http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/255.html
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繰り言になるので違憲法案の成立については語らない。
また、違憲状態でずっと自衛隊を保持し、６５年近くも日米安全保障条約という集団的自衛権を行使し続けている日本が今さらなにを、といった話もおく。
日経新聞は、予定稿で“気合い”を入れすぎたのか、成立した新安保法制について、「集団的自衛権の行使を認める内容で、戦後の安保政策は大きく転換する」と、勝手に飛躍した説明を行っている。
成立した新安保法制について安倍内閣が説明してきた趣旨は、“全面的な集団的自衛権の行使を合憲とするわけではない。国内向けなら個別自衛権の行使と言えるような内容でも、国際法に従えば集団的自衛権の行使と見られしまうものがあり、そのようなケースを想定し、厳しい条件のもとで極めて限定的な範囲の集団的自衛権が行使できるようにするもの”である。
メディアは、アフガニスタン侵攻やイラク侵攻のような米国の戦争に協力して自衛隊を派遣できると勘違いされかねない法律の拡大解釈は厳に慎まなければならない。
政府もだが、「抑止力の向上」などともっともらしい説明をしているが、“抑止力が効かず”、勝てない（相手次第だがよくて不敗の）対米戦争に突っ込んでいったのが大日本帝国であり、敗戦後７０年経っても国家としてその総括をまったく行っていない日本が、もっともらしく「抑止力の向上」と語るのは笑止千万である。
大日本帝国が世界でもっとも抑止力が無効だった国という話は、抑止力を高めるためと称して新安保法制に賛成している森本敏氏に尋ねればちゃんと説明してくれるはず。
「日米同盟を強化して抑止力を高める狙い」とも説明しているが、条約の条文規定を超えた対応をしなければ見捨てられるかもと不安に駆られてしまうような相手はしょせんあてにならないもの。
日英同盟や日独伊三国同盟もそうだったが、相互防衛条約と言っても、相手国が他の国から先に戦争を仕掛けられたときでも自動的に参戦義務が発生するわけではなく、参戦するかどうかを自国が判断できる余地（条件）を残すことで、できるだけ“難”（巻き添え）を避けようにするものだ。
日米安全保障条約も、日本は米国が戦争を仕掛けられたときに参戦する義務をまったく負わないが、米国も、無条件に日本の防衛戦争に参戦する義務を負っているわけではない。どう対応するかは、合衆国憲法の規定に従って米国（連邦議会）によって判断される。
憲法を遵守して不戦を貫くか、憲法を改正して必要と考える安全保障体制を築くかの選択をきちんとしなければならない。
憲法改正ができないのなら、不戦を貫かなければならないのが立憲法治国としての日本である。
日米安全保障条約が存続する限り、憲法を遵守して不戦を貫く“姿勢を堅持”するほうが望ましいと思う。
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安保関連法が成立 集団的自衛権の行使可能に［日経新聞］
2015/9/19 2:23
今国会最大の焦点である安全保障関連法は19日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。集団的自衛権の行使を認める内容で、戦後の安保政策は大きく転換する。民主党など野党は関連法を「憲法違反」と主張し、世論に反対論が残る中、安倍政権は合憲との立場を強調し、抑止力の向上を訴えて採決に踏み切った。
民主党など野党５党は18日、衆院に安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。
安保関連法は来年３月までに施行する。採決では、自民、公明両党に加え、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党も賛成した。
成立したのは、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の２本立て。日本の平和と安全に影響を与える事態に切れ目なく対応するとともに、日米同盟を強化して抑止力を高める狙いがある。
自衛隊は任務を飛躍的に広げ、未知の領域に踏み出す。後方支援を認める他国軍や支援内容の範囲も拡大。活動範囲は地球規模に及ぶ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器使用基準も緩和し、任務遂行の目的などでの使用も認める。４月に改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の法的根拠を担保するもので、米軍との一体化が加速する。
首相は安保関連法の成立を今国会の最重要課題と位置づけ、４月末の米議会演説で夏までの成立を約束した。５月14日に閣議決定。衆院の特別委員会で約116時間の審議を経て７月16日に可決した。参院特別委の審議時間も100時間となった。安保法制への世論の批判も根強く、全国各地で大規模な反対集会やデモが起きている。
政府・与党は今後も国民に説明し、理解を得たい考えだ。首相側には内閣支持率の低下につながるとの見方もある。
民主党は安保関連法を「憲法違反」と主張し、ぎりぎりまで抵抗した。18日に参院に山崎正昭参院議長の不信任決議案や、安倍晋三首相の問責決議案、平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長の問責決議案を相次ぎ提出したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。
衆院では民主、維新、共産、社民、生活の野党５党が内閣不信任案を共同で提出。18日夜の衆院本会議で賛成139票、反対325票の反対多数で否決された。
民主党の枝野幸男幹事長は不信任案の趣旨弁明で、安保法が「立憲主義に反する戦後最悪の法案」と強調。「成立を強行する安倍内閣は理性を失い暴走状態だ」と批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H83_Y5A910C1MM8000/?dg=1
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