これが日本人の好きなアメリカさんです。

アメリカには「日本族」という世界にも希な族議員（官僚）がいるようだ

このまま同じような軍事行為を続けていれば、もう財政が持たない。

議会もそうでしょう。山本太郎さんの言葉を集約すれば、背景は、米国という国家が239年目、このうち、218年間、戦争を続けてきた国。ここに全ての回答が出てくる。

つまり、99％戦争を継続してきた国家であるから、国家構造が戦争で成り立ってきている。
国の構造があらゆる面で戦争することで運営できてきたシステムであり、それは日本など、とうてい想像できないくらいの完璧なシステムになっていたのでしょう。特に、軍事産業の生き残りで国家全体が運営されていく。

今、米国経済の完全破綻時期にきて、唯一救済すべき軍事産業の生き残りには、軍需物資の販売しかない。
自国では、戦争仕掛けすらできない状態にあるから、属国である日本に戦争させて、その代わり、軍事物資を売る。軍事産業だけは、これで回復できる。

というくらいは想像可能。

とすれば、米国が日本に、悪法であれど安保法案を何が何でも成立させたいと強行するのは、属国根性が米国にとって操作しやすい日本だから、日本を餌にすると全てがうまくいく。

つまり、米軍はただの日本向け誤魔化し兵で可能、適当に日本の兵隊に付き添い戦争に誘導し、中国に戦争ふっかけさせて、中国と日本という戦争構図にして、日本のみならず両方に武器を販売できれば御の字。

現実には、米国も、中国との交易が断絶されれば、それすら米国は倒産企業が続発する。
だから、仲介役を買って出て、中国との強調路線を示すことは可能。米国の二重外交は有名。
日本は中国と戦争しても勝算はないと想定できるし、米国は日米安保などオフィシャルではないと無視する。

日本の国会で審議されている議論は空疎。山本議員の言葉だけでいい。

米国軍事産業の生き残りが米という国家の回復に通じるのから、属国が戦争やってくれて、自分らは金がないから中国との交易も継続し、尚かつ、軍事産業生き残りだけを達成したい。答えは、これしかない。

日本の自衛隊は、米国軍事産業生き残りのためだけに、戦争の尖兵にされるという結論が導かれる。

とことんバカ国家にされるのは日本。目に見えている。

日本が米国からとことんバカにされている程度ではすまない。

仮に、米国が中日戦争を誘導し、日本がそれに乗り敗戦すれば、米国は日本の植民地化を強化する。とうぜん、中国と米国の完全植民地になる。

これまで憲法９条によって戦争放棄の弁明を可能にしてきたことにより、日本は非戦国家という国家観を世界に成立させてきた。

米国の戦争は、戦争国家である以上、戦争を仕掛けてきたので、中日戦争のみならず、イスラエルのニーズだろうが何だろうが、目先の欲のためなら、ふっかけ戦争に、日本を巻き込むしかない。

今の自公が国会で答弁しているものは、全て誤魔化しになる。

米国のほうが賢い。情緒的日本人の国会議員（自公）に、正義だの警察国家になれるだの国際機関への堂々参加だの、今では価値のない目くらまし用語を連発して、戦争国家にさせる詐欺的誘導は、バカな自公程度なら朝飯前でしょう。

一刻も早く、国民全体が戦争法案阻止に行動しなければ、成立したら、もっと悲惨な殖民地日本になってしまう恐れを含んでいる。

今後将来、仮に、愚かな挑発に乗り戦争し敗戦した日本に対し、中国と米国が仲良く、日本を世界最貧国になし、せせら笑いをしている姿も見えてくる。

中国は、そんな日本の将来絵図に、今はまだ憂い抵抗してくれている。
なぜなら、戦争国家の米国覇権を、今回でリセットしなければいけないことは、中国も国際社会も認知を高めているはずだから。

辺野古の件で、「アメリカ様にいくら主張・お願いをしても無意味である」ということの証左でもある。
翁長知事の今春の訪米も意味がなかったということでもある。
もっと言うと、振り返って考えると、国内でやれることもせず、訪米して悦に入ってた知事の戦略は間違えとも言える。

今後、国連での演説というが、効果の面で疑問である。

ま、成立しても違憲訴訟が待っているわい。
甘いんだよ。