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2015-09-16 09:33
昨日１５日、参院安保特別委員会で、中央公聴会が行なわれた。そして今日１６日には、横浜市で地方公聴会が開かれる。(･･) （以下の情報に関する関連の報道記事は、Ｍｏｒｅ部分に。）、
＜自民党は地方公聴会をすっ飛ばそうとしたのだが、野党が抵抗したのでやむなく行なうことに。地方公聴会が中央公聴会のあとに行なうのは超異例なことだ。^^;
てか、前から言ってるのだが。常識的に考えたら、先にor途中で、地方、中央公聴会で専門家や国民の代表の見解をきいて、それも参考にして国会で議論した方がいいと思うのだけど。採決直前に、いかにも形ばかりって感じで公聴会を行なうのはもったいないと思うです。(-_-)＞
昨日の中央公聴会では与野党の推薦した６人の公述人が意見を述べたのだが。野党側の４人がなかなか豪華なメンバー＆いい意見を言っていたので（特にＳＥＡＬＤｓの奥田氏はよかった！）、本当は今回の記事では、そのことをメインに取り上げたかったのだけど・・・。
ところが、昨夜に行なった理事会で、自公与党が今日１６日に、横浜で午後から地方公聴会を開いた後、何と午後６時から国会に戻って、締めくくりの質疑を行なうことを提案。野党が反対したものの、鴻池委員長が職権で決めてしまったとのこと。
通常は、締めくくり審議の後に採決を行なうため、自公与党は早ければ、今日中に委員会採決を強行する可能性がある。 (ﾟДﾟ)
＜午後６時から締めくくり審議じゃ、ＮＨＫも中継しないだろうしな〜。そのまま強行採決に持ち込めば、好都合かも。それともＮＨＫが（ＥテレかＢＳ使ってでも、強行採決も含めてナマ中継するかしらん？^^;＞
また、参院自民や鴻池委員長は反対しているようだが、野党の様々な抵抗を想定して、さらに強引な手段を用いるなら、明日を待たず、今夜中に参院本会議に緊急動議を出して、本会議での議決も強行し、深夜や早朝に及んでも安保法案を成立させてしまう可能性も否定できない。(@@)
昨日、安倍首相が谷垣幹事長と会談して、遅くとも１８日までに、できるだけ１７日までに参院決議を行い、安保法案を成立させることを確認したことなどからも、自民党がかなりの強行策をとって来ることは予想し得る。(-_-;)
＜１９日からの５連休は、閣僚や議員はそれぞれ予定があって、国会に出たくないし。連休中に各地でデモなどが盛り上がって、反対世論が高まるのは好ましくない。そこで、連休前に、多少、強引なことをしてでも成立させちゃって、連休中に、国民の怒りや失望を薄めて、忘れたり、諦めたりしてもらっちゃおうという思惑があるらしい。(~_~;)（土日や連休中は政治報道が少ないし。遊びに行っちゃう人も多いからね。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これに対して、野党５党（民主、維新、共産、生活、社民）は、安保法案の成立阻止のために、衆参院への内閣不信任案や首相、閣僚の問責決議案の提出、牛歩戦術などなど徹底抗戦をする構えでいる。（＊＊）
維新大阪系の馬場伸幸氏（前国対委員長）が、先日、野党の不信任案提出を「永田町の悪しき習慣だ」と批判していたのだが。
確かに、永田町では国会閉会間際に、政府与党への批判を示すために、年中行事のごとく、やたらに内閣府新案や様々な問責決議案を出すケースが多いのは事実だ。(~_~;)
ＢＵＴ、ｍｅｗは、今の安倍内閣ほど内閣不信任案や閣僚の問責決議案を出すにふさわしいものはないと思うし。是非是非、それらを提出して欲しいと考えている。(･･)
何故、安倍内閣が不信任案にふさわしかって、彼らは今年にはいって、安保法案はもちろん、原発再稼動、辺野古移設工事の推進、派遣法改正などなど、国民の多くが反対、慎重な法案、政策を次々に実行に移しており、国民の意思の沿った国政を行なっておらず。このまま放置すれば、まずます図に乗って、民主政を軽視し、超保守性を強めた独裁的な政治を行なうおそれがあるからだ。(-"-)
ｍｅｗの目から見れば、安倍政権が始まって、戦後日本の平和主義、民主主義、人権や国のあり方、一般国民の生活にとってよからぬことは多かれど、ほとんどいいことがないし。
しかも、安倍内閣が一番力を入れているはずのアベノミクスの効果は、いまだに一般国民にまで広がらず。安倍陣営が特に強い意欲を示していた北朝鮮の拉致問題の解決も、北方領土返還の交渉も全く進んでいない状況で。実のところ、超保守派の支援者からも、不満や批判の声が高まっているのが実情で。
