米軍幹部との会談資料、「同じ題名の文書は存在」＝自衛隊統幕長（ロイター）赤かぶ

米軍幹部との会談資料、「同じ題名の文書は存在」＝自衛隊統幕長（ロイター）
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/504.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 9 月 10 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ

９月１０日、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は定例会見で、昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは（内部で）確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

米軍幹部との会談資料、「同じ題名の文書は存在」＝自衛隊統幕長
http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/self-defense-idJPKCN0RA0ZD20150910
2015年 09月 10日 18:11 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１０日の定例会見で、昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書について、「同一のものは（内部で）確認できなかった」と防衛省の見解を繰り返す一方、「同じ題名の文書は存在した」と語った。

河野統幕長は「会談の詳細は相手もあるので差し控えたい」と述べ、流出した文書と内部で確認した文書の相違部分については明らかにしなかった。

外部に流出した文書には、河野統幕長が米軍幹部に対し、現在国会で審議中の安全保障関連法制の成立時期について、「来年夏までには終了するものと考えている」と発言した記録が残っている。

文書を入手した共産党を含め、野党は河野統幕長を国会に呼ぶことを求めている。河野統幕長は「国会の判断と（防衛）大臣の指示に従う」と語った。

コメント
1. 2015年9月10日 19:15:59 : 62QaAmZ1Pg しかしこの軍事官僚の卑怯さ卑劣さ　。。。。　　　田母神だけが　狂っているのではない　　　　　　自衛隊を　防衛省を　解体せよ
2. 2015年9月10日 19:22:28 : LgSiIzZi1s ７日には否定していたが文書の存在を認めた。統幕長会談資料：防衛省は存在否定　毎日新聞　2015年09月07日　22時04分（最終更新　09月08日　09時45分） ◇政府関係者「内容に信ぴょう性」　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。　鴻池氏は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。　資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。資料に記された河野統幕長と米政府・軍幹部の会談内容は… http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000m010046000c.html 　政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。　資料は共産党の仁比聡平氏が２日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため、４日の特別委で鴻池氏が３日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。【飼手勇介、高橋克哉】 http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000m010046000c.html
3. 2015年9月10日 19:27:55 : LgSiIzZi1s 民主・枝野氏、統幕長発言問題で「事実なら罷免を」「文民統制を逸脱…」　 2015.9.7 12:32 　民主党の枝野幸男幹事長は７日、防衛省の河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に安全保障関連法案が今年夏までに成立するとの見通しを米軍幹部に伝えたと共産党議員が指摘している問題について、事実であれば政府は河野氏を罷免すべきだとの考えを示した。　国会内で記者団に「政府案も決まっていない段階での発言だ。シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱している」と強調した。 http://www.sankei.com/politics/news/150907/plt1509070029-n1.html
4. 2015年9月10日 19:34:02 : 1ioo7h1uY6 ■「同じ題名の文書は存在」などと　頭の悪い三文政治家が言うような事をぬかす　自衛隊統幕長！　恥ずかしげもなく責任逃れに終始する　トップ　トップがこ～じゃ～　部下の出来も推して知るべし！　こんな輩に　国が守れるはずがないし　憲法違反であり反逆罪にあたる　他国と軍事協定を約束するなど　もってのほか！　即クビである！　ほっておくと　間違いなく　再び軍部独走　戦争に突き進むこととなろう！
