【私説・論説室から】
中国減速で増税は難しい［東京新聞］
2015年9月9日

　中国経済の減速がはっきりしてきた。いま政府公式発表の７％成長を信じる専門家は、ほとんどいない。日銀の黒田東彦総裁は「６〜７％成長が可能」と話しているが、財務省が目指す１０％への消費税再引き上げを確実にしたい思惑が見え見えだ。

　現状を危機と認めてしまえば、再増税が遠のいてしまう。だから、財務省出身らしく強気論をアナウンスしているのである。

　信用できない国内総生産（ＧＤＰ）統計ではなく、電力消費量や鉄道貨物輸送量、銀行貸し出しの三項目で判断する「李克強（首相）指数」が注目されている。

　政府の裁量余地が大きい銀行貸し出しを除いて、代わりに輸入を加えた三項目で判断すると、すでにマイナス成長に陥っている可能性もある。そうだとすれば、中国の景気悪化は日本にも相当な悪影響を及ぼすだろう。

　では、日本はどう対応すべきか。

　アベノミクスを見直す必要はない。いま景気が踊り場にあるのは８％に引き上げた消費増税の影響が残っているためだ。そこに中国の減速が加わるとなると、まずは補正予算で景気対策が必要になる。追加の金融緩和を検討してもいい。

　そのうえで、二〇一七年四月からの消費税再引き上げは見送るべきだ。いまは軽減税率をめぐって議論している場合ではない。増税自体が問題なのだ。　（長谷川幸洋）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015090902000142.html

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