どこかの市長が選挙の結果が全てのようなことを言っているが。ほかならぬ自分が選んだなにわのエリカ様、鳴り物入りで選んだ区長、教育委員がスキャンダルまみれ。それで選挙結果が全てか。橋下お前ほど人を見る目がない人間も珍しい。というより怪しい人間しか回りに集まってこない。その橋下がデモにけちをつけまくり。

実際の政策を見て声をあげる。これが大事なこと。

戦争法案への怒り

国民踏みにじる政治は許さぬ

　「強行採決、ゼッタイ反対」「安倍政権の暴走許さないぞ」―安倍晋三内閣と与党の自民、公明が戦争法案の採決強行に突き進んだ国会の周辺は、連日連夜、廃案を求める国民の怒りの声に包まれました。夜遅くなろうと、雨が降ろうと、その怒りの行動は広がる一方です。戦争法案の強行採決は、憲法と国会のルールだけでなく、広範な国民の反対の声を踏みにじった許しがたい暴挙です。採決を強行しても、国民の怒りの声を封じ込めることはできません。

一人ひとりが声をあげ

　メールやツイッターで連絡を取り合って参加した青年や学生、幼い子どもを連れたお母さん、居ても立ってもおられず、「この声を聞いてほしい」と全国から駆けつけたなど、国会周辺の行動に参加している人々は多彩です。戦争法案には、元最高裁長官や元裁判官など、普段はこうした問題で発言したことのない人たちも反対の声をあげ続けています。全国の大学などの学者・研究者も「反知性」の暴走は許さないと怒りの声をあげています。文化人や芸能界からの批判も相次いでいます。

　文字通り国民一人ひとりが、主権者として、いま声をあげなければと立ち上がっているのです。若い世代でつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基氏は戦争法案の中央公聴会で、日本全国の街頭で累計１３０万人以上が声をあげていると紹介しました。街頭に出て声をあげなくても、その背後には、法案に怒りをたぎらせている数百万、数千万の人たちがいます。

　新聞やテレビ局の世論調査で６、７割の国民が戦争法案は今国会で成立させるべきではないと答えており､全人口に換算すれば､１億人近い人たちが反対している計算です。反対世論の予想を超えた拡大に､安倍首相らも国民への｢説明不足｣を口にしています｡ＮＨＫの世論調査では､安倍政権の｢抑止力が高まる」という説明に､｢あまり納得できない｣｢まったく納得できない」が６３％を占めています。説明不足で国民が戦争法案の中身を知らないどころか、それこそ知れば知るほど、反対の意思を固めているのは間違いありません。

　国民一人ひとりが、だれにいわれたからでもなく、自ら考え、いま声をあげなければと、自発的な行動に立ち上がっているのは、日本国民のなかに民主主義の理念が豊かに根付き、成長しているのを示すものです。日本国憲法は「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」（１２条）と定めています。戦争法案反対の行動がこうした憲法を生かしているのは明らかです。

民主主義をさらに強めて

　政治の主人公は国民です。国会最終盤、国会内で日本共産党などの野党が論戦や内閣不信任案の提出などで徹底してたたかえたのも、国会の外での国民のたたかいに支えられたからです。政権が国民の意に反して暴走したとき、主権者・国民がその意思を表明することが重要になります。

　だいたい、国会で多数を占める与党の議席は、選挙制度の不公平に助けられた虚構の多数です。数の力にものをいわせる「多数決主義｣を許さず､国民の声を生かして政権の暴走をやめさせることが民主主義の実現にとって必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-19/2015091901_05_1.html

　慶南大学（パク・イェギュ総長）は20日、東京都内の創価大学池田記念講堂で、池田大作国際創価学会会長に名誉教育学博士号を授与した。壬辰倭乱（文禄・慶長の役）や韓国強制併合（韓日併合）などについて謝罪し、著述・講演を通じて正しい歴史観を教えてきた功労に対して贈られたものだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/19/2015091900463.html1

