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「事業仕分けで決壊した」はデマ 枝野氏や蓮舫氏が無関係を強調 東日本豪雨
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150915/dms1509151204012-n1.htm
台風１８号の影響による大雨で、関東や東北では堤防の決壊が相次ぎ、大災害への備えの重要性を印象づけている。堤防といえば、民主党政権時代に注目された事業仕分けで、一時廃止された「スーパー堤防」が思い浮かぶ。ネット上でも話題となっているようだ。
「大変立派な堤防だが、費用対効果で国民の理解を得られるのか」
菅直人政権時代の２０１０年１０月、蓮舫行政刷新担当相（当時）は、多摩川下流（東京都大田区）のスーパー堤防を視察し、こう言い放った。
スーパー堤防とは、決壊を避けるために幅２００〜３００メートルの盛り土を施した堤防で、「高規格堤防」とも呼ばれる。「２００年に１度の大洪水」に備えた事業だが、１０年１０月の事業仕分けで「優先順位が低い」などの理由で廃止された。
しかし、自治体関係者を中心に廃止撤回を求める声は根強く、石原慎太郎東京都知事（当時）が、蓮舫氏との会談で 「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（廃止と）言われたけどね」「東京湾は一番津波が起こりやすい」と反論したこともあった。
その後、東日本大震災で公共インフラの重要性が再認識されたことも手伝い、野田佳彦政権時代に復活している。
ちなみに、今回の豪雨で堤防が決壊した首都圏を流れる鬼怒川や、宮城県の渋井川は、スーパー堤防の事業対象ではない。対象は、前出の多摩川以外に、首都圏の利根川、江戸川、荒川と、近畿圏の淀川と大和川だ。
ネット上では「事業仕分けでスーパー堤防が廃止されたため、決壊につながった」というデマも出回っているが、民主党の枝野幸男幹事長は１４日、「今回の災害とは全く関係ない」と反論。蓮舫氏も「災害時に悪質なデマは慎むべきだ」と短文投稿サイト「ツイッター」に投稿した。
[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/9/15]
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