昨日の山形新聞「識者の見方」、内田樹氏の結びがは強烈だった。曰く、

《かつて韓国の李承晩、ベトナムのゴ・ジン・ジエム、インドネシアのスハルト、フィリピンのマルコスを迎えた「開発独裁の殿堂」入りを、安倍首相は果たしたのである。》

われわれはかつて、これらの名前をどんな思いで聞いていたか。そしてそれらの名によって率いられた国をどんな思いで見ていたか。今日未明、日本は名実共にそういう国になった。

思えばこれまでが幻想だった。思い上がりだった。ようやく「敗戦」とはどういうことだったのか思い知り、そこから国民の共通意思を築いてゆく、その出発点に立ったのだと思う。その意味で9月18日は、ほんとうの「日本の独立」に向かう記念すべき日なのかもしれない。

以下、内田樹氏の論。

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「米国との約束」最優先
　安全保障関連法案。これほど瑕疵（かし）の多い法案を私は過去に見たことがない。憲法学者も元最高裁判事も元内閣法制局長官もその違憲性を指摘した。歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈は「安全保障環境の変化」という一語によって覆された。立法事実は次々と変遷し、どのような危機的事態に対応するための法律なのか、ついに明らかにならなかった。廃案を求める多くの国民の声に政府は最後まで耳を貸さなかった。そのようにして戦後日本を律してきた安全保障政策の決定的な転換が行われ、日本は「戦争ができる国」になる。
　これほど否定的条件が整いながら、あえて安倍内閣が法案の早期成立にこだわった合理的な理由はＩつしかない。それは４月の米議会での演説で、安倍音三首相が「この夏までに、成就させます」と誓言したからである。彼は「米国に対してなした誓約の履行義務はあらゆるものに優先する」と信じている。それが国内法に違反しようと、法的安定性を揺るがそうと、国民世論と乖離（かいリ）しようと、「米国との約束」は最優先されねばならないと信じている。
　なぜか。それは日本が米国の政治的属国だからである。勘違いしてほしくないが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。日本が米国の従属国であるのは否定しようのない歴史的事実である。敗戦国が生き延びるためにはそれ以外の選択肢がなかったのだから仕方がない。戦後70年間、先人たちは「対米従属」を通じての「対米自立」の道を必死で模索してきた。この「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略に、一定の合理性があったことを私は喜んで認める。事実、その成果として、日本はサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰し、小笠原と沖縄の返還をかちとった。
　けれども、沖縄返還後、わが指導者たちは「対米従属」の作法にのみ熟達して、それが「対米自立」という国家目的のための迂回（うかい）に過ぎないことを忘れてしまった。政官財どこでも、米国に人脈やチャンネルを持つことがキャリア形成の必須条件になった。ある時期から「米国の国益増大に資するとみなされた人」しか、国内政策決定に与（あずか）ることができないという仕組みが出来上がった。
　安倍首相には、戦前の全体主義国家の再建という個人的な夢がある。ジョージ・オーウェルの「１９８４」的な暗欝（あんうつ）な社会への志向は、靖国参拝や特定秘密保護法やメディア支配や派違法改定やマイナンバー制度への好尚からあきらかである。そして、何よりも「絶えず戦争をしている国」であることこそ「Ｉ９８４」的社会の基本条件なのである。
　ただ、これほど大がかりな政治的ビジョンを実現するためにはどうしても米国の許諾を得なければならない。逆説的なことだが、戦勝国が「押しつけた」憲法９条を空洞化し、「戦争ができる国」になるためには戦勝国の許可が要るのだ。そして、そのための必須条件は「米国と交わした約束を履行するためには自国民を裏切ることさえ厭（いとわ）わない人物である」という評価を得ることだった。
　安倍首相はその誓言を履行した。かつて韓国の李承晩、ベトナムのゴ・ジン・ジエム、インドネシアのスハルト、フィリピンのマルコスを迎えた「開発独裁の殿堂」入りを、安倍首相は果たしたのである。

山本太郎は新党結成せよ！

専守防衛隊である自衛隊を「植民地兵」として
米軍に献上する「戦争法案」成立に積極的に
関与した「卑下のオッサン」と

仲良く談笑した所と二人で参議院本会議を出て
行くところを、

バッチリ、全国放送NHKカメラが捕らえていました。

要するに、「最後には（なぜ戦争法案を国際法違反
の視点から追及しなかったのか）、野党は最大限の
抵抗を試みたぞ！」アリバイ作りの茶番劇です。