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<骨の髄まで企業保護>派遣法改悪案(正社員ゼロ法案)11日に成立へ ←安倍総理は日本の国民が心底「憎い」らしい…
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/488.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 10 日 15:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

【骨の髄まで企業保護】派遣法改悪案(正社員ゼロ法案)11日に成立へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5470
2015/09/10 健康になるためのブログ



働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする労働者派遣法改正案は九日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。改正案は施行日を今月一日から三十日に修正したため再び衆院に送られ、十一日の本会議で成立する見通しです。


http://mainichi.jp/select/news/20150910k0000m040059000c.html

人を代えれば派遣先が派遣労働者を使い続けることが可能になる労働者派遣法改正案が9日、参院で可決された。11日に成立する。改正案への反対を表明してきた派遣労働者たちは「人生を踏みにじられた思いだ」と悔しがりつつ、今後も学習会や集会を開き派遣労働者の雇用安定をアピールし続ける意向を示した。


派遣労働者は労働組合加入例が少なく、労働者同士が集まって話し合う機会も少なかった。派遣法改正案の国会審議を機に日本労働弁護団などが集会参加を呼びかけると、多くの派遣労働者が集まり「雇い止めにあった」「専門業務以外の仕事ばかりさせられている」と実態を訴えた。


http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015091002000066.html

安倍晋三首相は三日の参院厚生労働委員会で、雇用安定策やキャリア支援策を盛り込んだことを挙げ「正社員を目指す人にはその道を開き、派遣でがんばる人には待遇改善を行うものだ」と繰り返し説明した。


 だが、国会審議で野党は対策の実効性に疑問を指摘し続けた。改正案では労働者は派遣のまま職場を転々としたり、二十六業務は三年で「雇い止め」になったりする不安がある。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091002_02_1.html

日本共産党の小池晃副委員長は参院本会議での反対討論で「法案自体も審議経過も理不尽の極みというものだ。これほどあからさまに労働者の権利を踏みにじり、骨の髄まで企業側の要求に応える法案を、私はかつて見たことがない」と力を込めました。


 改悪案の最大の問題点として「派遣は臨時的・一時的業務に限るとした大原則を保証する“業務ごとの期間制限”をなくし、派遣労働者を切れ目なく受け入れ可能としたことだ」と指摘。「いつでも、どこでも、いつまでも、派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能にしている」と批判。小池氏は「派遣労働者の待遇を改善するものでもなければ、正社員との均等待遇を実現するものでもない」と強調しました。


 「日経」などのアンケート調査で、派遣労働者の68%が「派遣社員の根本的な地位向上にならない」と反対していることをあげ、派遣労働者の切実な声を踏みにじる法案は廃案にすべきだと求めました。


派遣法「大改悪」過去にない悪辣・非道・暴挙9/9小池晃(共産)


以下ネットの反応。
























【大人最悪】高校生が労働組合を結成「ブラックバイト」に対抗して
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4631


高校生が労働組合を作る世の中ですから、派遣の方も労働組合的なものを各地でどんどん作って「共闘」できる体制を作っていくことが必要ですね。会社というのはホントつまらん内向きだけに通用する村社会なので、労働組合的なものに参加すると居心地が悪くなることは間違いないでしょう。


でも、闘わないとやられたい放題になってしまいますから、もう闘うべき時でしょう。闘っているうちに同志が増えていくということもありますし。


そして、貧困層を作ることに必死な自民・公明・次世代・改革・維新?などは来年の参院選で”さようなら”です。


 

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コメント
 
1. 2015年9月10日 15:12:34 : b5JdkWvGxs
派遣労働者はみんな自民党支持で共産党大嫌いなんだからこれで正解じゃない

彼らは小泉改革や安倍改革が大好きなんだよ

[32削除理由]:削除人:アラシ

2. 2015年9月10日 15:38:07 : am5qbXa3uw
派遣法改正案 あすにも成立 雇い止めの不安拡大
2015年9月9日 東京新聞

 働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする労働者派遣法改正案は九日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院審議で施行日を今月一日から三十日に修正したため、与党は衆院に送り返して十日にも衆院本会議で可決、成立させる方針。

 自公のほか次世代の党と新党改革が賛成。民主、維新、共産、社民、生活の各党と参院会派の無所属クラブは反対した。日本を元気にする会は賛否が割れた。

 採決前の討論で、石橋通宏氏(民主)は「業界による業界の利益のための法案だ」と批判。小池晃氏(共産)は「いつでも、どこでも、いつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能としている」と指摘した。

