アメリカとの同盟を解消し 軍事的に完全に中立的立場を 確立した後でなら話は判るが
現時点で しかもアメリカに要請されて 安保法案を拙速に制定するのでは
完全に国際社会から 日本はアメリカの舎弟 子分 手下 小間使い である事を認められてしまうのだ

【日本人を標的としたテロが起きる可能性が 極めて高くなる事は確実である】

今までは、たとえアメリカの軍事力に庇護されていても国際社会は 日本は敗戦国であり
アメリカによって武装を解除され 憲法九条を制定させられたから 仕方が無い事であると
多くの国からは理解してもらえたから、わざわざ日本人を標的にするテロは滅多に起らなかったのです

「やむなく、アメリカに付き従う」 のと 「積極的に、アメリカに協力する」 のとでは
まるっきり国際社会の見る目は 完全に違ってくる　これがどうして解らないのか カラス頭のネトウヨ諸君は。

というか、ただの統一協会のカルト信者だろ。

頭が正常な俺には小林教授が愛国者に見える。
しかしカルト信者のきちがいには、中国の手先に見える。

（1）「軍隊は殺すこと壊すことが勲章になる特殊な世界。一般社会では刑法で裁かれる犯罪」」
（２）「国民の雇われマダムにすぎない政治家」

（１）軍隊＝＝＞戦争
（２）国民＝＝＞戦争利権屋

自分から好き好んで罠にかかりにいくことを、
「嵌められた」とは言わない。

「飛んで火にいる夏の虫」と云う。

情けない。

　参院平和安全法制特別委員会の１５日の中央公聴会では、６人の公述人のうち野党推薦の４人が「新しい法律は国民の納得があって初めてできるべきものだ」などと述べ、与党に今国会での採決を見送るよう求める意見が相次いだ。与党推薦の２人は安全保障環境の変化などから抑止力を強化する必要性を主張した。

　野党推薦は、浜田邦夫元最高裁判事▽小林節慶応大名誉教授▽松井芳郎名古屋大名誉教授▽ＳＥＡＬＤｓメンバーの奥田愛基（あき）明治学院大学生−−の４人。

　松井氏は「国際法の議論が詰まっていない。現段階での採決には国民の大部分が納得しない」と述べ、小林氏と奥田氏も「国民的合意は成立していない」などとして、今国会での採決に反対を表明した。

　法案に盛り込まれた集団的自衛権については、松井氏が「（日本の米国防衛義務がない）日米安保条約の事実上の改定だ」と指摘。小林氏は「（解釈変更ではなく）憲法改正を提案してほしい」と強調した。

　与党推薦は、坂元一哉大阪大大学院教授と白石隆政策研究大学院大学長の２人。坂元氏は「日本の安全のための抑止力を格段に強化し、世界平和に貢献する能力を増やす」などと法整備に前向きな考えを示した。白石氏は「安全保障環境は急速に変わっており、法整備をしないと日本として対応できない」と述べ早期成立を求めた。

　坂元氏はまた、集団的自衛権に関し「最高裁が、一見極めて明白に違憲・無効と判断するとは考えにくい」と主張。これに対し、最高裁判事経験者の浜田氏は「違憲判決は絶対に出ないという楽観論は根拠がない」と述べ、違憲だと主張した。

　一部の野党が自衛隊の海外派遣に国会の事前承認の義務付けを求めていることについては、白石氏が「たとえ数時間でも、承認のための時間は重大な結果を招きかねない」と慎重論を展開。松井氏は「一般論としては、文民統制を強めるための議論は必要だ」として肯定した。【青木純】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000107-mai-pol

　　日本が中立的立場にたつ場合、国防費は現在より伸びる可能性がある

　　また、徴兵制の議論もでてこよう。

　　米国にたよらず　日本国民の手で国を守る。

　　有名な　中立国スイスは国防意識がすごく高く、国民皆兵お建前と
　　
　　している。拒否すれば国籍剥奪もあるそうです。

　　２０歳すぎたら軍事訓練が義務つけられ、各家庭は鉄砲を常備している。

　法案の論点は、ほぼ出尽くした。採決の環境は整ったのではないか。

　参院特別委員会が、安全保障関連法案を採決するための前提となる中央公聴会を開いた。

　与党推薦の公述人の坂元一哉・大阪大教授は、「わが国の抑止力を格段に強化し、世界平和によりよく貢献する能力を増やす」と法案を評価した。集団的自衛権の限定行使により、米艦防護などが可能となることを理由に挙げた。