どうしていまだに安倍内閣が４０％前後の支持率があるのか、ｍｅｗは、全く理解不能だったりする。_(。。)_
＜ホント、「Why Japnese people・・・？」ってわめきたい気分だよ！(>_<)＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
自公与党側は、昨日、維新の党、そして次世代、改革、元気の３党連合とそれぞれが出した安保法案の対案について協議を行なった。
政府与党は、当初より法案を修正する気はないのだが。自公与党だけで法案の採決に出席＆賛成して、いかにも強行採決を行なったというイメージを与えるのがイヤなので、何とか少しでも野党の中に採決に協力してくれるところが欲しかったのである。(-_-)
維新の党は、松野代表が先日、安倍官邸に協力的な大阪系議員を含む執行部役員を全て解任して、民主党などの野党連携を重視する東側陣営が強い体制を築いたこともあって、自民党との協議も決裂することに。
＜この辺りは改めて書きたいけど。大阪系は不信任案にも反対な議員が多く、松野代表が党議拘束をかけたことに対して、「踏み絵を踏ませるのか」と反発している様子。もしかしたら、１０月から橋下新党に移るつもりの人は、ここで造反する可能性がある。^^;＞
他方、次世代は、先日の記事にも書いたように、超保守派の中山恭子氏が代表になり、７割方与党みたいなものだし。改革の荒井代表も古くからの安倍氏の弟分で。安倍首相の意向もあって、彼らの提案（国会の関与強化など）を、法案には入れないものの、付帯決議＆閣議決定をすることが決まり、法案に賛成することになった。(@@)
＜旧・みんなの議員が作った元気の中には、野党連合に協力する意向を示していた人もいたので、賛成の回るのはチョット残念な感じも。ここも、また分裂するかも。^^;＞
自公与党は、これらの野党協議を終えた後、強引に１６日に締めくくり採決を行なうように、鴻池委員長に要請したのである。(-"-)
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この決定に野党の理事たちは、当然にして大反発した。（＊＊）
『参院平和安全法制特別委員会の理事懇談会が１５日夜に国会内で開かれ、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を１６日に開催することを鴻池祥肇委員長（自民党）の職権で決めた。
報道カメラが並ぶ第一理事会室前には審議継続を求める小川敏夫元法相や小西洋之参院議員ら民主党の委員５人が集結。鴻池氏や与党理事に「こんな強行許されるのか！」などと抗議の怒号を浴びせた。
報道陣や国会関係者らが集まった第一理事会室前の廊下は足の踏み場もないほどの大混雑。懇談会が終わって扉が開くや、５人は「国民の憲法を奪うんじゃないよ！ 議会を殺す気か！」などと次々と声を張り上げた。（産経新聞１５年９月１５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安全保障関連法案は17日の成立を目指す与党と、徹底抗戦を掲げる野党との攻防が大詰めを迎える。与党が参院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切れば、野党は「あらゆる手段」を駆使して参院本会議での成立を阻む考え。数で劣る野党はどんな抵抗戦術を想定しているのか。
民主党の岡田克也代表は12日、甲府市内で講演し「内閣不信任決議案や問責決議案を含め、あらゆる手段を講じる」と強調した。民主、維新など野党６党と参院会派「無所属クラブ」は11日の党首会談でこうした方針を確認した。
自民、公明両党は衆参両院で過半数を占めるので、理屈の上では全ての法案を成立させられる。野党の対抗策は「与党の『数の横暴』を訴える」「審議を遅らせて時間切れを狙う」だ。
７月の安保法案の衆院通過時の混乱は、安倍内閣の支持率低下につながったとみられる。野党は参院でも抵抗し「不正常な採決」と訴える。
「時間切れ」を狙う場合のヤマ場は18日だ。19〜23日は秋の大型連休で、残りの国会会期中の平日は24、25日の２日間。野党側は連休前の成立を断念させ、世論の後押しを得たい考えだ。