 現行では、企業が同じ職場に派遣労働者を受け入れられる期間は最長三年間に限られている。正社員より賃金が低く、「雇い止め」もされやすい派遣労働という働き方が、広がりすぎないようにするための規制だ。通訳や秘書など専門性の高い「二十六業務」だけは例外で、契約更新すれば期間制限はない。

 改正案では受け入れ期間の制限を実質的になくし、企業が最長三年ごとに労働組合の意見を聞けば、同じ職場でも人を入れ替えてずっと派遣を使えるようにする。

 一方で業務区分を廃止するため、二十六業務に就く人から見れば、最長でも三年しか働けなくなる。中高年を中心に法改正後に雇い止めされないか、不安が高まっている。

 参院審議は七月八日に始まった。政府・与党は八月までの成立を見込み、施行日を九月一日としていた。野党や労働組合側は企業側の利点が大きい内容に対し「一生派遣の人が増える」と反発。日本年金機構の個人情報流出問題などもあって審議が遅れ、一日までに成立しなかった。

 九日の参院本会議では、自民、維新、公明の三党が提出し、同じ仕事なら派遣労働者らと受け入れ企業の正社員との待遇格差の是正を目指す同一労働同一賃金推進法案も採決。三党と元気、次世代、改革、無所属クラブなどの賛成で可決、成立した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090902000272.html


3. 2015年9月10日 18:19:50 : VLeSe71maI

ということは正社員は役員職に限定されるということか



[32削除理由]:削除人:意味不明コメント多数のアラシ

4. 2015年9月10日 19:11:39 : vIZUY4qEPc
これで最大の反日政党は自公政権だと分かった、国民が憎くて憎くて仕方がないのだろう。



5. 2015年9月10日 19:44:57 : VLeSe71maI
>>4

むしろ区分けができてよかったんじゃないですか?
元は企業の採用方法もフェアでないやり方が目立っていたし
面接担当の社員も使えない奴が殆どの窓際が暇潰しにやる程度

それゆえに腹癒せのクレーマーみたく圧迫面接やくだらない頓知問答で
何でこういうのが採用されてんの?ってケースが目立ちますし

元はバブル入社した使えない現40代世代が保身のために
自分より優秀な奴隷を入れたいってだけで行われたものだから

その使えない給料泥棒の正社員潰しという背景で見れば
わからなくもないですよ?で問題なのは反対している連中がその該当者であるだけなのに

世代問わず国民全体が怒っているかのようにすり替えるのをやめてくれます?

って話なわけ

既に国民同士憎い関係の状況はできているのに今更その法案を口実にして
向けるべき怒りの矛先を変えるように仕向けている連中こそが元凶だってことを
お忘れなく!

[32削除理由]:削除人:意味不明コメント多数のアラシ

6. 2015年9月10日 23:19:50 : LY52bYZiZQ
2015年9月10日(木)
労働者派遣法改悪案に対する

小池副委員長の反対討論

参院本会議

 日本共産党の小池晃副委員長が9日の参院本会議で行った労働者派遣法改悪案に対する反対討論(要旨)を紹介します。

 反対する最大の理由は、1985年の労働者派遣法成立以来30年間、「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替とはしない」とする大原則を投げ捨て、制度的保証だった業務ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受け入れ可能としたことです。

際限なく延長へ

 派遣元で無期の雇用契約を結んだ派遣労働者を、期間制限の対象から外し、有期契約の派遣労働者についても過半数労働組合等からの意見聴取さえすれば、際限なく延長できる仕組みとなっています。個人単位でみても、有期雇用の派遣労働者は課を変えれば使い続けられるため、いつでも、どこでも、いつまでも、派遣先企業が派遣労働者を使い続けることを可能にします。

 政府は雇用安定措置が「正社員への道を開く」と言いますが、派遣元から派遣先に「お願い」するだけで、直接雇用される保証などありません。塩崎恭久厚生労働大臣も、雇用されるかどうかは「経営判断だ」と認めざるをえませんでした。

 「キャリアアップ措置がある」とも言いますが、正社員になれないのはキャリアがないからではありません。実効性のないキャリアアップ制度は慰めにすらなりません。

実効性ない措置

 反対理由の第二は、派遣労働者の待遇を改善するものでもなければ、正社員との均等待遇を実現するものでもないことです。法案の「均衡処遇確保措置」には、なんの実効性もありません。派遣元企業は「均衡処遇」を考慮した内容を労働者に説明さえすればよく、派遣先は、同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金情報提供などについて「配慮」さえすれば実現しなくてもよいものだからです。

