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2015年9月18日
戦争法制が強行制定される流れにある。
国会では大詰めの舞台が演じられている。
主権者の一部は国会周辺で抗議行動を展開する。
多くの主権者は、平日で国会周辺に足を運べないから、それぞれの持ち場で安倍政権の横暴に怒りの気持ちを充満させている。
戦争法制制定阻止を目指す野党は、決着を週明けまで引き延ばすために全力を注ぐべきだ。
連休に入れば、戦争法制に反対する主権者が示威行動で意思を表明しやすくなる。
安倍政権は主権者に意思表示されることを恐れている。
それでも、安倍政権は戦争法制を強行制定するだろう。
国会における「数の力」は圧倒的に大きいのである。
２０１３年７月の参院選の際、
メディアが「ねじれの解消」を一斉に呼びかけた。
２０１０年７月の参院選では、「ねじれの解消」を呼びかけたメディアは皆無だった。
メディアの偏向を象徴する事例だ。
私は『アベノリスク』(講談社)
を上梓して、安倍政権与党が衆参両院の過半数を握ったあとの
「アベノリスク」
を強く警告した。
予想どおり、「アベノリスク」が全開の状況に至っている。
インフレ推進
消費税大増税
ＴＰＰ推進
天下り推進
原発稼働
憲法破壊
戦争推進
の７つの地獄に日本が突き落とされることを警告した。
その現実がいま、確実に広がっている。
主権者が立ち上がり、抗議の行動を示しても、国会における「数の論理」の前には、その力は無限でない。
主権者の抗議の行動は極めて重要で、大いなる意義を持つものだが、それだけで現実を変えることは難しい。
多くの主権者が怒りの声を上げているが、何よりも大事なことは、今回、仮に戦争法制が制定されてしまうとしても、この瞬間が、この闘いのゴールではないことをはっきりと認識することである。
この瞬間は、この闘いのスタートなのだ。
安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因がどこにあるのか。
ここに視点を定めなければならない。
安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因は、衆参両院の議席数にある。
主権者が安倍政権与党に、多数の議席を付与してしまった。
そのために、暴政の嵐が日本を吹き荒れているのである。
だから、いくら抗議の声を挙げ、国会を１２万人が包囲しても、その暴政を除去することが容易でないのだ。
つまり、大事なことは、国会の議席を奪還することなのだ。
来年夏には間違いなく参院選がある。
衆院選はいつあるか分からないが、もっとも遅くとも、２０１８年１２月までには実施される。
次の衆参両院の国政選挙において、安倍政権与党勢力を激減させ、主権者の勢力が衆参両院の過半数議席を獲得するための方策を検討し、実現しなければならない。
そのための闘いが、いままさにスタートする。
『オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ』
が、１０月８日に総決起集会を開く。
１０月８日(木)午後６時 於憲政記念館（永田町）
安倍政権を退場させ、主権者のための政権を樹立するための、オールジャパンの連帯運動が本格始動する。
一人でも多くの主権者のご賛同とご参集を強く求めている。
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