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2015年09月14日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜議会と司法で最終決戦＞
２０１５年、戦後７０年の９・１４は、日本の民主主義を守る戦いの幕開けである。学生・主婦らが国会を包囲する大規模デモが、戦いの号砲となろう。官邸・自民党・公明創価学会への怒りの国民行動である。まさに天下分け目の関ケ原であろう。戦後７０年、日本国民は戦前の国家神道や現人神のカルトから解放されている。独裁を封じて、名誉ある国際社会人になれる好機を手にしたことでもある。戦いの場は、国民の街頭行動に加えて、議会と司法である。油断しなければ、これは容易に勝てるだろう。
＜民主主義を守る戦いに９９％の国民が支援＞
日本国民は敗戦によって、自由と民主主義の憲法を手にできた幸運児である。悪しき権力の暴走による戦争を、２度と繰り返させないための民主政治を確保した。戦後７０年にして、その宝物が奪い取られようとしている。
安倍・自公内閣が次々と憲法違反政策を強行しているからだ。極め付きが戦争法である。政治を極右に任せると、同じ愚を繰り返すことになろう。中国敵視の戦争法と現実の戦闘に、９９％の国民は反対である。いうまでもなく、日本は主権在民の国である。９９％の主権者の意思が反映される日本でなければ、国際社会で名誉ある地位に就くことはできない。
個人の安心安全も確保されない。東電原発放射能は垂れ流しで蓋をかけている自公内閣である。災害にも無力な首相だ。沖縄の米軍基地存続に必死の売国奴政権でもある。
＜１％を蹴散らせ＞
敵は１％である。１％が支配する日本でいいわけがないだろう。金も権力も１％が握っている日本である。
考えなくても、これはおかしい日本である。民主主義の日本ではない。新聞テレビに自由が確保されれば、今の自公内閣に鉄槌を加えるであろう。悲しいかな、日本の今は、言論の自由がない。著しく制約されている。世論操作の先兵は読売やNHKだけではない。
公明創価学会に対しても、真正面から批判できない新聞テレビばかりである。財閥を批判できる新聞は、この日本に一つもない。１％の資本に牛耳られる日本でいいわけがない。日本の民主主義を守る戦いは、１％を蹴散らして９９％の国民のための民主社会を構築するためである。
＜野党は解散に追い込め＞
野党は死力を尽くして、議会を解散に追い込むのである。解散こそが野党にチャンスを作ってくれる。戦争法NOの怒りは、日本全土でこだましているではないか。こんなことは戦前戦後を通じてなかったことである。
もはや池田理念を放棄した創価学会を恐れることはない。堂々と政教分離で攻撃を開始すればいい。教養のある学会員は、既に学会選挙から離脱している。平和の宗教に回帰させる戦いを、国粋主義支援をやめるよう、国会の場で太田を執拗に責め立てるのである。
戦争法にのめりこんだ創価学会を怖がる理由はなくなっている。１００万人デモが証明している。「池田先生は決して太田の裏切りを許さない」という木更津レイプ殺人事件の被害者である戦争遺児の遺言は、これからも消えることはない。大義のある叫びだからである。
野党は自信をもって、独裁政権を解散へと追い込めば、栄冠を勝ち取れる。それも容易に、である。
＜反戦争法で統一候補擁立＞
一つだけ条件がある。戦争法反対で統一候補を擁立するのである。これは関ケ原である。党利党略を排除して臨むのである。岡田・松野の責任は重い。大阪の橋下を追放した松野はえらい。右翼の福田から平和・リベラルの三木に乗り換えた父親を思い出した。
反戦争法による統一候補で、ただこれだけで結束すればいい。なぜならば、現在は日本の最大の危機だからである。日本共産党は、このことに理解する必要があろう。あえて苦言を呈しておきたい。
＜日弁連・憲法学者・文化人は全国の裁判所に違憲訴訟の準備＞
司法の場での戦いも重要である。戦争法は、だれでもが憲法違反であることがわかる。だが、９条を読んでない国民も、悲しいことだが、かなりいる。この機会に９条を読んでもらうといい。
中学・高校・大学の授業で、教師が９条を読ませるだけでも、ものすごい効果がある。これは学校教育で不可欠である。右翼の政治教育は当たらない。教師は責任をもって、戦争放棄の９条を教える義務がある。９条を知らないで社会人になっている若者も少なくない。国会議員の中にもいるかもしれない。
筆者は短大３年、大学３年と、その後に専門学校でも教壇に立ってみて、９条を知らない多くの生徒を知ってしまった。教師の怠慢である。日本人でいながら９条を知らない？外国人にとって不思議であろうが、これは事実である。
憲法学者や弁護士の怒りは、推して知るべしだ。筆者の知る中央大学法学部の渥美東洋ゼミ１期生の遠藤順子弁護士は、人権と正義の塊のような立派な弁護士で有名だった。埼玉県越谷市の市民運動に率先参加して、病に倒れるまで奮戦して逝った。生きていれば、戦争法違憲訴訟の先頭に立ったはずである。
日弁連・憲法学者・文化人・市民の司法での戦いも、これから始動する。
２０１５年９月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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