　「日米同盟の強化が中国との軍事衝突を減らすだけでなく、互恵関係を築くことにも役立つ」とも語った。日米の抑止力向上が中国の独善的行動を阻止し、日中関係改善を促すとの認識は妥当だ。

　白石隆・政策研究大学院大学長は、サイバー攻撃、海賊、大災害など、非伝統的な安全保障上の脅威が拡大していると指摘した。

　「世界の遠いところでも、日本と関係ないとは言えない。平和構築、復興支援は日本の安全にとって重要だ」とも強調した。

　安保法案に基づき、自衛隊の国際協力活動を着実に拡充することが日本に求められている。

　野党推薦の浜田邦夫・元最高裁判事は、法案について「憲法９条の範囲内ではない。内閣法制局の合憲性のチェックがほとんどなされていない」と疑問を呈した。

　だが、法案は、１９５９年の砂川事件の最高裁判決や７２年の政府見解の基本的考え方を踏襲したものだ。内閣法制局も、この点を十分に検討し、合憲性を認めている。浜田氏の指摘は当たるまい。

　疑問なのは、小林節・慶大名誉教授が「政治家たちが憲法を無視することは、何でもできる独裁政治の始まりだ。北朝鮮と同じ体制だ」と法案を批判したことだ。

　政府・与党は、法案作成の協議に長い時間を費やし、集団的自衛権の行使容認を極めて限定的にとどめた。合憲性や法的安定性に慎重に配慮するためだ。北朝鮮と同列に扱うのは論外である。

　参院の審議時間は１００時間近くに達し、同様の質問の繰り返しも目立ってきた。１６日の地方公聴会が終われば、法案を採決してもよい時期ではないか。

　与党は、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党との協議で、自衛隊派遣への国会関与を強化する閣議決定を行うことなどで大筋合意した。

　安全保障政策は、より多くの政党の賛成を得て、安定した基盤の上で進めることが望ましい。与野党がその努力をぎりぎりまで続けたことは高く評価できる。

砂川事件最高裁大法廷判決
http://tamutamu2011.kuronowish.com/sunagawasaikousai.htm
（裁判官田中耕太郎の補足意見より抜粋）

一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従って一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従って自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。

　およそ国内的問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である。防衛の義務はとくに条約をまって生ずるものではなく、また履行を強制し得る性質のものでもない。しかしこれは諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である自然的、世界的な道徳秩序すなわち国際協同体の理念から生ずるものである。このことは憲法前文の国際協調主義の精神からも認め得られる。そして政府がこの精神に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の範囲に属するのである。

「日本の危機」との認識を「第97代内閣総理大臣　安倍晋三」

従来より政府は一貫して昭和47年（1972年）の政府見解をとってきました。これは憲法前文に書かれた平和的生存権と憲法13条の幸福追求権から導き出されたものであり、砂川判決の考え方と軌を一にするものですが、その結論部分においては、集団的自衛権の行使は必要な自衛の措置に入らない、これを行使することはできない、としていました。

そのため、「集団的自衛権を認めていない」との議論がありますが、これは決して集団的自衛権という法理を排除したわけではなく、あくまでも当時の安全保障環境に当てはめて、集団的自衛権は「必要な自衛の措置」に当たらないと判断したものです。