 派遣労働者の86%が年収300万円という低賃金の是正も、正社員との賃金格差解消も、世界で当たり前の「均等待遇」の実現にもほど遠いものです。

 日本経済新聞社などの調査では派遣労働者の68%が、「派遣社員の根本的な地位向上にならない」「派遣社員が固定化する」という理由で反対しています。「正社員になりたい」「労働条件改善と安定雇用を」と望む労働者の切実な声を踏みにじる法案は、断固として廃案にすべきです。

「みなし」骨抜き

 第三は、10月1日から始まる「みなし雇用制度」を骨抜きにするために、その直前に、なりふり構わず駆け込みで施行させようとしていることです。

 「みなし雇用」では、期間制限違反の労働者が正社員になる道が開かれます。だからこそ、自民党も公明党も、3年前に賛成したのでしょう。それを今になってやめてしまうのは背信行為ではありませんか。この法案が派遣労働者保護法ではなく、派遣企業保護法であることを露骨に示すものではありませんか。

 付則9条「経過措置」の解釈をねじまげ、法案施行前に派遣契約を結んだ労働者に、専門業務偽装などの期間制限違反があっても「みなし雇用」を適用しないことも重大です。

 3年前に成立した法令を前提として契約した派遣労働者には「みなし雇用」の権利が発生しています。それを新法施行で奪うという過去に例を見ない悪らつ非道なやり方だと言わねばなりません。

審議せずに強行

 与党が強行した9月30日への施行日修正では円滑な施行などできません。41項目以上の省令・指針を労働政策審議会で検討しなければならず、周知期間はわずかしかなく、大混乱を招くことは必至です。立法府として無責任であり、重大な禍根を残すものです。

 与党は、採決直前になって、施行日のみならず内容の修正まで提案し、審議もせずに強行しました。「良識の府」のやることでしょうか。与党が内容上の修正を求めるという事態は、本法案が欠陥法案であることを自ら示すものにほかならないではありませんか。

 本法案は、法案自体も審議経過も理不尽の極みというべきものです。これほどあからさまに労働者の権利を踏みにじり、骨の髄まで企業側の要求に応える法案を、私は見たことがありません。「生涯ハケン」「正社員ゼロ社会」に道を開く改悪派遣法案は廃案にすることを強く求めて反対討論を終わります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091004_01_1.html


7. 2015年9月11日 11:34:38 : LY52bYZiZQ
2015年9月11日(金)
大企業に便宜 秘密通達

愛知労働局長 派遣業界天下り

小池議員が参院厚労委で追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_02_1.jpg
(写真)質問する小池晃議員=10日、参院厚労委
 厚生労働省愛知労働局で、労働基準監督官がトヨタ自動車など大企業に監督指導に入る場合、労働局の承認なしに認めない“マル秘”通達を出していたことが分かりました。日本共産党の小池晃議員が10日の参院厚生労働委員会で内部資料を明らかにしました。

 同通達を出した時の局長が派遣業界団体に天下りし、派遣法改悪を推進していたことも判明。小池氏は、厚労省と大企業、派遣業界の醜い癒着は許されないと追及しました。

 監督指導は通常、監督署長の決裁で行われます。ところが愛知労働局は、県内に本社を置く3000人以上の事業所か1000人以上の事業所について、労働基準部長らの承認を課す通達を2013年3月に出し、向こう10年間マル秘扱いとしていました。県内に本社を置く大企業は、トヨタ自動車などです。

 小池氏は、同局の監督件数は、通達前の7千件台から通達後の14年度は5395件と2割も減っており、「大企業の監督に手心を加えると見られても仕方ない。こんな通達はやめさせるべきだ」と追及。塩崎恭久厚労相は「大企業だからと指導を控えることはあってはならない。(通達は)やめるようにしたい」と言明しました。

 この通達を出した時の新宅友穂局長は退職後、製造業派遣会社でつくる日本生産技能労務協会の専務理事に就任。同協会は労働政策審議会部会に代表を送って派遣法改悪を主張し、要求に沿った改悪案が提出されました。

 小池氏は「在職中は大企業に便宜を図るような通達を出す。退職したら業界団体に天下りし、法案を提案させる。まるで“越後屋”(商人と癒着した代官)だ。許されない。(元局長を)やめさせるべきだ」と批判し、衆院に回付された派遣法改悪案は廃案にすべきだと求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-11/2015091101_02_1.html


8. 2015年9月12日 23:33:18 : 8UUUotDjO6
乗っ取り、評価の叩きの助長、幇助そそのかしだ。 


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