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ロゴ“総選挙”模索公言も…五輪組織委は「前言撤回」が得意芸
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163751
2015年9月11日 日刊ゲンダイ
武藤敏郎事務総長が熱弁も…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「国民に開かれた選考方法を検討している真っ最中です。現段階では何も申し上げられません」――。広報局の担当者はそう答えるのみだった。
佐野研二郎氏（４３）の制作した東京五輪エンブレムを撤回。近く再公募する大会組織委員会が“新エンブレム総選挙”を模索している。９日付の朝日新聞によると、最終候補に残った数点を公表し、国民の意見を聞いた上で、最後にメンバーを刷新する審査委員会が新エンブレムを決めるプランを検討中という。
組織委に報道内容を確認、返ってきたのが冒頭の答えだ。ＡＫＢ４８の例を持ち出すまでもなく、“国民的人気投票”は盛り上がりそうだが、組織委はご都合主義的な「ダブルスタンダード」を行使しすぎだ。１日の佐野氏エンブレム撤回会見で、元財務次官の武藤敏郎・事務総長はこう話していた。
「（当選した作品以外の最終候補を）公表してしまうと、『途端に誰かが悪意で商標登録してしまったら』といった問題を我々はクリアできない。通常は公表すべきでないと思っている」
この見解で武藤氏は、佐野氏エンブレムの「密室審査」に対する批判をかわしたのだが、ここまで強弁した以上、スジを貫いたらどうなのか。
また“総選挙”実施には、高いハードルを越えなくてはいけない。最終候補の公表は、国際商標登録が可能かどうかの商標調査をクリアするのが大前提。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が国際商標登録を公表の条件に掲げているためだ。
問題はその経費で、佐野氏エンブレムの商標調査・登録にも計４７００万円が費やされた。組織委はこの金額も、１日の会見で公表しなかった。報道陣に佐野氏エンブレムに投じた経費の内訳を問われると、電通出身の槙英俊・マーケティング局長は「審査会場のレンタル費だけ。あと、審査委員の方に都の規定に基づく日当はお支払いしましたけれども」と答えた。ヤケに自慢顔で“想像したよりカネをかけていないだろ”と言わんばかりだったが、実は過少申告。３日後に前言撤回し、商標調査・登録費を付け加えたのである。
とにかくまあ、組織委は前言撤回を繰り返してばかり。佐野氏エンブレムと一緒に、いい加減な幹部連中も取り換えた方がいい。
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