政界地獄耳　軍需産業がアベノミクス貢献
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1539477.html
2015年9月17日9時33分　日刊スポーツ

　★安保法制の参院委員会採決、本会議可決を目前にして、１５日、政府は６月の改正防衛省設置法成立を受け防衛省の外局「防衛装備庁」を来月１日に発足させることを閣議決定した。１８００人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。また災害派遣など自衛隊運用を担当してきた内部部局の運用企画局を廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に機能を集約することも決めた。一連の決定によりいわゆる文民統制、文官（背広組）が自衛官（制服組）より優位との規定から、建前上は対等に位置付けられるものの、実態は制服組の下に背広組が位置付けられる。

　★間髪入れずに日本経済団体連合会は「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとした「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめ、「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である」「米国政府が同盟国や友好国等に対し、政府間ベースで装備品等を有償で提供する制度の日本版制度を設計して対応することも必要」と軍需産業の拡大が産業界の総意とした。

　★そうなると、安保法制の本当の目的は２つ。１つは日本周辺の領域を超えた米軍を自衛隊が守れることになる。中国が南西諸島からフィリピンにまで敷く第一列島線へのけん制を日米共同で行え、強い抑止力になる。そしてもう１つは日本の軍需産業の拡大、武器輸出などの貿易の台頭と死の商人への関与だ。専守防衛の終わりと憲法９条の形骸化が生まれることになる。簡単に遠方までの派兵は現実的ではなくとも、軍需産業は絶え間なく伸びていくだろう。アベノミクスにも大いに貢献だ。（Ｋ）※敬称略

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