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2015/09/11 06:24
2017年4月から消費税を10％にする、と安倍自公政権が宣言していることに関して、公明党が食料品等に関して軽減税率を導入すると公約していた。その公約を守るために財務官僚が出してきた知恵が「日本版軽減税率」という「還付金方式」だそうだ。
マイナンバー・カードを利用したポイント蓄積制度にした還付金、年額一人当たり4千円を上限とした還付請求をしてそれにより消費増税を軽減する、というのだ。それを得々として一人前の政治家たちが「自民党税調会長」だの「財務大臣」だのとの肩書のある、政治家としても泊の付いた連中が説明する様に「こいつら本物の馬鹿だ」と思わざるを得ない。
政治とは国民の幸せのためにやるものだ。国家財政のためにやるモノではない。ましてや官僚利権のために簡明なものを複雑化するものでもない。
しかし日本の政治家たちは計算上年間5000億円の還付のために3000億円かけてポイント蓄積システムを組んで、マイナンバー・カード読み取り機を零細商店には無料で貸与したり、国民がインターネットで「還付請求」を行うようにしたり、と行政コストが幾らかかろうとお構いなしだ。
しかもネットで購入する商品のポイントはどうやって蓄積するのか、ネット環境のない零細商店や移動販売のポイント・データをどうやってポイント蓄積機構へ送信するのか、課題は山積だ。
だが、ちょっとでも考える頭脳を政治家が持っていたなら、マイナンバー・カードによるポイント還付方式など最悪の官僚利権増殖方式でしかないと気付くべきだ。しかも行政コストがきわめて高い、高齢者や貧困層には利用し辛い安静度だとして、発表する前に「税調会長」や「財務大臣」は財務官僚を呼びつけて国民に成り代わって叱り飛ばすべきだ。そして、嬉々として報道していたマスメディアたちも「こんなバカな制度は実施すべきではない」と非難轟轟たるキャンペーンを直ちに始めるべきではないか。
この国の政治家もマスメディアも「国民のため」という視点を欠いている。官僚様に奉仕するためには体を張るが、国民のためには一切構わず官僚様の言いなりに操り人形のように動く。
防衛官僚たちは米国様のために動き、日本の国家と国民があえて危険な方向へ向かおうと素知らぬ顔だ。そしてそうした動きが未来の日本の国民が世界平和のために新しい世界秩序鵜を構築する「芽」まで摘んでしまうことになるという視点がまるでないのには驚く。短期的な視野しか持たないということでは海外移転させる現代の多くの経営者たちと全く同じだが、経営者たちは誤れば企業を潰すだけで済むが、防衛官僚たちの矮小な米国追従姿勢はこの国の未来をも矮小化して大きな危険にさらすことを知るべきだ。
官僚たちが政治家たちに愚かな処方箋を持って来たなら「これは何だ、これを実施したらどのように国民のためになるのだ」と官僚を一喝する智慧と覇気を持つべきだ。あまりにもこの国の政治家たちは「国民の生活が第一」という視点が欠落している。
行政コストが幾らかかろうと、官僚利権が増殖できる制度なら導入すべきだ、という官僚たちの浅智慧を叱らない政治家たちも官僚並みに愚かな人たちだ。この国の不幸は愚かな人たちが政治家となり、官僚に依存して政治を丸投げしていることだ。国民はもっと政治家たちの馬鹿さ加減に心の底から怒るべきだ。そしてこの国をハンドリングしている米国と官僚たちに「ノー」を選挙で表明すべきだ。そのためには「国民の生活が第一」の政治を愚直に実施する政治家を選ぶべきだ。
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