騙し討ちにあうのは常に善人の側だけに何とも言えない。

旧・安保条約は吉田茂が密約し、新・安保条約は岸信介がだまし討ち決議し、そしてその拡大版・戦争法案は安倍晋三・麻生太郎が強行採決をする。

吉田茂の孫の麻生太郎、岸信介の孫の安倍晋三、そしてこの4人は縁戚関係にあり、安倍一族と言っていい。

米軍産複合体は、この安倍一族を使って日本を植民地化してきたのだ！

なら日本を安全保障理事国入りさせないために、こんな法律を作らせている輩がおる。

非戦の大国の誇りを汚す輩がおるのか。

小林節先生、かっこよすぎて　ふるえる　♪

CIAコードナンバー持つ男＝正力の御用新聞「読売」の社説をもって来て

談合裁判官「田中耕太郎」の砂川裁判まで加えるという

無知・ネトウの極み・・・もうちょっと頭を働かせたら？？？

知っていてやっているんだったら、売国奴だし

知らなかったらB層・ネトウの定型的・典型的パターン。

ひどすぎる・・・安倍同様だ・・・己の無知を自覚できないほどの無知・無恥。

日本人でありながら平然と日本人を売る連中

民族の裏切り者に天誅が下ることを、、

http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-76.html

安倍内閣は本日９月１６日、
「移民によるクリニック開業し放題」
「外国人クリニックへの国からの出資」
「医療の商品化」
「医者の派遣社員化」
など、問題が山済みの
「医療法の一部を改正する法律案」をスピード可決してしまいました

なんと日本は121位ですよ。

次に単純に費用ですが、これは一概にこれだけでは比較できない。何故なら物価指数を考慮にいれてないからだ。物価の高い日本は上位に来るが一人当たりの人件費指数や武器の単価も物価によりスライドする点が考慮されてないが一応下記に転記いたします。

順位 国名 2014年 注
1 米国 609,914
2 中国 376,674 12
3 インド 178,217
4 サウジアラビア 173,567 6
5 ロシア 170,303
6 フランス 56,623
7 イギリス 51,869
8 日本 46,091 5
9 韓国 45,056
10 ドイツ 44,491
11 ブラジル 43,873
12 アラブ首長国連邦 33,980
13 トルコ 32,042
14 イタリア 30,729
15 アルジェリア 30,569
16 パキスタン 30,454 7
17 イラン 28,495 2
18 コロンビア 22,061
19 イラク 21,745
20 インドネシア 21,144
21 台湾 20,787
22 オマーン 20,109 7
23 オーストラリア 18,369
24 ポーランド 18,116
25 エジプト 16,580
26 カナダ 15,304
27 タイ 15,106
28 シンガポール 14,469
29 メキシコ 14,354
30 イスラエル 14,208
31 スペイン 14,205
32 ベトナム 11,672
33 ウクライナ 11,339 6
34 マレーシア 11,226
35 モロッコ 9,515
36 オランダ 9,214
37 クウェート 9,151 1
38 アンゴラ 9,123
39 ミャンマー 9,048
40 キューバ 8,228 1
41 フィリピン 8,007
42 アゼルバイジャン 7,958
43 チリ 7,918 6
44 南アフリカ 7,848
45 リビア 7,805 11
46 アルゼンチン 7,578
47 ギリシャ 6,401
48 ベネズエラ 5,893
49 バングラデシュ 5,739
50 シリア 5,641 3
51 ポルトガル 5,389
52 スリランカ 5,345
53 ペルー 5,118
54 スウェーデン 5,039
55 エクアドル 4,936
56 ルーマニア 4,934
57 ベルギー 4,666
58 カザフスタン 4,574
59 ノルウェー 4,516
60 ナイジェリア 4,351
61 イエメン 4,111
62 レバノン 3,683
63 スイス 3,497 10
64 デンマーク 3,299
65 カタール 3,291 4
66 チェコ 3,150
67 オーストリア 2,941
68 フィンランド 2,928
69 ヨルダン 2,817
70 南スーダン 2,625
71 バーレーン 2,621
72 チュニジア 2,318
73 ベラルーシ 2,214
74 リトアニア 2,108
75 ハンガリー 2,053
76 ニュージーランド 1,976
77 セルビア 1,955
78 ケニア 1,781
79 ブルガリア 1,772 5
80 スロバキア 1,480 5
81 コンゴ共和国 1,407 6
82 クロアチア 1,377
83 タンザニア 1,229
84 チャド 1,149 3
85 ウルグアイ 1,137
86 エチオピア 1,072
87 アイルランド 1,068
88 アルメニア 1,041 5
89 ネパール 1,032 8
90 ザンビア 1,005
91 ボリビア 998
92 ブルネイ 980
93 ナミビア 954
94 コートジボワール 891 2
95 ドミニカ共和国 859
96 パラグアイ 850
97 カメルーン 835 6
98 カンボジア 832
99 ウガンダ 816
100 ジョージア（グルジア） 801 5
101 アフガニスタン 789
102 コンゴ民主共和国 773
103 ジンバブエ 731
104 ボツワナ 687
105 エストニア 681
106 キルギス 660
107 スロベニア 612
108 ギニア 573
109 グアテマラ 537
110 エルサルバドル 530
111 ガーナ 524
112 セネガル 518 9
113 キプロス 480 5
114 ホンジュラス 463
115 ガボン 448 1
116 モーリタニア 444 7
117 ラトビア 436
118 ボスニア・ヘルツェゴビナ 413 10
119 ブルキナファソ 388 5
120 マリ 385 8
121 トリニダード・トバゴ 330
122 モザンビーク 328
123 マケドニア 321
124 アルバニア 305 9
125 赤道ギニア 292
126 モンゴル 261 2
127 タジキスタン 252
128 ルクセンブルク 249
129 マダガスカル 229
130 ベナン 210
131 ジャマイカ 209
132 ニカラグア 208
133 ルワンダ 205
134 スワジランド 191 7
135 ブルンジ 167 7
136 マラウイ 166
137 ニジェール 157 2
138 モンテネグロ 153
139 トーゴ 129 3
140 レソト 125
141 パプアニューギニア 104 1
142 中央アフリカ 100 4
143 シエラレオネ 99
144 フィジー 89 5
145 マルタ 74 5
146 ガイアナ 66 7
147 ラオス 64 2
148 モルドバ 61 10
149 モーリシャス 61
150 ガンビア 56 7
151 東ティモール 53
152 ギニアビサウ 41 2
153 ベリーズ 31
154 セーシェル 26
155 カーボヴェルデ 19
156 アイスランド 16 2
157 リベリア 0

