http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000029-jij-pol
時事通信 9月12日(土)8時26分配信

　安倍晋三首相が8日、自民党総裁選で無投票再選を果たした。党内を掌握して「安倍1強」体制をさらに盤石とし、2018年9月までの新たな総裁任期を得たことで長期政権を狙う。ただ、国民の批判も強い安全保障関連法案や、不透明感も漂う経済の再生など難題は山積。来年夏には参院選が待ち受ける。順風満帆に事が運ぶ保証はなく、高揚感のない中での再始動となった。

　◇安保法案採決へ加速

　「国会最終盤でまだ重要な法案が残っている。『一致結束していこう』という多くの議員の考え方の結果ではないか」。首相は無投票再選を受け、記者団にこう強調。安保法案を今国会で成立させる決意を改めて示した。

　ぎりぎりまで出馬を模索した野田聖子前総務会長が断念したことで、政府・与党が懸念していた選挙戦と法案審議が重なることによる混乱は回避できた。18日までの成立に向けて審議を加速させる方針だ。

　しかし、野党や憲法学者らからは「安保法案は憲法違反」との批判が出ており、「議論すればするほど国民に反発が広がる」（民主党幹部）との見方もある。採決を強行すれば、下落傾向にある内閣支持率のさらなる低下は免れない。

　◇景気減速の懸念も

　「アベノミクス第2ステージへ」。首相は総裁選用に作成した政策ビラで「経済最優先」の姿勢を前面に打ち出した。首相周辺は「これまでは安保法案に時間と労力を取られすぎた。今後は経済政策に軸足を戻していきたい」と首相の意図を解説する。

　首相は安保法案成立後に記者会見し、こうした経済重視の政権運営を訴える考え。しかし、最近の中国発の世界的な景気減速の懸念は、日本経済の再生にも影を落とす。12年末の政権奪還以来続けてきた「三本の矢」は株価上昇や企業収益拡大をもたらしたが、賃上げの浸透や格差の是正といった課題も多い。

　自らが主導して17年4月に延期した消費税率10％への引き上げについて、首相は「予定通り行う」と退路を断っているが、景気が悪化すれば政権の体力を弱めかねない。原発再稼働や環太平洋連携協定（TPP）交渉など、国論の分かれる政策課題でも厳しいかじ取りを強いられる。

　◇改憲のハードル高く

　首相にとって来夏の参院選は、悲願とする憲法改正の実現につなげられるかどうかの正念場となる。首相は総裁選の政策ビラでも「憲法改正を目指し、国民的な議論を深める」と訴えた。

　ただ、参院選で改憲発議に必要な3分の2の勢力を確保するのは容易ではない。自民党自身が安保法制について審判を受けることや、改憲勢力として期待してきた維新の党の分裂により、ハードルが高まっているのは確かだ。

　一方、首相は無投票再選で党内に「総主流派」体制を築いたが、強すぎる首相は「ポスト安倍」不在の裏返しとも言える。首相陣営は今回、選挙戦封じのため野田氏の推薦人引きはがし工作を展開。野田氏支持派の1人は「官邸への恨みを残した」と話しており、政権の求心力にも影響しそうだ。

コメント
1. 2015年9月12日 16:33:52 : mm09MISVAQ 時事通信のすっとぼけた記事、安倍政権の本質は何も書いていない。 こんな内容のない記事でメシを食っている。
2. 2015年9月13日 01:23:54 : MbRHxsoSLU 安倍一強？ 安倍自民なんぞ国民の意思１つで反対票を入れれば、選挙でどうにでもなる。 安倍が選挙大惨敗を恐れて選挙制度を廃止にでもしない限り、必ず国政選挙は訪れる。 安倍なんぞが暴走を極めれば、日本国民が選挙で安倍本人に引導を渡すから怖くは無い。

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