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衣を脱いだ財閥<本澤二郎の「日本の風景」(2115) <武器生産を国家戦略> <武器輸出を強化>
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/608.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 12 日 11:31:52: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52115211.html
2015年09月12日 「ジャーナリスト同盟」通信

<経団連が本音を披瀝>

 9月10日に財閥が実質コントロールしている経団連が、とうとう本心をさらけ出した提言を、進んで行った。衣を脱ぎ捨てた財閥である。安倍・改憲軍拡の本陣は「財閥なり」を裏付けている。日本を武器弾薬国家・軍国主義へといざなおうという財閥戦略である。日本SOSだ。

<武器生産を国家戦略>

 「武器など防衛(軍事)装備品を国家戦略として推進すべきだ」という提言に腰を抜かす国民は多い。戦争放棄の憲法をハナから無視した暴論であるが、見方を変えると、財閥の本心を見事にさらけ出している。
 戦争法を合憲とする自民党と公明党と歩調を合わせている、危険極まりない提言である。戦後70年、歴史の教訓を学ぶ大事な2015年の日本であるが、財閥は歴史の反省など皆無なのだ。
 戦後70年・2015年が財閥にとって、軍国主義への号砲なのである。抗日戦争勝利70周年の中国をあざけるような、安倍・自公内閣の戦争法成立に向けた財閥の意思を印象付けている。世紀の100万人デモも無視している。
 日本国民とアジア諸国民への挑戦状なのだ。財閥を知らない日本研究者も、これで目を覚ますかもしれない。

<戦争法成立で役割拡大>

 「安保法(戦争法)成立で、自衛隊の国際的役割は拡大、防衛(軍事)産業の役割は一層高まる」とうそぶく。
 戦争法は、極右の安倍と公明・創価学会の太田らを買収していることから、100%成立すると信じている財閥を理解できるだろう。同時にこれは、軍国主義復活を悲願とする財閥の正体を見せつけている。
 将来の覇権を予想させる危険きわまりない財閥の意思なのだ。
<中期展望で予算確保>
 「そのための基盤の維持強化に中期展望が必要で、政府に対して適正な予算措置・人員充実・装備品の調達、生産、輸出の促進を要求する」
 財閥の意向は、すでに安倍・自公内閣によって100%どころか200、300%も貫かれている。
 来年度の軍事費は5兆円という巨額が予算化することが事実上、決まっている。中国脅威論による成果だ。
 日本版NSCを制度化させると、そこから武器輸出への政策転換、世論と人権抑制のための特定秘密保護法の強行成立、集団的自衛権行使の閣議決定、そして現在の戦争法の強行である。
 安倍一人では、これほどの憲法違反はできない。公明党・創価学会を巻き込んだからだ。太田・山口らへのご褒美の山が、いつ判明するのか、も注目を集めている。腐敗の極みを見て取れる。

<武器輸出を強化>

 「武器生産と武器輸出に特化せよ」と進軍ラッパを吹く財閥・経団連である。
 ポツダム宣言受諾で、財閥は解体されたはずである。日本政府は平和産業を内外に約束した。武器弾薬に手を出さないと公約した。それらのことを財閥は、完全に反故にしている。不条理のきわみだ。
 政治の衰退を物語って余りあろう。野党のいい加減な無力を考慮すると、まさに戦前の翼賛体制を印象付ける。アジアが震え上がる理由であろう。それでも「友好」を叫ぶ隣国もつらいだろう。
 「戦闘機F35を他国向けに生産、潜水艦の受注に官民連携を」ともアジアの軍拡を呼びかけるのである。
 ステルス戦闘機を生産して輸出を、とわめく財閥の意向には、開いた口がふさがらない。アメリカ・ロシアの武器輸出国を目指すとの財閥戦略である。彼らが愚かな政治屋をたきつけて、9条解体に突っ走る事情も、彼らの野望から容易に推察できるだろう。