確かに単純に見ると8位だが実際は24位くらいが妥当だと思います。
私が思うに日本が発言権を持ったら困る国がかなり水面下で動いてます。それに乗せられて知らずに踊ってる人も多数います。
冷静に考えてください。

*自然災害のとき誰が助けてくれましたか？
*イランで自衛隊戻らないでくれデモがおきた事を知ってますか？
*フィリピン台風での自衛隊の援助に「対する感謝を知ってますか？
その他もろもろありますけど
反対してる人たちは本当に有事にアメリカが即座に助けてくれると思ってるんですか？
あの財政破綻してる国が予算出せますか？
反対してる人たちは自分だけは助かると思ってるんですか？
チベットや東テモールみたいに無抵抗で漢人に撲殺されるのですか？
仮に貴方はそれでもいいでしょうが貴方の恋人や父母息子が撲殺されるのを黙って見てるのですか？私は耐えられません。殺されても抵抗するでしょう。
平和ボケしてないで今f現実に行われてる事に目や耳をふさがないでください。日本人なら話せばわかるかも知れませんが相手はかの国や三国人ですよ。夜盗や強盗にまともな話が通じますか？もう一度よく考えてみましょう。そして反対してる人たちの裏に何があるか良く見定める必要があります。

米国に右に倣えで、金の次に若人まで献上する必要はなかった。

若人を献上することにしたが、それでは働き手はどうなる？
そこで出てきたのが外国人労働者という事なのだが・・・・・・

移民の国だったらさして問題ではなかったのだがね。

小林先生のような方が いらっしゃったとは・・・
このような先生が 生き延びられる 環境が有ったとは・・・
信じられない・・・

ハーバードは ユダヤ資本。日本の官僚が留学してなづけられるとの噂・・

これらの中で 憲法学に体を張っている姿に 頭が下がります。
慶応も 見直して良いのかしらん？
小林先生、危なくないのかしらん？

それと、この記事は安保法が違憲か否かという問題を扱っている。
改憲が必要かどうかという内容ではない。
二つの問題を混同するな。

>>27 >>28 さんの述べる通りだと思います。
しかしながら国会のあの醜態は何でしょうか？
どっかの国の殴り足国会と変わりありませんね。まあその国出身の議員さんも沢山いますからしょうがないのでしょうか？
見てて恥ずかしい限りです。

