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完全に赤信号点灯の消費税の再増税(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/867.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 16 日 14:01:24: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-f887.html
2015年9月16日

安倍政権は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる方針を示しているが、主権者はこの方針を覆すべきである。

その理由は以下の三点。

第一に、消費税増税の大前提であるシロアリ退治が何一つ実行されていないこと。

第二に、日本経済が消費税再増税に耐えうる力を有していないこと。

第三に、格差拡大が深刻化し、格差の是正が求められているなかで、消費税増税は格差拡大をさらに推進するものであること。

幸い、消費税再増税の前に来年7月の参議院選挙がある。

この参議院選挙の最重要争点の一つとして消費税再増税の是非が浮上することは間違いない。

日本のマスメディアは政府の候補機関と化して、財務省が発表する情報を、右から左に垂れ流している。

単に垂れ流すだけでなく、ひとつの情報に過ぎない政府提案に多大な紙面を割いて誇大報道する。

右から左に垂れ流すというのは、その情報に対する適正な論評も加えていないということだ。


財務省は2017年4月の消費税再増税を既定事実として取扱い、このなかで自民党と公明党との協議で検討している生活必需品等に対する軽減税率について、国民をなめきった提案を示す。

箸にも棒にもかからないような、下劣な財務省提案に対して、これを一笑に付し、小さく報道するとともに、徹底批判を展開するマスメディアは存在しない。

軽減税率の適用範囲が年間4000円を上限とするというような、主権者をなめ切った財務省発表を報道する必要などない。

こんな提案が通用するほど世の中は甘くない。

1000万円の支出(税込)をしたら、その2%は20万円である。

消費税は定率税だから、2%を軽減するなら、その率に見合う軽減がなければ

「軽減税率」

などと呼ぶことができない。

しかも、財務省提案がふざけているのは、この算出をするために、消費のたびにマイナンバーを使い、電算処理の上で税の還付をするというものだ。

消費税増税の悪事を推進した公務員のトップが

勝栄二郎

という人物だった。

この人物は、財務省を退職して、ある民間企業に天下りした。

この企業はIT関連業種に属する。

そして、政府はすかさず、IT関連業界に巨大な財政資金を投下した。

客観的に見て、完全な「汚職」的な構造が存在するのである。


たとえ、法的に処罰することができなくとも、その内実は、政府と民間企業の癒着、官僚機構が財政資金を私腹を肥やすために用いている事例と言って差し支えないだろう。

日本のような国が、マイナンバーなどの制度を導入することは危険極まりない。

年金情報の流出に象徴されるように、重要な個人情報の漏えいを防ぐ手立てさえ講じられていないのだ。

それだけではない。

政府にはモラルというものがなく、政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正に監視下に置くことが広範に行われることは火を見るよりも明らかだからだ。

小沢一郎氏不正起訴事件、

厚労省村木厚子局長不正逮捕事件

などの空前絶後の巨大犯罪に手を染めた検察権力は、徹底的に弾劾され、

取調べ過程の全面、完全可視化が必要不可欠ななかで、政府の法制審議会は、取調べの可視化をほとんど実施せずに、捜査手法の拡大だけを決めた。

盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格がますます濃くなろうとしている。


個人の消費データをマイナンバーに蓄積するなど、ヒトラーのドイツでも考えつかないことだろう。

こんなふざけた提案を行い、IT業界に巨大な利権事業を投下しようとしているのだ。

財務省は消費税再増税を主張するが、消費税再増税を実施しなければならない政府が、無駄なスポーツ競技場の建設費に2550億円もの予算をつけることなどあり得ない。

オリンピック組織委員会の事務局長は、これまた、財務省の事務次官経験者が務めている。

財務省の責任が一番大きいのだ。

立派な競技場は横浜市にもさいたま市にもある。

これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。

いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。

来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。

 

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コメント
 
1. 2015年9月16日 14:13:09 : LY52bYZiZQ
2015年9月16日(水)
消費税10% 財務省“還付”案

世論 「反対」が多数

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-16/2015091606_01_1.jpg
 財務省による還付方式の消費税軽減案に国民の批判が高まっています。

 財務省案は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を活用し、税率10%の消費税を徴収した上で2%分を上限つきで還元する仕組みです。

 「朝日」世論調査(15日付)によると、この還付制度案に「反対」と答えた人は54%。「賛成」は35%でした。還元のために買い物の記録をとるのにマイナンバーを使うことに「賛成」と答えた人はわずか17%。「反対」が72%にのぼりました。

 「産経」世論調査(15日付)でも、マイナンバーを使った還付制度案に72・5%が「反対」と答え、「賛成」の19・1%を大きく上回りました。男性と女性の全世代で「反対」が半数を超えました。

 消費税をなくす全国の会の木口力事務局長は、財務省案について「消費税10%増税を国民にのませるためのごまかしです」と批判します。

 「還付する金額が4000円では、国民の負担を軽減することには全くならない。マイナンバーの利用は、個人情報の流出が心配され、食料品店や飲食店にもマイナンバーカードの読み取り機配置の新たな負担が増えます」と述べます。

 木口事務局長は「国民の要求は消費税の負担の軽減です。消費税10%増税をきっぱり中止することこそ必要です」と話します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-16/2015091606_01_1.html?_tptb=032


2. 2015年9月16日 14:25:03 : YxpFguEt7k
「消費税増税の悪事を推進した公務員のトップが勝栄二郎という人物だった。」

菅直人、野田佳彦、安倍晋三氏がパペットでしたね。
それから御用学者、キャスターもいました。

伊藤元重、伊藤隆敏、清家篤、池尾和人、田中直樹、小黒一正、村尾信尚、小谷真生子氏
そして学者でもないキャスターでもない珍人物・池田信夫氏もいました。
http://matome.naver.jp/odai/2137885936230805501

トンデモな奴らばかりですね。正しい政策がなされることの難しさよ…

植草氏、がんばってください。応援しております。


3. 2015年9月16日 15:10:48 : qKZWkadIbs
借金しに行ったら、手数料払えって言われて,借りるつもりの金額よりデカいとする。

コントじゃないなら詐欺だよな。


4. 函館の犬。 2015年9月16日 16:52:05 : bhbAK3m6MJQx2 : 7E4pVrKCcc
いったい誰のための消費税なんだ。根本的に見直さないとな。
財務省の『やらずぶったくり』だな。確かに麻生は『ぼったくりバー』の経営者ヅラをしておる。

5. 2015年9月16日 17:38:19 : E3cJjdYQIA
”ネトウヨ"は50%でも100%でも”容認”だろう

”お国”ため、”アベチャン”のため(笑)

”阿修羅”への書き込みも”無料奉仕”で!

よ!”愛国者”(嘲笑)


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