http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/707.html
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何度か書いたが、小泉元首相の「反原発」言動は、同じように考えていてもそうは言えない安倍首相の代弁であり安倍首相に対する支援だと思っている。
小泉元首相は、「日本が『原発ゼロでいく』と決めれば、米国は必ず認める。同盟国であり、民主主義の国だから」と語っている。
小泉氏がわざわざ米国支配層の意向に触れたのは、安倍政権が原発ゼロに踏み切れない理由の一つとして米国支配層からの圧力を認識しつつ、占領期及び首相時代の鳩山一郎氏に対する処遇、田中角栄ロッキード事件、小沢一郎陸山会事件、鳩山政権崩壊騒動など米国支配層が日本支配層に対して行ってきた理不尽な仕打ちの数々が念頭にあるからだと思う。
小泉氏もわかっていながら米国に対しわずかでも牽制になればと思って言っているのだろうが、米国支配層は、建前はともかく、マスメディアの動員を含めて民主主義を歪めることをなんとも思っていない。
小泉氏は、安倍首相の原発政策について、「原発ゼロは首相が決断すればできるんです。彼もわかっていると思う」と語っている。
引退した小泉氏は、原発反対派の国民と同じく「原発ゼロ」を力強くわかりやすく訴えればいいのだが、内閣統括者であり与党自民党総裁でもある安倍首相はそうはいかない。
米国支配層の意向は無視するとしても、全国各地に存在する原発施設とそこに貯蔵されている使用済み核燃料をどう処理するのかあらかたの目途を付けなければ「原発やめます」とは言えないからである。
安倍首相が原発をやめる決断をしたとしても、ただ「原発やめます」と言うだけなら、原発立地住民から、即原発撤去！即使用済み核燃料撤去という要求が怒涛のように沸き上がり、収拾がつかなくなる。
できるだけ早い時期に原発から撤退するためには、使用済み核燃料を中心とした高レベル放射性物質をどのように処理するのかを決めなければならない。
無様でみっともない結末になるが、個人的には、ロシアに依存するのがいいのではと思っている。
最後になったが、原発問題に対する取り組みについて小泉氏を高く評価したい。
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「原発は環境汚染産業」 小泉元首相、再稼働を批判［朝日新聞］
関根慎一、冨名腰隆
2015年9月12日22時00分
小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。
小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、２００６年９月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに９日、東京都内で行った。
小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。
原発再稼働を推し進める安倍政権に対しては「原発推進論者の意向に影響を受けている。残念だ」と批判。今年３月、首相経験者による会合の席で安倍晋三首相に「原発ゼロは首相の決断一つでできる。こんないいチャンスはないじゃないか」と直接迫ったことも明らかにした。
米国と原発推進で歩調を合わせていることには「日本が『原発ゼロでいく』と決めれば、米国は必ず認める。同盟国であり、民主主義の国だから」と述べた。
原発ゼロを掲げる政治勢力を結集するための政界復帰は「まったくない」と否定。ただ、原発政策が選挙の争点にならない現状について「争点になる時は必ずくる。その時に候補者自身がどう判断するかだ」と強調し、原発ゼロの国づくりをめざす国民運動を「焦ることなく、あきらめずに続けていく。そういう価値のある運動だ」と決意を示した。（関根慎一、冨名腰隆）
http://digital.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html
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「原発推進、責任感じる」 小泉元首相「即ゼロ」に思い
関根慎一、冨名腰隆
2015年9月13日05時01分
首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。
――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？
「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」
「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、（田中俊一）原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」
――小泉政権だって原発を推進していましたよね。
「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。私も４年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」
「なぜうそか。例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード７前後の地震は最近１０年でも頻繁に起きている。それを考えただけで、原発は安全じゃない。対策を講じようとすれば、さらに莫大（ばくだい）な金がかかる。あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がＣＯ２より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」
「かつて原発を推進してきた１人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」
■なぜ「即ゼロ」論に
――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。