また多数決と言うのは今まで旧与党も新与党も散々やってきた手法です。本来の意味を無視して。また女性議員をこんな時だけ前面に押し立ててセクハラだと騒ぐ旧与党を、>>27さんそのような輩を統治エリートと言えるのでしょうか？
統治ゴロではありませんか？
まあ、それは置いといて確かにこちらから見れば悪の基軸国であり向こうから見ればこちらが悪の基軸国なのかも知れませんが他国を脅かす行為を行う限りそれは国際的にみてその行為や野心を示した時点で、そこが明らかに【悪の基軸国】ではないでしょうか。

官僚の得意な訳のわからない言葉遊びで、どうにとでも解釈をこじつけて意味を捻じ曲げるのではなく、私が思うにはビックデーターを駆使し徹底的に具体的に記述しストックしそれを国民が簡単に理解でき下手に捻じ曲げられないようにするべきなのです。しかしそれも害になるならば修正を随時行うべきです。
日本国民であれば誰でも、それを携帯やスマホで簡単に参照できるようにするべきなのではないでしょうか？
もちろん安否確認なども各社ばらばらにそれぞれ登録するのではなくさらにビッグデーターかぶせ各社の情報を統合インポートし一本化をはかるべきです。またその中にはヤフーの知恵袋などと言う検索を楽にする機能を入れ使い勝手をよくすることも必要ですが.....。つまりITを利害関係抜きにもっと本当の意味で活用するべきなのです。しかしそれで全て解決する訳ではありません。
大切なのは使う側運用する側の扱いで毒にも薬にもなると言うことです。

話はずれましたが、いずれにせよ他人や他国に害を及ぼしたり理由も無く自国民を虐待するような国の場合、間違いなくいかなる理由があろうとその国は【悪の基軸国】と成るのではないでしょうか。
感情で動くのでは無くもっと高尚で理性的な世界の模範となる議論を私は望みます。
またマスコミも報道しない権利を行使しないよう願いたいものです。

>>28さん私も貴方の趣旨には同意いたします。そして国連は世界大統領が戦勝７０周年軍事パレードに参加した時点で否すでにコソボの時から終わってると私も思ってます。
現在の世界大統領は、創立以来の最大の無能とよばれてますよね。国連をありがたがってるのは日本だけで世界では嫌われてると言うのも事実で、正式には戦勝国連合であり敗戦国には無条件で攻撃できると詠ってる条文が未だにあるのも事実。拉致問題が解決しない一因にもなってる一部腐った機関と言う認識です。貴方の時代を作る概念に私も賛成です。

実際は、唯の一度も戦争になど巻き込まれてはおらず　当面 差し迫った戦争の危機ももない
中国の脅威は 産業界とネトウヨ連中の でっちあげみたいなもので、火に油を注ごうとしたのは
石原慎太郎と言う 極右ジジイである事は 周知の事実

かつてのアメリカとの戦争だって、今日明日 いきなり戦争に発展した訳でなく
日本の軍部が暴走し始めた柳条湖事件（満州事変）から１０年余りの期間を経て戦争に発展している

７０年以上前の 今と比べて僅かにしか過ぎない経済交流でさえ、そんないきなり国家間の戦争が起ったりしてない
今現在の 「政冷経熱」 とさえ言われる 日本と中国の 【相互の経済依存】を考えるならば
戦争と言う最終手段に 今すぐ訴えねばならない差し迫った国際問題など有りません

戦争をしなければ 中国人民が存亡の危機に立たされているという事実も 確認できません
尖閣などという、取るに足らぬ小さな島の為に 【経済的自殺行為】とも言える戦争をするほど
そこまで中国の指導者が 馬鹿ぞろいだとは とても思えません　ネトウヨの妄想のようなものです