このため内閣不信任決議案や閣僚問責決議案などの連発を想定する。与党が特別委で安保法案を採決すれば、参院本会議に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、鴻池祥肇平和安全法制特別委員長の問責決議案、山崎正昭議長の不信任決議案、中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの問責決議案の連発を検討する。衆院への内閣不信任決議案の提出も視野に入れる。
決議案を提出すると採決まで１本あたり３時間程度かかる。一般の法案より優先処理されるため、否決されても時間稼ぎはできる。抵抗姿勢を訴える効果もある。
野党は各決議案の趣旨弁明などで長時間演説をし、議事進行を遅らせることも検討する。長時間演説は米議会では「フィリバスター」と呼ばれる。2004年の年金制度改革法案の審議では、民主党の森ゆうこ参院議員（当時）が厚生労働委員長の解任決議案の趣旨説明に３時間かけた。
本会議の採決は出席議員の５分の１以上が要求すれば、記名採決にできる。その場合、議席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ「牛歩戦術」をとった例がある。
1992年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の審議では、社会党などが徹底的な牛歩戦術を使い、衆院では可決に４日間を要した。社会党の全衆院議員が辞職願を提出する奇策もあった。（日本経済新聞１５年９月１３日）』
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ｍｅｗとしては、野党に、それこそ牛歩、牛タン、ピケなどを用いてでも、徹底抗戦して欲しいという気持ちもあるのだが。
でも、『世論調査で安保法案への支持が広がらない中、野党は徹底抗戦で存在感を示す考え。ただ「何でも反対の万年野党に逆戻りすれば政権交代は遠のくばかりだ」（民主党幹部）との声もくすぶる（同上）』とのこと。
実のところ、ｍｅｗにも、９０年代orそれ以前の牛歩やピケみたいな戦術が、今の国民にどのように評価されるのか気になるところ。「何、無駄なことorバカみたいなことをやってんの？」と冷たい目で見る国民が少なくないようにも感じるのである。(~_~;)
以前も少し書いたけど。安倍内閣や自民党の支持率が大きく低下しない最大の要因は、安倍陣営のメディア支配の効果も大きいのだが、自民党内にもポスト安倍をめっちゃ期待できる人がいないし（意外に人材不足なのよね^^;）。野党にも政権奪還を期待し得る政党や議員もいないこともあるわけで。
もし野党がまた古臭い戦術をとったら、さらに国民の期待が低下するおそれがあるかもな〜と、危惧してしまう部分があるのだ。_(。。)_
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それよりは、ＴＶの中継やニュースで、安倍自民党＋αが野党の抵抗を無視して、強行採決、議決を行なう場面を何度も見せる方が、安保法案の問題性や安倍内閣＆自民党の暴挙イメージを与える点でよ〜っぽど効果があるかも知れないし。
ＳＥＡＬＤｓをはじめママ軍団などの女性グループや、ＯＬＤｓ、ＭＩＤＤＬＥｓなどの身近な一般ピープルが国会前や全国各地で集会を開く姿や、野党の党首や幹部、有名議員が彼らと共に安保法案や安倍自民党の横暴さをアピールする方が、国民に訴えるものがあるかも知れないと思うのだけど。
果たして、ＴＶがどこまでそれを報道してくれるのか、ビミョ〜なところ。(~_~;)
ｍｅｗは、安倍政権がここまで横暴に、好き勝手な国政運営をできるように手助けをしたのは、自分たちの真の役割を忘れて、安倍官邸に屈したor尻尾を振るようになったメディア、とりわけＴＶメディアではないかと思っているのだけど。＜安倍官邸＆自民党を支援するスポンサー企業、広告代理店の影響も大きいとは思うけど。^^;＞
果たして、ＮＨＫや民放メディアが、この日本の戦後体制や憲法９条を破壊するに等しい安保法制の問題＆安倍自民党の暴挙をどこまでしっかり国民に伝えてくれるのか。それが、今後への大きな鍵になると思うし。せめて、こんな時ぐらいは、メディアにも自分たちの使命に対する矜持を持って、頑張って欲しいと願っている。（-人-）