5. 2015年9月10日 20:43:13 : 6WZqQ6iFEE 共産党入手の自衛隊文書「同名の文書存在」 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2583984.html 　安全保障関連法案を審議する特別委員会に共産党が提出した自衛隊の「内部文書」とされる資料について、自衛官トップの河野統合幕僚長は同じ題名の文書が存在したと明らかにしました。　「同じ題名の文書は存在致しました。（Ｑ．一部が違う？）一部とかそういう事については中身の話になってくるので、ここは同一の文書は存在しなかったということでご容赦いただきたい」（河野統幕長）　河野統幕長は、共産党が示した資料と同じ題名の文書があることを認めた上で、中身については「同一の文書はない」と強調しました。　問題の文書は、河野統幕長が去年１２月にアメリカ軍の幹部と会談した際の議事録とされ、防衛省に実在する文書と共産党が示した文書にはごく一部で違う点があると見られますが、防衛省は「同一でない」部分は明らかにしていません。　また、国会で問題となった安保法案の成立時期をめぐるアメリカ側とのやりとりについて河野統幕長は、会談の詳しい内容は申し上げられないとした上で「私の公式見解としては法案の成立時期は国会のご判断だ」と述べました。（10日18:23）
6. 2015年9月10日 21:11:39 : 6WZqQ6iFEE 統合幕僚長「同一の題名の文書は存在」 9月10日 20時33分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150910/k10010226841000.html 自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、１０日の会見で、「同一の題名の文書は存在した」と明らかにしたうえで、詳細については差し控えると述べました。この文書は、共産党が示したもので、河野統合幕僚長が去年１２月、アメリカ軍幹部との会談で、安全保障法制の整備について、与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えていると発言したとする内容となっていて、防衛省は、「当該資料と同一のものの存在は確認できなかった」と説明しています。この文書について、河野統合幕僚長は、１０日の定例の記者会見で、「同一の題名の文書は存在した。文書のどの部分が異なるのかといった話になると、中身についての話になるので差し控えるが、同一の文書は存在していない。公表を前提にしていない会談であり、内容の詳細については差し控える」と述べました。憲法学者「文民統制に反する」安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっており、独走とも言える」と指摘しました。また、学習院大学大学院教授の青井未帆さんは「立憲主義に基づく文民統制は、自衛隊のような実力組織に政治的な意思を持たせないことを求めていて、今回の文書はこれに反する」と指摘しました。
7. ごごご 2015年9月10日 21:14:54 : ic8Rwd/hYvAXE : lRKEaBgKrE こいつは武人でもなんでもない。情けない小役人とかわりない。
8. 2015年9月10日 22:31:51 : VvcMgxzOkk 3さん然り　民主・枝野氏発言どおり徹底的に追求する事です。
9. 2015年9月10日 23:05:34 : Ft5PhGZaus 　「軍法会議もないヘンチクリンな軍隊ができてしまった。」というのが、朝鮮戦争を契機に「自衛隊」を作ったコワルスキーという大佐の言だ。「自らを法に照らして律することができない、しない」軍隊と言い換えることができるよな。「なんでもやりたい放題」ということだ。　そんな布石が゜あるからこそ、というか、ブロンクスの喝上げ屋～アーミテージ、つきまとうオカマのようなナイなんかのいい餌食となる訳だ。　アジア人はアジア人同士で戦え。米産軍複合体の武器使って戦えという訳だ。産軍複合体の「生産物の消費」は戦争によってしか生まれない。それを「世界の警察官」気取ったアメリカが、「財政の崖」を三年くらい伸ばしたとて、それが解消されるには程遠いわけで、自分のゼニはたいてやる訳がない。　そこで、日米同盟の深化、「集団安保」でやりましょうと来る訳だ。そして、「軍法会議」もない、自己規範・規律のない軍隊が「ああ～、やっちゃつた。オラ知らねえ～」を決め込もうということか。　今頃は「誰が漏らした」と必死の捜索であろうが、チュニジアを巡るフランスと武装勢力の緊張関係を踏まえることもせず、地中海セレブクルーズにうつつを抜かし負傷した「間抜け佐官」～結城某みたいなのがいる限り「ダダ漏れ」必定。米特殊作戦軍のヘリに乗っかっておっこっちまって怪我した「気の毒な」人たちもいるようだし。こりゃあ、先行きヤバイことばかりだな。
10. 2015年9月11日 08:36:34 : AH7shZpMig 小沢氏の時の検札調書がロシア経由でリークしたように、その内、また同じようになるかもな。おおこわ・・・


21. 2015年9月11日 21:42:19 : FfzzRIbxkp 米軍幹部との会談資料なら、米軍側にもあるだろうね。
22. 2015年9月12日 13:42:56 : Q45IpfOmPM この御仁もかつてたかじんの...に出ていたような気が。

