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株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu345.html
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「事業仕分けでこの（堤防増設の）予算を切っちゃったんですよ？
それも反省して欲しいですよね！」中央大学理工学部山田正教授
2015年9月16日 水曜日
◆鬼怒川決壊 ?常総市の失敗と、治水予算を2割削った民主党政権の責任を考える ９月１４日 高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45293
民主党政権は治水予算を20％削減
ネット上では、民主党時代の事業仕分けで公共工事が削減され、それが今回の惨事を招いたとの意見もある。前提として、堤防建設は長期的な河川計画に基づいて行われるので、民主党時代のスタンスが直接に影響するものではない。
ただし、民主党時代の事業仕分けによる公共事業カットは、2010年度の公共事業▲18.3％、治水予算▲19.6％など、例年に比較して大きかったのは間違いない。
「コンクリートから人へ」というスローガンで15％のコストカット方針が打ち出されて、適切なコスト・ベネフィット分析が行われないまま、ただ「予算削減ありき」となってしまったのではないか。この際、一斉点検して、今後の災害に備えておくことも必要であろう。
行政の対応にも問題があった
ただし、公共事業に予算をつけるとしても一朝一夕には整備できないので、当面の間、ソフト面での対応によらざるを得ない。
各自治体は、ハザードマップを公表している。それを見れば、万が一の場合、より深刻な影響を受ける地域をある程度把握することができる。もちろん、その地区に住んでいる住民がもっとも注意をすべきだが、今回のような洪水では、自分が住んでいる地域の雨量が問題なのではなく、上流の地域での雨量が問題である。
国交省は、洪水シミュレーションも行っていたと思われるので、上流の情報も地域住民に共有すべきだった。住民が上流の情報を把握するのは困難であるので、行政にもかなりの責任があるはずだ。
今回の場合、気象庁から特別警報が栃木県、茨城県、宮城県に対して出されている。各地方自治体では特別警報に先んじて避難指示などの対応も行っていた。
しかし、常総市では、場所によって避難指示を出すが遅れたり、避難指示を出し損なった地区もあった。避難指示や避難勧告が出せないのは、行政対応の失敗である。また、避難指示が出ても、住民に届かなかったところもある。
さらに問題なのは、「鬼怒川の西側へ避難するように」という避難誘導もあったという点だ。常総市は鬼怒川をはさんで東西に分かれているが、避難場所を東西に分けていなかったため、鬼怒川が氾濫しているにもかかわらず、その方向に避難せよと指示を出したことになる。危険が増すことになるのはいうまでもない。
行政地域にかかわらず、住民が安全に避難する方向をあらかじめ定めておく必要がある。これも行政対応の失敗である。
いざというときに、人の判断ではミスが出ることもしばしばである。事前に十分なシミュレーションを行って、初動では自動的に各人に警戒情報を伝達できるような態勢作りが必要になってくるだろう。
◆中央大学・山田正教授 鬼怒川の堤防決壊に関連し事業仕分けを批判 ９月１２日 ９月１２日 ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10582466/
11日放送の「モーニングバード」（テレビ朝日系）で、鬼怒川の土砂災害を解説する山田正教授が、事業仕分けへの不満を声高に訴えた。
番組は、宮城県と茨城県に特別警報が出されるなか、茨城県鬼怒川の堤防決壊の続報を「大雨被害の脅威」と題して放送。
スタジオでは、中央大学理工学部の山田氏が、司会の羽鳥慎一アナウンサーと共に、今回の土砂災害について解説した。そのなかで山田氏が、国土交通省が打ち出した事前の「氾濫シミュレーション」と、実際の被害を比較してみせた。
鳥羽アナが決壊した鬼怒川の映像を見ながら、「シミュレーションはできているし分かっているけれども、それを上回る自然の力が今回、働いてしまったということですね」と語り、コメンテーターの吉永みち子氏に意見を求めた。