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昨日の中央公聴会で、ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーである奥田氏も、このように訴えていたのだが・・・。
『野党側が推薦した法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバー、奥田愛基さんも意見を述べ、国会議員一人一人に「個人として判断して欲しい」と訴えました。
「今国会での可決は無理です。廃案にするしかありません。私たちは決して、今の政治家の方の発言や態度を忘れません。３連休を挟めば忘れるだなんて国民をばかにしないでください。どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください」（明治学院大学生・ＳＥＡＬＤｓ 奥田愛基さん〔野党推薦・反対〕）（ＴＢＳ１５年９月１５日）』
ｍｅｗは、以前から、党議拘束なるものは不要だと主張しているのだけど。＜議員個々の政治理念、人間としてのあり方に関わるような重要な法案は、党議拘束を外して、国民の代表であるひとりの政治家として賛否を判断して投票した方が、民意を反映しやすいと考えている
ちなみに０９年６月に臓器移植法の改正案を議決した時には、共産党を除く全政党が「個人の死生観」にかかわるとして、党議拘束を外して投票したんだよね。(･･)＞
特に今回の安保法案は、憲法９条改正に等しいぐらい重要なものだし、国のあり方 や国民の生命の安全にも関わるような重大性があって、議員個々の政治理念、倫理観が問われるようなものなので、全ての与野党が党議拘束を外して、フリーで投票できるようにならなかったのは、残念に思う。(-"-)
＜自民党でも慎重な人がいるし。公明党もフリーだったら反対の人が多いだろうし。民主や維新で誰が賛成、反対に回るのか、各議員の考えを知るために、いわば国民からの踏み絵にしたかったな〜。(@@) 憲法改正の発議の時は、絶対に党議拘束なしにして欲しい。(＊＊)＞
ただ、昨日の記事にも書いた＆奥田氏も言っているように、私たち一般ピープルが今できることは、「決して、今の政治家の方の発言や態度、３連休を挟めば忘れるだなんて国民をばかにした姿勢を忘れない」こと。そして、全国の多くの国民がこの暴挙を簡単に忘れないように、しっかりと安倍自民党や国会をウォッチして、その問題をアピールして行きたいと思っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o minna de akiramezuni gamba!
ＴＨＡＮＫＳ
安保法案：中央公聴会翌日の地方公聴会開催は異例
毎日新聞 2015年09月11日
参院平和安全法制特別委員会は１１日、横浜市で１６日に地方公聴会を開くことを決めた。これにより、自民、公明両党が目指していた同日の特別委での締めくくりの質疑と採決は困難となった。政府・与党はあくまでも来週中の法案成立を目指しているが、野党は成立阻止の姿勢を強めており、来週後半の国会は採決を巡って緊迫した展開となる。
特別委は１５日に中央公聴会を予定しており、翌日に地方公聴会を開催するのは異例だ。政府側の答弁を巡って連日、野党が反発する展開が続いており、委員会審議をなるべく円滑に進めたい鴻池祥肇委員長（自民）が、野党側の要求を受け入れた。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日、国会内で佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と会談し、採決日程について協議した。衆院側が地方公聴会後、速やかに委員会で採決するよう求めたのに対し、参院側は野党に配慮し、丁寧に手順を踏みたいと主張し、平行線に終わった。
首相官邸や自民党執行部が法案の早期採決を求めているのは、採決が遅れ１９日からの連休に差し掛かれば、国会周辺などの市民の反対運動が膨らみ、不測の事態が起きることを懸念しているからだ。
谷垣氏は１１日の党の会議で「金曜（１８日）夜には仕事帰りにデモに参加する人が多い。平日の明るい時間に採決してもらいたい」などと発言した。【高橋克哉、水脇友輔】
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＜安保関連法案＞参院特別委 １６日締めくくりの質疑
毎日新聞 9月15日(火)21時27分配信