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11. 2015年9月11日 10:17:49 : 62QaAmZ1Pg 07.サン《こいつは武人でもなんでもない。情けない小役人とかわりない。》　自衛隊幹部が武人であるとの根拠なき幻想ははやく止めましょう　　　彼は軍事を担当する官僚であり　八割以上の部下は　　　　　いまのところ　単なる「制服系国家公務員」にすぎません　　　軍事官僚が他の省庁の官僚と同じように　　　　　ダムや道路オリンピック施設と同じように戦争準備をしているだけです
12. 2015年9月11日 10:37:09 : 2OoJm3DrmU 防衛省幹部や制服組トップは自分が前線に出る事はない，つらい思いもしない為アメリカの言いなりになっている、それで出世し見返りを貰い田母神の様にがっぽり退職金を貰って悠々自適の生活が待っている。言いなりに古い戦闘機を買い、言われるまま軍備費を貢いで血税を何だと思っているのか
13. 2015年9月11日 11:18:57 : D4W0bxDzlw 変換ミスの字があるので別の文書である。これが役人の見解。
14. 2015年9月11日 11:35:04 : 6FkFV9appK なぜ同じ題名の会談資料の存在だけはみとめたか？！みなさんもお解かりと思うが、判子は本物だと言う事！あとで米国マスコミからリークされたら、偽証になるから！。おそらく栃木・茨城洪水の間隙をつき、防衛省と打合せそのご米国に報告、摺り合わせをしている！。
15. おじゃま一郎 2015年9月11日 11:36:12 : Oo1MUxFRAsqXk : WuuXhb7OEo このような流出文書、‎及び米国公開、日本非公開の文書の位置づけを明確にし法制化し、政府側はそれらに対し一切議論コメントしないというようにすればいい。
16. 2015年9月11日 14:18:25 : Gfw9bcVZyg 米国公開の文書も自衛隊員の内部告発にしても政府が事実を隠蔽すれば、誰も政府言うことを信じなくなり、行政不信から行政の言うことに誰も従わなくなるだろう。情報公開こそが民主主義を担保する。代表者の多数決＝民主主義ではない。勘違いしてる役人や政治家が多くて困る。
17. 白猫 2015年9月11日 17:08:42 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72 防衛省の情報隠蔽の疑いが濃厚である。国会には国政調査権があるはずだ。野党は武装集団の独走を決して許してはならない。満州事変、日華事変を忘れるな。
18. 罷免せよ 2015年9月11日 19:55:48 : YgXqsXle4xYIA : 6Okw1mCJFU こんな奴は関東軍と同じで、自分の都合で戦争を始め、危なくなると躊躇なく一般人を捨てて逃げる輩だ。
19. 2015年9月11日 19:56:46 : AH7shZpMig 会談資料の存在を認めなければ、ガセネタという事になる。ガセなら何処に公表されても文句は言えない。従って資料の存在は認める、但し公表も議論も出来ないとした訳さ。当初と明らかに対応が変わっている。まずいと気が付いたのさ。
20. 2015年9月11日 21:15:39 : IJjjrLkBu1 　ただのメモ書きでは無いのだから、完全なる稟議書類であり、当然ながら関係者の押印があってしかるべきだ。　　問題は、立法府に所属する、主権者国民を代表する主務大臣が一切関与出来ていないことだ。　　大臣の関与があれば、稟議書の最終印は大臣でなくてはならない。　　こうした、行政官の作為、不作為の結果責任、最終責任は、国賠訴訟などをしてみれば明白だが、そこには行政官の存在は全く無くなるのである。　　国賠訴訟、行政訴訟の被告は、単に「国」とされているだけで、役人の行為は全て国の意志、ということになっている。そして国の意志、とは、つまり全責任は所轄大臣が取る、イコール主権者納税者が、行政の作為、不作為に関しての全責任を負う、というのが、国民代表議会制民主主義の原理原則なのである。　　となると、あらゆる契約文書には、本来、少なくとも主権者代表である大臣が関与していなければならないのである。自署なら最適であるが、最低限、大臣の押印は不可欠だ。　　大臣の公印では無く、本人名の押印があることにより、大臣まで契約文書が稟議されたことの証明となる。結果責任者が歴史的にも残ることにより、少なくとも、杜撰で無責任な行政管理を政権党は出来なくなるのである。　　本当は自署が必要である。押印では、大臣が行政側に預けてしまえば代理が押印することも可能だが、自署であれば、他の者が署名すれば偽造であり、犯罪行為である。　　とにかく、官僚の間では「行政への政治介入は禁止」となっているようだが、これがとんでも無い考え方なのである。　　総理、閣僚が、行政の作為、不作為に関して、憲法理念との整合性、基本法原理原則との整合性有る実務が真摯に行われているかを管理監督出来なければ、何のための政権党か、大臣ポストか、ということになるのである。　　いずれにしても、当該文書が大臣まで稟議されることなく、日米の防衛行政官同志でやりとりされ、それが行政立案の法案に為っているのであるから、完全に主権者、納税者国民は蚊帳の外である。　　　本来は主権者代表である筈の所轄大臣が叱り飛ばし、処分、解任せねばならないような事態であるところ、逆に幕僚長をかばう事に専念しているのであるとすれば、完全に政権党は主権者代表としての立場を失念、放棄しているのである。　　　このような、文民統制を完全否定するような政権の下で軍事法案を可決させることは、いずれまたしても日本国民として慙愧に耐えない結果となろう。