今回ではっきりした隠れ自民党が炙り出されました、、、
　定員オーバーの選挙区調整どうする、、、

じわじわとヤツらの首を真綿で絞めましょう。

野党の統一戦線を早く構築する事。

早急に自民党と対抗できる政策テーマは何か十分に議論し政策として国民に提示する事。

今回の安保法案は違憲のうえ、その成立の経緯も非合法的であった。ただし、この安保法案の廃案だけでは、国民に対する訴求力は足らないだろう。

今回の法案成立？の過程で、事前に昨年７月に違憲の閣議決定がなされ、１２月にはアベノミクスを目晦ましとして衆議院選挙を行い、その後、訪米して事前約束までしている。一方で、消費税を上げ、社会保障にまわすと言いながら、実際は、殆ど全てを自民党の利権者に配分してしまっている。

野党の方々はこのような国民の人権無視の多くの政策を心底どのように思っているのか。

野党の中にも多い隷米を旨とする議員を、政策テーマ策定の過程で強力に排除して貰いたい。

多くの国民は自民党的な利権構造（口利、コネ、補助金）に長年慣れきってきていて、それがこの国を分断し駄目にしてきている事に気が付かない。

根本は特別会計制度によって、中央が補助金の形で地方を利権でじゃぶじゃぶにしてコントロールしているところにあるが、これを表だって言えば、原発にみられるように既存勢力の大反撃を受けて、沈没してしまうだろう。自民党が、今回、アベノミクスを目くらましにしてやったように、政権獲得後に大手術をやることにしても遅くはない。

選挙については明らかに何らかの不正があるように感じる。少なくともムサシのシステムは使用させないことだ。また、何らかの方法で監視方法を考えた方が良い。

今回、若い世代が政治に覚醒してきていることが希望だ。既存の隷米議員を排除するのと並行して若い政治家候補を見つけ候補者とすることだ。

安倍の鮨友は有名であるが、このナチス張りのメディア支配も計画の一部に過ぎない。

こうした緻密な計画の背後には、相当数の有能な官僚団が存在していたと思われる。

斎木外務次官続投へ

　政府は、外務省の斎木昭隆事務次官（６２）を続投させる方向で調整に入った。駐ロシア大使には上月豊久官房長（５８）を起用する方針だ。複数の政府関係者が１９日、明らかにした。続投が正式に決まれば、斎木氏の次官在任期間は異例の３年を超える見通しだ。

　中韓両国や北朝鮮、ロシアなど難しい外交課題が山積し、来年５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）も予定されている。こうした事情を踏まえ、斎木氏の手堅い手腕が評価されたとみられる。

　外務審議官（政務担当）の杉山晋輔（６２）、外務審議官（経済担当）の長嶺安政（６１）の両氏も留任する方向だ。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/19/idJP2015091901001244

　政府は19日、外務省の斎木昭隆事務次官（62）、政務担当の杉山晋輔外務審議官（62）、経済担当の長嶺安政外務審議官（61）を続投させる方針を固めた。2013年に次官に就いた斎木氏の続投が決まれば、在任期間が異例の３年を超える公算が大きい。駐ロシア大使には上月豊久官房長（58）を起用する方向で調整する。

　北朝鮮による拉致問題や北方領土問題など山積する外交課題に加えて、来年５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）も予定している。事務方のトップ３人をそのまま残し、継続性を重視する。上月氏はロシア問題に精通しており、杉山氏とともに、北方領土交渉を担当することになる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H10_Z10C15A9EAF000/

「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

２０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫

　安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。

１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう

戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、��国会多数での議決が民主主義だ�≠ﾆ繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。

２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。��戦争法廃止、立憲主義を取り戻す�＝\―この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、��戦争法廃止、立憲主義を取り戻す�≠ﾆいう一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１〜４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、��国民的な大義�≠ｪ明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの��国民的な大義�≠�もった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという��国民的な大義�≠ﾅ一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html