安倍首相が経済財政諮問会議で高市総務大臣に「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と述べ、携帯電話料金引き下げへの指示をしました。これを受け、14日のNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの株価はそれぞれ9.8％、5.5％、8.6％の大幅安となりました。いわゆる携帯契約の2年縛りを懸念したものだと見られています。

正直、この発言に唐突さを感じないわけにはいきません。

安倍首相は無投票にて自民党総裁に選ばれた際、経済をよくするということを改めて表明しています。その中で特に噂されるのが疎遠になっている黒田日銀総裁との協調によるデフレからの明白なる脱却と経済の活性化であります。

事実、一部では日銀による再度の量的緩和の呼び声が再び高まりつつあるのは一つに株価対策でもあるわけです。14日に再び18000円を割ってしまった日経平均は今週、イベントが多いこともあり、投資家の動きが取りにくいということもありますが、上海市場が安く始まった途端、日経平均は100円以上するっと下げてしまいました。先日、東証の主導性ということを書かせていただきましたが、正にその典型的病状が出てしまいました。

そんな中、この時期、このタイミングでなぜ、携帯電話料金を下げるという命題を出したのか、さっぱりわかりません。携帯電話の価格下落はインフレ率の計算に結構響きます。よって、これが下がると経済指標的にはディスインフレ効果を招きやすくなります。既に日本は物価のプラスを維持できるのか、という見方も一部ある中で明らかにマイナス方向のバイアスがかかってしまうのです。

その上、稼ぎのよい携帯各社の株価が下落することも気になりますし、それらは日経平均採用銘柄ですから日経平均に影響しやすくなることも当然あるわけです。つまり、この時期にそんな指示をするのは私から見れば良いことはひとつもないのであります。もう一言、言わせてもらえれば、それを受けた株式市場でにぎわったのがスマホゲーム関連株。その心は携帯電話料金が下がればその分をゲーム代に回せる、であります。何かおかしくないでしょうか？

首相は誰かに携帯料金のことを指摘されたのではないでしょうか？それを受けての発言で下から上がってきた報告を受けての指示ではない気がします。とすればちょっと軽率だったのではないでしょうか？

携帯に関していえば、今やらなくてはいけないのは携帯料金よりも街中のWiFiの統一化を早急に図ることと無料エリアを拡充することでしょう。特に外国人が1700-1800万人も訪れる国になったのに外国人からするとこれほどWiFiの整備が遅れているのは大いなる問題であります。彼らの情報源は今や、手に持つスマホだけと言っても過言ではありません。それが使えるようになるのか、ならないのかでその印象は全然違うのです。

首相も大変な時期にあります。安保関連法案も最後の山場、審議の答弁を聞いていたら「いつかは必ずわかる日が来る」と岸元首相と同じことを述べています。一方、もっと懸念しなくてはいけないのは辺野古問題で揺れる沖縄でしょう。これについては日を改めて書くつもりですが、非常に大きなギャップが生まれつつあります。そして沖縄の動きは中国に大変利することになります。今頃、習近平国家主席はほくそ笑んでいるはずです。

大変な時は小手先のことをせず、まずは目先の大きな課題にとりんでいただいた方がよろしいかと思います。携帯の価格を下げるという個別問題にかかわっている余裕はないでしょう、安倍首相。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

http://blog.livedoor.jp/fromvancouver/archives/52437625.html

人気取りのつもりだったろうが墓穴を掘る愚策発言だ。

　　生活の党と山本太郎となかまたちです。

　小沢一郎代表は９月１４日、元陸上自衛隊レンジャー隊員であった

　井筒高雄氏と安保法制の危険性と日本の国際貢献は今後どうあるべ

　きかについて対談しました。その意見交換の要旨を党ホームページ

　に掲載しました。ぜひご一読ください。

☆小沢代表と元レンジャー隊員との対談はこちらから。
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20150915-2.html

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、携帯電話の使用料金など情報通信に関わる家計の負担を軽減する方策について、新たに検討会議を設け、年内をめどに結論を出す考えを示しました。

スマートフォンの普及によるデータ通信量の増加などに伴って家計が負担する携帯電話の料金は増えており、先週、安倍総理大臣が携帯電話の使用料金など情報通信に関わる家計の負担を軽減するよう指示しています。

これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総理からの指示を受け、早急に検討体制を構築し、年内を目途にしっかりと結論を得るよう指示した」と述べました。

そのうえで、料金引き下げの具体的な方策については「データ通信量に合わせ、もう少し細かく料金の設定ができるような方法もあると思う。専門家の協力を得てさまざまなアイデアをいただきたい」と述べ、総務省で新たに設ける検討会議で議論を進める考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010235131000.html

素人の気違い船長に舵を任せたままで日本は沈没に向かうしかないぞ

　携帯会社側は突然自分たちが標的にされて、
　「こいつ（ら）何言い出したんだ ？！」
　と内心あきれただろう。

　　携帯通信費を値下げして「国民の負担を軽くする」なら、消費税を先に
　　下げて国民の負担を軽くしてくれ。
　　食料は国民すべてに必要だが携帯電話はそうじゃない。

　　　麻生毎度アホ発言の「4000円還付」の恩着せがましい話にもあきれた
　　が、要するに、反論が出るとそのたびに子供だましな対応策を出して凌
　　ごうという姑息さ。
　　またその中身が子供の発想。
　
　　安保法制だけなんとかする役目が（もうすぐ）終わるから、このガキの
　　子守りをするのももうちょっとの辛抱だ、と思って、回りは我慢してる
　　んだろうな。

　　もう異常な話しか出てこないんだから、終わりは近かろうって思う。