したがって、「対案を出せ」 は、ほとんど空想に近い危機を前提とした議論に過ぎず 空論でしかありません

「差し迫った危機」 が有る事をまず具体的に証明してからでないと 対案の必要性は認められず
現時点での議論は、安保法制が 必要か否か あるいは合憲か違憲かであり、必要である事を完全に説明できてから
対案を求めるのが 議論の【筋道】というものでしょう。

かく言う私は、個人的には 集団的自衛権の行使に 絶対反対というつもりは有りません
ただそれをやるなら、アメリカと言う独善的な世界戦略を描く国家とは 完全に距離を保たねばならず
対米従属から脱却する事が 何よりも優先せねば世界は、「日本は米国の舎弟である」 という目で見ます
それがどれほど危険な事なのかは、世界で一番 テロの標的になっている国家がどこなのかを考えれば
誰にでも解る事でしょう。

終戦４年後に誕生した今の中共は、経済の停滞により人民の不満を解消する必要性がありその為には成長主義や覇権主義を継続する必要性がある。終戦後も朝鮮、ロシア、インド、ベトナムと紛争や小規模な戦争を絶えずおこしてきてる国でありチベットや東テモールは軍隊が無かったので強制的に侵略されてしまいましたがその虐待ぶりはご存知のとおりです。
日本は幸い海と沖縄米軍に阻まれその影響を受けなかっただけあり、かつそれまでは陸に目が向いていだけの話。今は太平洋の覇権にも目が向いており尖閣は台湾のもので台湾は中国のものだから従って尖閣は中国のものとのたまっていたのですが、最近では露骨に中国のものとほざいてます。まあ原油が出ると国連が変な調査結果を報告したのでよけい欲しくて欲しくてたまらない中国ですが、掘っても掘っても原油が出てこないので最近は少しおとなしいだけ。それと南沙諸島では原油が出ることがはっきりしてるので忙しいみたいですが、弱いと見るとガンガンくるのが中共のこれまでの戦後の特徴である事は歴史が証明している。また考え方の発想は精神的進化が見られず大昔の戦国時代の発想そのものであり正に現代の北京原人で綺麗ごとを述べたり屁理屈を捏ねてるが行動を見るに聞くに値しないざれごとでしかない。そのような輩に話し合いは通じるはずもなくもし通じるとしたら中共が５カ国くらいに分裂した中で民主化を選んだ国としか話し合いは通じないと諦めるべき。その間は相手にしないのが賢明。大勢に影響は無い影響があるとすればそれは日本を捨て中共に投資した会社ですが別に日本を捨て今日の長い不況や雇用不安を引き起こした会社ですから戻ってくる事は無い。人件費の安いところ安いところへと兵糧すればよいのです。彼らに愛国心はあるはずもなくあるのは自分の会社だけ繁栄すれば良いと言う事だけであるのが見え見えでありそれはここ数年の経済連の言動や行動を見るにつけバレバレです。
いずれにしても、今の草案を作った人も理解できない中途半端な法律は改正しスパイ防止法も作り普通の国の軍備と備えは必要でありまた軍備が暴走しない為の歯止めは必要と考えます。

人件費の安いところ安いところへと兵糧すればよいのです。
　　⇓
人件費の安いところ安いところへと漂流すればよいのです。

そんな 何の役に立たぬ資源のために 莫大な戦費を費やし 経済的自殺行為である戦争をしてまでも
獲得したって何の利益にもなりません　中東の石油が枯渇したというのなら話は別ですが
実際には まったくそんな気配は見えず　それどころか原油価格は暴落の一途　完全に空論でしょう

中国が尖閣の領有を主張したから戦争準備をセヨ　は、完全に三段論法
日本と中国が、経済的には もはや切っても切れないほどの相互依存が存在する事を全く無視した論法です

それに、誰がどう考えたって　本当に中国が軍事侵攻するなら まず先にフィリピンか台湾が先でしょう
戦争が “絶対に起らない”とは言いませんが それは戦争せざるを得ない世界的な危機が起った場合のみで
（例えば、小惑星の衝突とか 余程の世界的な天変地異が起きた場合は 話は違ってきますが）
完全に 空想の世界に過ぎません