<財閥が操る集団的自衛権行使の日本>

 「集団的自衛権の行使は、現憲法でもできる」という暴論をはいた人物は、安倍とおなじ国粋主義者の中曽根康弘である。インドネシアで慰安所を設置、自らも多くの慰安婦を凌辱した中曽根だ。
 中曽根は野党の執拗な追及に「侵略」を認めたが、安倍は認めない。従軍慰安婦とも向き合わない侵略者の後裔である。韓国の女性大統領が安倍を許せない、当然すぎる理由なのだ。
 憲法違反の集団的自衛権行使を、安倍に強要した闇の権力は財閥なのである。財閥の嫌う民衆のための政策が具体化することは、まずない現在の日本である。100万人デモはそうして自然発生した。これを100%受け入れられない野党に歯ぎしりするばかりだ。
 歯ぎしりしながら行動しない日本人も多い。これも悲しい。右翼に狙われるとおびえている学者・文化人も少なくない。これらが日本をもと来た道へと引きずり込んでいる。

<天下りで3権掌握>

 日本を水没させている犯人は、財閥である。武器弾薬で平和を勝ち取ることはできない。そのことでソ連は崩壊、アメリカも衰退した。油断すると、中国も同じ罠にはまる。
 財閥は豊富な裏金で永田町を操っている。やりすぎて沈没した東芝である。東芝製品に欠陥商品が多い真因である。福島東電原発3号機は核爆発を起こしている。これの被害・損害さえも蓋している東芝に再生の道はない。
 財閥は司法・行政から多くの天下りを受け入れている。見返りに3権をコントロールしている。裁判になっても裁判官・検察官が甘い判断をしてくれる。これは構造的といっていい。
 法の下の平等は財閥に通用しない。まじめな弁護士なら、みな知っていることである。まやかしの法治の日本であって、安倍が吹聴するような自由な民主主義の日本でない。

<新聞テレビで世論操作>

 財閥はその豊富な資金で新聞テレビなどメディアを、自由に使いこなすことが出来る。新聞やテレビの編集幹部の経験者であれば、だれでも知っている。
 言論の自由は、きわめて制限されたものである。財閥の意思に逆らえない、新聞テレビばかりの日本である。
 大手の新聞は少ない、その配下のテレビも同様である。編集者は財閥の意思に忠実である。したがって世論操作を容易にできる。安倍を国粋主義・国家主義と断罪したのは、米連邦議会調査局のみである。
 こうした当たり前の表現をするのは、今のところ筆者のみである。

<ワシントンに提案させることも容易>

 日本の保守的な政治屋に限らない、ワシントンにひれ伏す体質を有している。独立自尊は右翼団体にもほとんどない。財閥は、そんなワシントンを利用することにも長けている。
 自分たちの思いを、ワシントンから発信さえるのである。一連の安倍・軍拡路線はワシントンの意思でもあるが、一皮むくと、それは財閥の意思の代弁でもある。ワシントンの戦争屋と連携する財閥に、思いが及ばないジャーナリストが多い日本である。
 そもそも財閥という言葉さえつかえない日本の言論界である。

<日本の権力の根源>

 日本の権力の根源はどこなのか。自民党では全くない。彼ら政治屋はロボットのような存在である。筆者は一時、霞が関だと勘違いした。腐敗官僚でもない。
 財閥こそが日本権力の根源なのである。戦後財閥に捜査の手が及んだことはない。財閥のトップが逮捕されたこともない。史上空前の放射能事故にも、関係者は一人として逮捕されない。空前の粉飾決算の東芝にも検察は動かない。
 日本の権力の根源・源泉は財閥である。彼らこそが、法治を蹴散らせる自由を謳歌できる1%の特権層なのだ。

2015年9月12日記(武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員)

 

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コメント
 
1. 2015年9月12日 11:42:23 : KzvqvqZdMU
衣を脱いだ売国奴・本澤二郎

日本の軍事力や軍需産業の弱体化を祈っておるんわ中国だ、その中国様の
お気に入りが本澤二郎って売国奴だな。

日本製の兵器が世界に行き渡るのは、日本の防衛に大いに貢献するのだ。
この冷厳な事実に眼をつぶる本澤、本音は中国製の武器を買いなさいと
言いたいのであろう。


[32削除理由]:削除人:アラシ

2. 佐助 2015年9月12日 13:12:04 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
その通りになっている,まだ戦争は避けられし軍需でない経済に強い福祉国家に高度成長にさせられる
ルーズベルトは、野党と経済指導者から、共産主義者とののしられながら「なんでもあり」の政策を採用した。それなのに、三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標(生産・販売・雇用・投資・貿易)に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。日米の政治家と経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か? それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。


