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(回答先: アベノミクス７合目 次は所得再分配 内閣官房参与 本田悦朗氏：消費税増税を反省：「新型軽減税率」は「給付付き税額控除」 投稿者 あっしら 日時 2015 年 9 月 13 日 03:53:03)
自公幹部、接点探り合い
消費税軽減巡り野田・北側氏 税額票「現実的でない」
財務省が10日に提示した消費増税時の負担軽減策は１月からの自民、公明両党の協議が膠着する中、両党幹部と財務省の限られたメンバーが打開策として水面下で探り合った案だった。事業者への負担が重いインボイス（税額票）の導入を回避するぎりぎりの案といえる。だが、税負担の軽減額など各論で反発も表面化しつつあり、意見集約には不透明感も漂う。
水面下で調整
軽減税率を巡る協議の事態打開に動いたのは自民党の野田毅税制調査会長と公明党の北側一雄副代表の２人だった。野田氏は旧大蔵省（現財務省）出身で党内きっての税制通。一方の北側氏は安全保障関連法案で公明党の主張を反映させるなど、与党内の政策決定に強い影響力を持つ。
２人に共通したのは、請求書などに商品ごとの税率や税額などを記載するインボイスへの慎重論だ。適正な徴税を重視する野田氏は軽減税率にはインボイスが不可欠だが、中小企業の負担増につながるとして反対を主張した。
一方、選挙公約の柱として軽減税率を訴える北側氏も欧州のようなインボイス導入は現実的ではないとの立場で、代替制度の必要性で一致していた。
関係者によると、ポイント制の還付方式による負担軽減案は６月ごろに財務省側から野田、北側両氏に提示。「ポイントカードみたいなものだな」。両者はインボイスを導入せずに、確実に負担軽減できる案として前向きに反応する一方、日本年金機構の情報流出で慎重論が強まったことに配慮し、マイナンバー法成立を待って根回しをすることにした。
両党内は困惑
しかし、野田、北側両氏の少数だけで調整していただけに、財務省案を知った両党内には困惑が広がる。
特に公明党は来夏の参院選で軽減税率導入の実績をアピールする考えだったが、説明を聞いていなかった幹部は「『これが軽減税率です』と地元で説明できない。選挙にマイナスだ」と強く反発。若手議員からも「上限額が少なく、緩和策にならない」との声が上がる。支持母体の創価学会にも批判的な意見があり、党執行部は理解を求めている。
自民党も税制調査会の少数の幹部が税制の決定に絶大な権力を持っていたかつてのような面影はない。昨年に首相官邸が主導した法人税率の引き下げや消費税率10％への引き上げの延期には、野田氏は反対の立場だった。今回の財務省案についても、「ばらまきだ」（伊吹文明元衆院議長）などと公然と批判の声が上がっている。
首相官邸は静観している。軽減税率は首相がこだわる法人税率引き下げのような「成長戦略の目玉」ではなく、自公や関係業界の間で深刻な対立があるテーマだからだ。政府関係者は「官邸が引き取って仲裁するリスクは大きい」と話す。与党内には「決着できない場合、それを口実に消費税率引き上げを延期しようとしているのではないか」との見方もある。
［日経新聞９月１１日朝刊Ｐ．４］
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