように、2014年度の国（一般会計）の税収は54兆円となり、2013年度の47兆円から増えている。増えた7兆円（＝54兆円－47兆円）のうち消費税の税収増は5.2兆円を占める。これは、「消費税率を引き上げても税収は増えない」との主張が妥当でないことを示す。　ちなみに、97年4月の消費増税（3％→5％）のときに税収が減少したことには、累次の減税の影響が深く関係している。例えば、（1） 1999年から実施し2007年に終了した所得税の定率減税（年当たり2.7兆円）、（2） 2004年度以降の地方への3兆円の税源移譲、（3）累次の法人税率引き下げ（合計2.0兆円）などである。内閣府は、「平成24年度・年次経済財政報告」において、1997年度以降行われた所得税・法人税減税による恒久的な税収減は約9兆円であり、これらがなければ、単純計算では2007年度の税収は97年度の税収を上回っていたと試算している。緩やかに低下傾向の潜在成長率　次に、今回の増税が成長率に与えた影響はどうか。消費増税は、今回（2014年4月）の増税を含め、1989年の消費税導入（0％→3％）、97年の増税（3％→5％）の3回がある。　「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」の回で説明したように、増税が成長率に及ぼす影響を評価するためには、トレンド成長率との比較で分析する必要がある。つまり、消費増税が成長率に与える影響の大きさは、「実質成長率－トレンド成長率」と定義して評価するのが正しい。　「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」では、トレンド成長率として、以下の値を利用した。 • 89年の増税評価：1980年代の実質GDP成長率の平均4.3％ • 97年の増税評価：1990年代の平均1.5％ • 今回（2014年）の増税評価：2000年代の平均1.4％（リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機の影響を除くため2000～08年の平均を取った場合。2009年も含めると0.7％）　だが、どうやら、今回（2014年）の増税評価において、2000年代の実質GDP成長率の平均1.4％を利用するのは問題があったようである。内閣府が8月31日、「今週の指標 No.1126」において、実質GDPの潜在成長率の値を0.5％に下方改定したからである。　トレンド成長率の目安としては、実質GDP成長率の過去の平均的動向のほか、実質GDPの潜在成長率がある。以下の図表1は、内閣府が推計した潜在成長率の推移だ。この図表をみると、潜在成長率は一貫して低下傾向にあり、80年代の潜在成長率は4.4％、90年代は1.6％となっている。各々の値は、上記の「4.3％」「1.5％」と概ね一致する。　しかし、2013年以降の潜在成長率（0.5％～0.8％）と、下線を引いて記した「1.4％」との間には相当の乖離がある。しかも、アベノミクスが始動した2013年以降も潜在成長率は緩やかに低下している。内閣府は2015年1～3月期では潜在成長率を0.6％と推計していたが、2015年4～6月期では0.5％に下方改定している。図表1：潜在成長率の推移（内閣府の推計）　（出所）内閣府(2014)「潜在成長率について」及び内閣府「今週の指標」等から筆者作成 [画像のクリックで拡大表示] 新しい値を用いて再計算してみると　では、上記の潜在成長率（80年代＝4.4％、90年代＝1.5％、直近＝0.5％）を用いて、消費増税の影響を再検討すると、どうなるだろうか。内閣府「四半期別GDP速報」の統計表（1994年1～3月期から2015年4～6月期までの 2次速報値、2015年9月8日公表）などを利用し、「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」の回と同様の手法で、「実質成長率－トレンド成長率」を試算したのが以下の図表である。図表2：増税前後における「実質成長率－トレンド成長率」の推移　（出所）筆者作成 [画像のクリックで拡大表示] 　増税期（4～6月期）における実質成長率の屈折幅は「89年（2.4％減）＞2014年（2.1％減）＞97年（1.4％減）」であり、増税が与える負の影響は97年ケースよりも大きいが、89年ケースよりも若干小さいことが読み取れる。これは、「消費税再増税に対する慎重論に欠けている視点」の回と同じ結果だ。今回は、増税後もトレンドGDPをほぼ維持　この時点では2014年4～6月期よりも先のデータがなく、増税期以降の比較ができなかった。現在は増税4期後（2015年4～6月期）までのデータがそろっている。今回（2014年）の増税に伴う「実質成長率－トレンド成長率」の推移は、図表2の緑色の線のようになる。　もっとも、図表2のグラフのみでは「実質成長率－トレンド成長率」が上下に振動し、増税の影響を読み取るのは難しい。このため、今回（2014年）の増税の影響を把握しやすくするため、作成したものが以下の図表3である。　図表3は、増税5期前（2013年1～3月期）の実質GDPを100として、実際とトレンドの実質GDPを描いたものである。図表3： 2013年1－3月期以降の実際のGDPとトレンドGDPの推移（出所）筆者作成 [画像のクリックで拡大表示] このグラフをみると、2015年4～6月期（増税4期後）のGDPはトレンドGDPを若干下回るが、概ね同水準の範囲を動いている。　図表4は、89年・97年の増税時を含め、増税5期前の実質GDPを100として、トレンドGDPと実際のGDPの乖離を描いたものである。例えば、89年の消費税導入時の動きをみると、増税期と増税1期後（1989年7～9月期）は「実際のGDP＜トレンドGDP」であったが、増税5期後（1990年7～9月期）では実際のGDPがトレンドGDPを大幅に上回ったことが分かる。図表4：「トレンドGDP―実際のGDP」の推移（出所）筆者作成 [画像のクリックで拡大表示] 　また、97年の増税時の動きをみると、増税期と増税1期後（1997年7～9月期）は「実際のGDP＞トレンドGDP」であったが、97年11月の三洋証券の破綻から始まる「平成の金融危機」があった増税2期後（1997年10～12月期）以降は「実際のGDP＜トレンドGDP」となり、増税5期後（1998年7～9月期）には実際のGDPがトレンドGDPを大幅に下回ったことが分かる。　他方、今回（2014年）の増税時の動きをみると、増税3期後や4期後において、実際のGDPとトレンドGDPの乖離は縮小する方向にある。2015年7～9月期よりも先のデータがなく、現時点で断定することは不可能だが、実質GDPの動向をトレンド成長率との乖離で評価する場合、図表2～図表4で確認したように、今回の増税が成長率に及ぼした影響は、金融危機に直面した前回（97年4月）の増税とは異なり、概ねニュートラルである可能性がある。子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること　この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。　また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。　楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/216138/090700003 ＃賛成派も意気盛ん
5. 2015年9月10日 10:27:41 : Gfw9bcVZyg 国民には税の収支で財政赤字を説明し、他方で特別会計で国債を大量に発行し、バカげた公共事業を繰り返す。財政法上違法な大量の赤字国債。物価は上昇しているが官僚と大企業以外、収入は増えているか？外食や贅沢品はしかたないとしても食料品生活必需品は消費税ゼロが世界では当たり前。あまり国民舐めてるとそのうち暴動が起こるよ。