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携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念=諮問会議  ロイター
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/571.html
投稿者 ダイナモ 日時 2015 年 9 月 11 日 23:08:22: mY9T/8MdR98ug
 

[東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相は11日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が3社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。

また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。

(竹本能文 編集:田中志保)


http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/shimon-kaigi-idJPKCN0RB16W20150911

安倍は、アベノミクスによって景気が良くなり、賃金が上がると言っていたのではないか。

安倍はこれまで盛んに経済界に対して賃金引き上げを要求する異例の「口先介入」を繰り返してきたが、今回の総務相に対する携帯料金引き下げの検討指示は、アベノミクスの失敗が安倍自身の行動によって示されたことを意味する。

個人消費が拡大しないのは携帯電話料金のせいではない。国民の多くはこれから景気はますます悪くなると思っている。アベノミクスによる限度を超えた金融緩和政策そのものが、国民の将来不安を増大させるばかりである。

アベノミクス開始から3年が過ぎようとしても、安倍の言う「経済の好循環」の見通しがまったく立たない状況に追い込まれた安倍は、いよいよ苦し紛れの国家資本主義的行動に打って出ようとしている。
 
 

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コメント
 
1. 2015年9月11日 23:28:33 : 06jbNMCMpM
値引き?代わりに何が欲しいんだ?支持率欲しさだけではないだろ
マイナンバーと携帯番号の連携か?要らねえから。

2. 2015年9月11日 23:54:06 : TF11GXF11k
計負担増を懸念する?
なら、企業減税をやめて、消費税を下げろ!!


3. 2015年9月12日 00:06:18 : E6JPsgC9TQ
独占が悪いのであれば、独占禁止法を厳格に適用して会社を分割すればよい。
スタンドプレー的な統制経済がうまくいくとは思えない。

4. 2015年9月12日 00:08:25 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 09月 11日 18:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

中国減速で「内需強化」提言、個人消費拡大狙う=諮問会議

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150911&t=2&i=1078566899&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8A0ET
 9月11日、政府は午後、首相官邸で経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相=写真)を開いた。8日撮影(2015年 ロイター/Yoshikazu Tsuno/Pool)

[東京 11日 ロイター] - 政府は11日夕、首相官邸で経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開いた。伊藤元重東大教授ら民間議員は、中国経済の減速を念頭に、内需強化に向けた「民間需要構造強化プログラム」を提言した。

個人消費がけん引する成長を実現し、国内総生産(GDP)に占める個人消費の割合を現状の6割から米国並みの7割程度に拡大する目標も打ち出した。

提言で示された優先課題は、1)雇用・所得環境の改善などによる消費活発化、2)投資を通じた企業の生産性と潜在成長力の向上、3)女性や高齢者が能力を発揮して働ける環境整備、4)資金と人材を引き付けた地方経済の活性化──が柱。

子育て支援策を拡充することで個人消費の拡大につなげたり、外国人材の積極活用を踏まえ、滞在期間を最長8年に延長したりする具体策を盛り込んだ。

内需に主眼を置く背景には、中国経済の減速など外部環境の変化がある。提言では中国経済に「弱い動きと不透明感がみられる」と指摘したうえで、「海外経済リスクにも強靭(きょうじん)な経済構造を構築する」と強調した。

4─6月期の実質GDP改定値が年率マイナス1.2%と落ち込む中、個人消費や企業の設備投資を活性化させることで、「2017年4月の消費税増税に向けて経済環境を整える狙いもある」(政府筋)。

一方、少子化対策に関する提言では、貧困世帯の幼児教育無償化や、ひとり親世帯への子育て支援強化を打ち出した。

(梅川崇)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/shimon-kaigi-idJPKCN0RB0XG20150911


5. 2015年9月12日 00:49:16 : wPAs8CRB32
LINE系SNSの危険に関する重大な裏情報が内閣にまで伝わったということか?

6. 2015年9月12日 01:26:00 : 3408QH01Vg
言うのは口だけ

やるのは庶民圧殺 それが安倍政権


7. 2015年9月12日 03:25:27 : FK3Jta9O1s
「支持率低下に焦っている」
「なりふりかまわす後先考えず」

これで説明できるだけの行為


8. 2015年9月12日 04:47:07 : wmpQp2uMBc
携帯通信料の安いロシア
日本は1ギガバイトあたり13.5ドル(約1620円)でロシアの8倍
http://jp.rbth.com/news/2015/09/10/395977

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