安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は１５日の理事会で、１６日に締めくくりの質疑を行うことを鴻池祥肇委員長（自民）の職権で決めた。自民・公明両党は１６日か１７日中に同委で採決し、週内の成立を目指す。野党は質疑の打ち切りに反発しており、与野党の攻防は最終局面を迎えた。一方、与党は日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の３党の要求を一部受け入れ、国会関与を強める閣議決定などを行うことで合意した。３党は採決で賛成に回る。
特別委は１６日午後１時から２時間半、野党が求めた地方公聴会を横浜市で開く。与党は１５日の特別委理事懇で、地方公聴会終了後の１６日夜に、安倍晋三首相が出席する締めくくりの質疑を行うことを提案。民主など野党側は「２７日の会期末まで時間があるのに、なぜ質疑を打ち切るのか」と反発したが、鴻池委員長が職権で日程を決めた。
与党は１７日までに特別委で採決し、同日中に参院本会議を開き成立を目指す。野党は衆院で内閣不信任決議案の提出や、参院で首相や閣僚への問責決議案を提出することを検討しており、廃案を目指す構えだ。
一方、与党と３党の修正協議では、付帯決議で「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態に該当しない防衛出動は、例外なく事前承認を求める」ことと、日本有事に直接結びつかない武力行使は国会の事前承認を必要とすることなどで合意。法案の修正はせず、法案採決の際に付帯決議をした後に「付帯決議の趣旨を尊重して適切に対処する」ことを閣議決定する。
修正合意を受け、与党は採決の環境が整ったと受け止めている。民主、共産両党などが採決に抗議して特別委や本会議を退席しても、計１５議席を有する３党が賛成すれば「強行色が薄まる」（自民国対幹部）との期待がある。１６日午前に５党の党首会談で正式に合意する。
協議の与党責任者だった公明党の北側一雄副代表は「幅広く合意することになり、国民の理解を深める意味では前進だ」と記者団に語った。
維新の党と与党の修正協議は決裂した。維新は集団的自衛権の行使ではなく、個別的自衛権を事実上拡大する修正を求めていたが、与党は修正は困難だと伝えた。維新は採決で反対するとみられる。
安保関連法案の採決時期を巡っては、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長と菅義偉官房長官らが１５日、国会内で政府・与党協議会を開き、今週中に成立させることで一致。谷垣氏は「採決に向けた環境が整いつつある。今週の成立に向けていよいよ大詰めなので、緊張感を持って臨んでほしい」と呼び掛けた。谷垣氏はその後、首相官邸で安倍首相とも会談し、こうした日程を確認した。【高橋克哉、佐藤慶】
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安全保障関連法案 中央公聴会で有識者らが賛否
フジテレビ系（FNN） 9月15日(火)
15日午後、参議院の特別委員会で、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会が開かれ、与野党が招いた有識者らが、法案への賛否を述べている。
反安保グループ「SEALDs」の奥田愛基氏は、「安保法制に関して、現在の国会は、まともな議論の運用をしているとは言いがたく、あまりに説明不足。端的に言って、このままでは、わたしたちは、この法案に対して、到底納得することができません」と述べた。
野党側が招いた反安保グループ「SEALDs」の奥田氏は、「説明不足と叫ばれる中での採決は、70年前の不戦の誓いを裏切るもの」、「廃案にするしかない」と述べたほか、違憲論を主張する慶応大学の小林名誉教授も、「独裁政治の始まり」、「北朝鮮と同じ体制」と、法案の週内の成立を目指す、政府与党を批判した。
一方、賛成の立場に立つ大阪大学大学院の坂元教授は、「国際環境が厳しさを増す中で、どうしても必要」、「日本の防衛が、同時に他国の防衛になるからといって、それを最高裁が、違憲無効と認めるとは考えにくい」と述べ、違憲論にくぎを刺した。
与党は、16日の地方公聴会を終えれば、採決への環境が整うとして、17日までの委員会採決を目指している。
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