だが元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している,そのために世界経済混乱の元凶として中国は袋叩きにあう。

もはや、中国商品のおかげで、長いデフレを切り抜けて成長してきた、欧米や日本の流通産業も弁護できない。米国のGDPの75%を占める消費市場の縮小に遭遇すると、中国を弁護することができない。くしゃみするだけで日本の株価はだ暴落するのだから。

しかも東京株式市場が、中国によって、暴落と暴騰をくりかえしているのは、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、大暴落が秒読み段階であることを示している。彼らの逃げ足の速さを考慮すれば、東京株式市場の大暴落は、歴史上の最高値にならざるをえまい。

こうして政府は戦前やベトナム戦争のように軍需産業で稼ごうとするが,すべて多極化と世界恐慌でそれどころではなくなる。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

「追記」
平和憲法でも出来る
日本が射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。しかも米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。やられる前に叩くのでなく,未然に防ぐことが出来るし砲撃対応できるからミサイル防衛(MD)システムはいらないし,徴兵制も核武装化の必要なし,やられる前に先制攻撃もいらない。心中攻撃なんか必要ない。ただ原発基地はどうしてもテロ攻撃からは守れない。

弾道ミサイル千キロメートルをわずか10分なので砲撃用長距離レーザー砲なら10分かかりませ,多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば,先制攻撃しなくても撃ち落とせる。今開発中のカネのかかるミサイル防衛(MD)システムより効率と確率がよい。ただしイージス艦はミサイル搭載用なので改良しなければならないだろう。

政府と大企業は次世代産業革命へ大胆にシフトすると,すべての産業が活性化して,人類は素晴らしい画期的な繁栄が期待できる。しかもエンジンレスに成功し巨大な産業が出現します。


3. 2015年9月12日 14:22:09 : FfzzRIbxkp
経団連の本音を 株主様たちがどう対応するのでしょうか。

戦争にお金を出している株主様。
戦争を買っている株主様。

戦争を買えば、戦争を受け取るのも株主様。


4. 2015年9月12日 17:14:43 : ZE9sGvJNJM
日本の保守的な政治屋に限らない、ワシントンにひれ伏す体質を有している。独立自尊は右翼団体にもほとんどない。財閥は、そんなワシントンを利用することにも長けている。
 自分たちの思いを、ワシントンから発信さえるのである。一連の安倍・軍拡路線はワシントンの意思でもあるが、一皮むくと、それは財閥の意思の代弁でもある。ワシントンの戦争屋と連携する財閥に、思いが及ばないジャーナリストが多い日本である。