吉永氏は「ここのところ、あまりに『史上初』とか『50年ぶり』とか（異常気象が）多いですよね？そうすると、私たちが初期設定をしたところとは、今は違う気象状況にあるということで、いろんなところを見直さないと…」と、危険基準の見直しを提唱する。
すると、話を聞いていた山田氏が「いや、見直しは随分やっている。私、その分野の学会の会長ですからね」と息巻いたのだ。
そして、山田氏は「でも、事業仕分けでこの（堤防増設の）予算を切っちゃったんですよ？それも反省して欲しいですよね！」と、事業仕分けに対する不満を突然持ち出し、スタジオで訴えた。
国家予算の見直しとなる事業仕分け（行政刷新会議）は、2010年度に民主党政権によって導入されたが、山田氏は生放送で、その批判をすることとなった
（私のコメント）
鬼怒川決壊の大惨事は事前にハザードマップなどで予想されていた。しかし行政はそれを反映できなかった。常総市の市長は堤防の決壊を予想できなかったと釈明していますが、鬼怒川の堤防は単なる土手であり、コンクリート化などの補強作業がなされていなかった。
全ての河川をコンクリートの堤防を作る事は不可能ですが、市街地などの河川は堤防の決壊が起きれば大惨事になってしまう。せめて土手を高くするだけでもすべきでしたが、決壊した部分は２メートルほど土手を削ってしまっていた。応急に土嚢などを積んでいたが役立たなかった。
民主党政権時代に事業仕訳で治水予算を二割もカットしたつけが鬼怒川決壊になって現れた。民主党は鬼怒川の決壊の大惨事をほっておいて国会前の安保法案のデモに夢中なようですが、原因を追究されたくないからデマには法的な措置を講ずると国民を脅している。
災害と戦争とはあってはならない事ですが、あってはならない事を想定して法律を整えておかなければならない。中国や北朝鮮が攻めて来ることも想定しなければならないのに、民主党は安保法案を廃案にしようとしている。事業仕訳でも同じであり、民主党はしてはならない予算をカットしてしまった。
責任者は想定外を連発して責任を回避しようとしますが、万が一の災害を想定して対策を立てるのが国や行政の役割であり、戦争だって想定外の事ではなく防衛予算を組んで万が一の時の対策は打っておくべきだ。しかし民主党は「コンクリートから人へ」という事で治水対策予算をカットしてしまった。
しかし民主党からは事業仕訳は間違っていたといった反省の言葉は出てこない。「株式日記」では小泉内閣の構造改革や公共事業のカットなどにも反対してきましたが、これらは日本弱体化政策であり、多くの建設会社が潰れて建設労働者不足を今日招いている。
公共事業でやるべき事は沢山残っているのですが、河川の改修工事などは政治家の甘みが無いから取り残されてしまう。老朽化したインフラ工事なども政治家には人気が無い。６０年代に作られた道路や橋は５０年も経って作り替えが課題になっている。
政治家にとって道路や橋を新設すれば自分の手柄になるが、改修工事では政治家の手柄になれない。被災地では未だに断水などが続いていますが、東日本大震災でも浄水場の被災が一番後まで残っている。浄水場は水際に作られるから浸水しやすい。非常用発電機も冷却水で一階や地下などに作られるが浸水したら非常用電源も使えなくなる。
それらは災害が起きない事が前提として設計されるから問題なのであり、非常時に役に立たなくなれば意味がない。自衛隊なども非常時に備えてあるのであり、平和を叫べば軍隊は要らないと言った主張は野党は何を考えているのだろうか？
国会の公聴会でも憲法学者が安保法案は憲法違反だと主張していますが、法律屋は法律の事しか考えない。政治は世の中の必要に合わせて法律を作りますが、日本では憲法の改正すらできない。国民の多くが万が一の時のことは考えず目先の事だけで判断している。
集中豪雨や火山噴火など頻発していますが、日頃からの防災訓練などもすべきなのでしょうが、多くの人は自分の体験からでしか教訓を学べない。東京でもいずれ大きな地震があるのでしょうが、目先の事しか関心が無いから十分な防災訓練も出来ない。
想定外の事を考えるのが防災には重要ですが、一番カネのかからない対策は逃げる先を考えておくべきであり、危険な場所には家を建てない事だ。東日本大震災で多くの死者が出たのは建ててはならない所に住宅が建てられたためであり、行政に責任がある。
日本では都市計画はあって無きがごとしでありどこにでも住宅が建てられている。日本では空き家問題が出るようになり、都市化が進んでいますが防災面でも人口を都市に集約して防災に強い都市計画が必要だ。
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