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［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。
また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。
(竹本能文 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/shimon-kaigi-idJPKCN0RB16W20150911
安倍は、アベノミクスによって景気が良くなり、賃金が上がると言っていたのではないか。
安倍はこれまで盛んに経済界に対して賃金引き上げを要求する異例の「口先介入」を繰り返してきたが、今回の総務相に対する携帯料金引き下げの検討指示は、アベノミクスの失敗が安倍自身の行動によって示されたことを意味する。
個人消費が拡大しないのは携帯電話料金のせいではない。国民の多くはこれから景気はますます悪くなると思っている。アベノミクスによる限度を超えた金融緩和政策そのものが、国民の将来不安を増大させるばかりである。
アベノミクス開始から３年が過ぎようとしても、安倍の言う「経済の好循環」の見通しがまったく立たない状況に追い込まれた安倍は、いよいよ苦し紛れの国家資本主義的行動に打って出ようとしている。
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