「２年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。硬い岩盤を４００メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。ああ、これは無理だなと確信した」
「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ１カ所も決まっていない。もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」
――米国は平和利用を前提に核兵器の材料にもなるプルトニウムの活用を認めています。これによって「潜在的な核抑止力になる」との主張もあります。
「一部にはあるかもしれないけど、抑止力とか他国を牽制（けんせい）するような武器にはなり得ない。プルトニウムの保有は便益より損失が大きいと思う。そもそも核廃絶の時代なんだから、核兵器を持たなければならないというのが分からないね。米国だって核の問題を真剣に考えるようになってきている。もちろん廃炉プロセスは数十年かかるから、研究者の人材養成は引き続き大事だと思う」
「米国は、日本が『原発ゼロで行く』と決めれば、必ず認めます。同盟国だからね。一部の推進論者は反対するかもしれないが、日本国首相と米国大統領が信頼関係のもとで話をすれば、米国は絶対に日本の意向を尊重する。それが民主主義国家同士の関係だ」
■原発ゼロ「首相が決断すればできる」
――安倍晋三首相は第２次政権発足時は「原発依存度を減らす」という姿勢でしたが、現在は原発維持・活用に傾いています。
「原発ゼロは首相が決断すればできるんです。彼もわかっていると思う。でも、原発推進派の影響を受けちゃっている。原発は電力会社だけでなく鉄、セメント、建設……、あらゆる業界が多大な資金を投じて推し進めてきた。その業界からの支援があれば言いにくい雰囲気があるのは、私も政治家出身だから分かります。でもそれを乗り越えて決断するのが政治だ。自民党が公約とは違う方向に進んでいるのは残念だね」
「３月に首相経験者の会合があった時、私は安倍首相に言いましたよ。『郵政民営化は全政党反対だったけど、原発ゼロは野党はみんな賛成だ。自民党だって首相が決めれば反対できない。こんないいチャンスはない。首相の決断一つでやれる、国民的大事業だ』と。彼は苦笑いして聞いてましたね。森（喜朗）さんや福田（康夫）さんもいて、周りが『まあまあ、今日はそういう会じゃないから』って止めてたけどね」
――世論調査で原発再稼働を問うと、今も反対が賛成を上回ります。ただ、それが選挙の投票行動につながらない状況もあります。
「『原発ゼロはまだ先の話だ』とか『他に大事な問題もある』と感じた人が多かったのかもしれない。自分の生活が原発と関係する人も少なくないでしょう。でも政府がどれだけ安全性を強調しても、いまだに最終処分場は決まらない。国民は『今のままでは済まない時代がいずれ来る』とわかってますよ。原発ゼロが選挙の争点になる時は必ず来る。時代は変わります。その時、候補者自身がどう判断するかだろう」
――次男の小泉進次郎衆院議員と原発を話題にすることはありますか。
「私の講演は、インターネットなんかで聞いているようだね。たまに食事する時などに話もするが、私からああしろこうしろとは言わない。息子も一人の政治家だ。自分で判断すればいいが、いずれにせよ原発の問題からは離れられない世代だ」
■国民運動は続けたい
――来年は参院選の年です。新たな政治勢力を結集するために国政復帰することは？。
「もう引退したんだからまったくない、それはまったくないよ。でも、私は講演などを通じて国民運動はやっていきたい。原発をなくそうという動きは根強いよ。決して一過性じゃない。聴衆の雰囲気から、それがひしひしと伝わってくる。こういう運動は全員反対でもやるという決意と意欲がないとできない。焦ることなく、あきらめずに続けていく、価値のある運動だ」
「憲政の神様である尾崎行雄は９５歳の生涯を閉じる直前、こんな言葉を残した。『人生の本舞台は常に将来に在り』。それは国会近くの憲政記念館の石碑に今も刻まれています。私自身、引退してまさかこんなことになるとは思っていなかった。人生、何が起こるかわからない。私は、まだ７３歳。いつ舞台に立ってもいいように、向上心を持って勉強しろ、頭を使え。そう尾崎さんに言われている気がします」
◇
■再稼働「勝負の時」と見たか
「記者に原発問題について話して勝手に書かれたことはあるけど、こうやってインタビューを受けるのは、（首相を）辞めてから初めてだ」。小泉元首相は冒頭、こう切り出した。
私たち２人は、かつて小泉首相番記者として政治記者生活のスタートを切った。そのころ、小泉氏は原発を推進していた。ところが、東日本大震災による福島第一原発事故の後、原発ゼロに転向した。その理由を聞きたくて、インタビューを何度も申し込んだが、すべて断られてきた。
今回応じた理由を尋ねたが、それには直接答えず「まさか原発ゼロで出るとは思わなかった。不思議なもんだよ」と返した。
ただ、インタビューに応じたのは決して思いつきではないはずだ。今回、小泉氏が私たちに「会おう」と指定してきたのは９日。それは原発再稼働を推進する安倍晋三首相の自民党総裁再選が決まった翌日、川内原発１号機が営業運転を再開する前日だった。小泉氏にとって、このタイミングは「勝負の時」に映ったのかもしれない。
原発推進だった首相時代からの路線転換については「都合が良すぎる」「勝手な理屈だ」などと批判がつきまとう。もちろん、小泉政権時代も電力会社は安全対策を怠ってきており、行政トップとしての小泉氏の責任は免れないだろう。小泉氏自身、全国各地の講演で「責任は感じている」と必ず反省を口にする。
普段、永田町を取材している私たちから見れば、現職国会議員から「原発ゼロ」の機運は感じられない。そう伝えると、小泉氏は大きく首を振った。「国民が変われば、政治も変わる。自分一人でもやる」（関根慎一、冨名腰隆）
http://digital.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html
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