現時点で 差し迫った戦争の危機が 日本と中国に有るとは言えず、僅かにその可能性が
有るとすれば、北朝鮮ぐらいでしょう。

事の発端となった国連アジア極東経済委員会の調査報告書
検索して捜しましたところ、事の発端となった国連アジア極東経済委員会がリリースした報告書と思われるものが見つかりました。この報告書には日付がなく、発行した組織名をありませんが、本文は英語ですがその要約が、英語、韓国語、日本語、中国語の順に掲げています。
東支那海海底の地質構造と、海水に見られるある種の特徴に就いて

英語のタイトルは、「geological structure and some water characteristics of The East China Sea and The Yellow Sea」 となっていて、日本語題名と相違があります。日本語タイトルでは東シナ海のみについての記述なのに、英語タイトルでは東シナ海と黄海についての記述になっています。中国語タイトルでも「黄海及中国東海地質構造及海水性質測勘」です。「測勘」は辞書で調べると測量とか調査の意味です。黄海と東シナ海についての記述になっています。タイトルの相違には国ごとの政治的背景かなんかがあるのでしょうか？

この報告書は12名の人物の手によるようですけれども、3人の日本人と思われる名前があります。たぶん地質学とか地震学とか海洋学などの研究者であろうかと思われますが、詳しいことは分かりません。国連の調査ですが日本人が深く関わっているようです。12名の国別構成は、アメリカが5人、日本が3人、韓国が2人、台湾が2人です。中国が関わっていないのは、日中国交回復が1972年、米中国交回復が1978年で、それ以前の調査であったためなのだろうか？　それと、この調査は国連の名のもとで行われていますが、アメリカ人が5人と一番多く、アメリカが主導権を握った調査であると考えるのが合理的であろうか？
【報告書に関わった3人の日本人】
Yoshikazu Hayashi（はやし　よしかず）石油公団所属
Kazuo Kobayashi（こばやし　かずお）石油公団所属
Hiroshi Niino（にいの　ひろし）東京海洋大学所属

この文書には、「台湾と日本の間に横たわる浅海底は将来一つの世界的な産油地帯となるであろうと期待される」と言っています。そのすぐ直後、日本と中国が調査し、1000億バレルあるとしたようであります。問題は、1000億バレルという古い数字がだれも修正せずに、その1000億バレルの膨大な石油の存在を前提として領土問題等が議論されていることであろうかと思います。どこまで調査が出来ているのか？　あるいは未調査の部分はあるのか？
32億バレルという数字の信頼性はどの程度なのか？　ということについて全くといっていいほど情報がありません。各省庁の公開資料は今日ではネットでかなり多くの物が閲覧できるようになっているのに、いくら探しても何もありません。

1000億バレルという40年も前の数字を何故だれも訂正しないのか？
一番考えられるのは、情報を出したくないのではないか？　国民がみな尖閣諸島の海域には1000億バレルの石油が海底に眠っていると思っているから、そう思わさせておきたいのではないのか？　と考えるのが一番合理的な想像のように思います。試掘をして詳しく調査しようという動きもないようですが、もし試掘をして詳しく調査すると石油などほとんどないことがバレてしまうから、しないのではないのか？　尖閣諸島付近の海域（東シナ海）を膨大な石油の眠っている　“宝の海”　としておかなければ困る勢力が（たとえばアメリカ軍など）がそうしているのではないか？と私は見ます。

恐らく、1000億バレルという膨大な石油は、日本と中国が奪い合いを演じて対立させるためのしかけ、ばら撒いた機雷みたいなものでありましょう。日中間に火種・火薬庫を植え付けたのでありましょう。この構図は北方領土と共通点がありそうです。

と言う事できちんと事実確認をして押さえてから言ってね。>>38さん。〜あひゃ〜

ならばなおさら それが日中の火種になど“まったく成り得ない”ということが言えるだけでしょう
たとえ本当に石油がそこに有ったとしても、そもそも 採るのに採算が合わないのだから意味が無い訳で
やっぱり、尖閣沖の海底油田を巡って戦争なんて　「ネトウヨの妄想」 としか言いようがないでしょう。