このことから想定されるのは、アメリカのオバマ政権にしてみれば、同じワシントンでもこうした戦争屋勢力とは相反する多極主義派にするならば、日本政府というのは、このワシントン戦争屋を牛耳る悪徳ペンタゴン勢力ならびに、親イスラエルのふりをした反イスラエル勢力と呼ばれる隠れ多極主義派の言いなりになるだけの、間抜け国家に他ならないだけのことではないのか、というのがキャリアコンサルタントから見た、この日本国に対する本質的な見立てそのものではないかと見破れば、オバマ大統領からすれば、沖縄県の普天間基地全面返還と、辺野古移設については、根本的に別の問題として切り離すことで、辺野古移設については、白紙撤回しても構わないし、むしろアメリカにとっては、そのほうがメリットになるばかりでなく、日本にとってのメリットにも繋がるのではないか、ということが主訴であるとするならば、「辺野古移設を、このまま進めても問題ない」という発言をした自民党の官房長官からして、自らボロを出したものでしかないというのが、本質的な見立てそのものであるということくらいのことは、もう既にバレバレのことであり、沖縄県民の皆様に限らず、日本国民全体からしても、お見通しのことであることは、中国にとっても、同じものであることは当たり前のことだし、ましてや、このまま辺野古移設を強行しようとすること自体が、中国にとっても、これほど迷惑極まりないものであることも当たり前のことだし、台湾にとっても、沖縄県にとっても、アメリカにとっても、何のメリットはないものであることもまた当たり前のことだし、中国からすれば、これだけでも核心的利益を損なうものでしかないということからして、この安部自民党政権からして、池田大作名誉会長の恩義を仇で返そうとしているに決まっているのだということもまたお見通しのことだということは、公明党からして、この安部自民党政権にまんまと騙されて、池田大作名誉会長も知らないところで、池田大作名誉会長の恩義を仇で返そうとしていることはもうバレバレのことであることは、創価学会信者の皆様からしても、その中国と全く同じ立場にあることは、当たり前のことであるにも関わらず、これがバレることが無いように、公明党からして、その自民党と運命を共にすることを選択したに決まっているのだということを、池田大作名誉会長が知れば、それこそ、この公明党に限らず、これにまんまと騙されて公明党を支持して、戦争法案に賛成しようとしている創価学会信者の皆様もまた、池田大作名誉会長の恩義を仇で返そうとしたこと対する罪が問われるだけのことだということもまた当たり前のことだということを見破れば、これはもう怒りを通り越して、聞いて呆れるばかりとしか言い様がありませんね。

ならば、今度は韓国の朴大統領に置かれましては、中国と共に、まんまと騙されたふりをして、この安部首相に対して、「五寸釘をぶち込んでやる」という正義の怒りをぶつけていただく分には、これを見破った日本国民全体が、まんまと騙されたふりをして、韓国の朴大統領に対して、「この安部首相に対して五寸釘をぶち込んでいただきたければ、これはもう当たり前のことですので、是非ともそれをやって下さい」ということで誇りを持って、韓国の朴大統領の背中を押してやりたいくらいのことも¥また当たり前のことだし、ロシアのプーチン大統領に置かれましても、是非とも、中国と共に、韓国の朴大統領の背中を押して下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、日本国民としても、アメリカのオバマ大統領と共に、誇りを持って背中を押してあげたいくらいのこともまた当たり前のことですよね。

これを嫌がる財閥と日本会議が激怒することになれば、これに対しては、もう全人類と共に、まんまと騙されたふりをして、「ふざけるな、お前らこそ、そんなに激怒したければ、自民党と共に、誇りを持って、腹の虫が収まるまで、どんどん悔し涙を流し続けながら、どんどん勝手に泣き叫び、これを国際社会にどんどん見せ付けながら、どんどん物凄い痛みを勝手に分かち合い、物凄い苦しみを勝手に分かち合い、物凄い恨みや憎しみを勝手に分かち合い、物凄い深い悲しみも勝手に分かち合い、自らが、どんどん敗北することで、どんどん屈辱を味わいながら、どんどん譲歩してやるくらいのことならば、出来て当然の事だし、これを国際社会にどんどん見せ付けていくくらいのことも出来て当然のことだということもまた当たり前のことですので、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、どんどん敗北し、どんどん悔し涙を流し続けながら、誇りを持って、歴史の闇の中で、ひっそりと泣き寝入りしてくだされば、もうこれだけで結構ですから」ということで、誇りを持って尽き話してしまいましょう。
日本から逃げたければ、どんどん追い出してしまうことで、全人類からどんどん袋叩きにされ、どんどん辱められ、どんどん皆殺しにされることになろうとも、自ら招いたことなのだということを、思い知らせてやることを目的として、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、最後を見届けていくことにするくらいでちょうど良いものでもあるのではないかと見破れば、このような武器商人に成り下がってでも、自らの人生を捧げることこそ、愚かなことはないのではないかという真実を見破れば、このようなものではなく、何か別のものに置き換えて、自らのキャリアプランというものを描いていくことを目標におきながら、これをキャリアコンサルタントして、そっと静かに暖かく見守りながら、寄り添っていくことに活かして参りたいところですね。


[32削除理由]:削除人:関連がない長文

5. 2015年9月12日 19:34:07 : eYOBlOWYhI
造る人 売る・運ぶ人 使う人
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