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安保法案に集団違憲訴訟へ 弁護団長の小林節氏、安倍首相を厳しく批判 | The Huffington Post
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/347.html
投稿者 pochi 日時 2015 年 9 月 20 日 15:35:10: gS5.4Dk4S0rxA
 

The Huffington Post | 執筆者: 吉野太一郎
安保法案に集団違憲訴訟へ 弁護団長の小林節氏、安倍首相を厳しく批判
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/19/kobayashi-setsu_n_8164456.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
投稿日: 2015年09月20日 11時43分 JST




9月19日未明に成立した安全保障関連法案に対し、反対するグループは年内にも集団違憲訴訟を起こそうと準備を進めている。

山中光茂・三重県松阪市長が結成した市民団体は、法律が憲法9条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれるとして、国に賠償を求める違憲訴訟に踏み切る方針だ。時事ドットコムによると、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指し、参加者を募っている。弁護団長には国会などで法案を厳しく批判してきた弁護士の小林節・慶応大名誉教授が就任する予定。

■改憲派ながら安倍首相を批判「天下国家を司る器ではない」

小林氏はもともと、改憲派の学者として、改憲を党是とする自民党の議論を主導してきた。

北朝鮮の核開発を契機に朝鮮半島に軍事的緊張が高まった1994年6月には、読売新聞のインタビューに「米国と国連を中心とした北朝鮮に対する圧力に、積極的に協力すべきだ」と述べ「国内的には、長期的に見ると有事法制の整備と、その前提になる憲法九条の改正をすべきだし、短期的には集団的自衛権の行使と海外派兵を認めない九条に対する政府の有権解釈(注・国家機関の行う、拘束力を持つ法の解釈)を変更すべきだ」と主張している(1994年6月10日付朝刊)。

しかし、2012年末に2度目の首相に就任した安倍晋三氏が、衆参3分の2以上の賛成を定めた憲法96条の規定を改正し「2分の1以上」に緩和することに意欲を見せると、これを強く批判した。

「権力者も人間、神様じゃない。堕落し、時のムードに乗っかって勝手なことをやり始める恐れは常にある。その歯止めになるのが憲法。つまり国民が権力者を縛るための道具なんだよ。それが立憲主義、近代国家の原則。だからこそモノの弾みのような多数決で変えられないよう、96条であえてがっちり固めているんだ。それなのに……」。静かな大学研究室で、小林さんの頭から今にも湯気が噴き出る音が聞こえそうだ。

「縛られた当事者が『やりたいことができないから』と改正ルールの緩和を言い出すなんて本末転倒、憲法の本質を無視した暴挙だよ。近代国家の否定だ。9条でも何でも自民党が思い通りに改憲したいなら、国民が納得する改正案を示して選挙に勝ちゃいいんだ。それが正道というものでしょう」

(毎日新聞2013年4月9日付夕刊)


改憲派の小林氏らの批判がきっかけとなり「96条先行改正論」、つまり先に憲法改正のハードルを下げて9条改正を目指すという議論は急速にしぼんだ。

安倍首相は「解釈改憲」に方針転換し、2014年7月、閣議決定で集団的自衛権を容認し、安保法案を提出したが、小林氏は、根拠とした1959年の「砂川事件」最高裁判決の解釈を「問われたのは在日米軍基地の合憲性。日本の集団的自衛権なんかどこも問われていない」と指摘。さらに安倍首相を「『丁寧に説明する』という言葉だけは出たけど、丁寧に説明されたという実感は一度もありません。説明を求めると、全然関係ないことをとうとうとしゃべる。本当に卑怯な手だと思います。天下国家を司る人の器ではない」と厳しく批判している。

安保法案を巡っては、2015年6月4日の衆院憲法審査会で、有識者として呼ばれた憲法学者が、与党推薦を含め3人とも「安保法案は憲法違反」との見解を示し、話題となった。小林氏はこのとき、民主党推薦で出席し、反対意見を述べた。

6月15日の日本記者クラブの会見では、「専守防衛」の概念を以下のように説明し、法案に反対意思を示している。

軍隊というのは戦争に勝つことが最優先ですから、大量破壊、大量殺人など、普通に考えたら犯罪です。例外的に戦場でどさくさ紛れに強盗、強姦すると軍法で裁かれる。だから軍法会議という、大量殺人と大量破壊を問題にしない法廷が特別につくられる。だけど日本国憲法は76条2項で軍法会議も禁止している。つまり軍隊を持つことは許されていないんですよ。(中略)

海上自衛隊を外に出したら、交戦権はないし軍法会議はない。国際法的にはただの海賊です。捕まったら刑事処分を受けてしまう。当然の帰結として、我が国は海外へ兵隊を出せない。(中略)だから専守防衛というがんじがらめの中で、我が国は他国防衛のために海外派兵を本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない。

安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判(会見詳報)より 2015/06/15 21:58)


NHKによると、ほかにも複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めているという。
 

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コメント
 
1. ももたろう 2015年9月20日 21:05:19 : Eokah35A.vrl6 : UiOd73SM7Q
参加するにはどこに連絡したらええの?
特設サイトとか無いの?

2. 2015年9月21日 00:06:12 : JjSQKQLkmo
ももたろう茶化すな!!バカたれ!!

3. 2015年9月21日 09:28:06 : 8q3qeXT2cg

小林教授には、不正選挙裁判に着目して頂きたい。選挙の公正など、どこにも担保されていません。
安倍政権の暴政は、利権集団による不正選挙の結果なのです。



>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400

>検索 「 不正選挙 裁判 」



4. 2015年9月21日 14:26:06 : WzFlUn53lM
03>さんが言う様に正当な選挙でなければ民意は反映されない、ムサシと言う会社は使わないでする方法と開票の際の立会など是非考えて欲しい。

5. 2015年9月21日 16:45:47 : SXB7w5uK2A
この訴訟には期待するが、次の手段も考慮されるべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/294.html#c26


6. 2015年9月21日 22:35:48 : AEX8PFS3VU
アベコベ晋ちゃんに何も期待できない、成蹊大学は晋ちゃんの卒業で名を著しく怪我した、
スタップ細胞の早稲田大学のケースと同じ、両親に頼まれて愚息 愚女を入学卒業する有名大学も地に落ちた。  日本の高齢者(全国民の26%を占める 老人(65歳以上)よ お前らの責任で 自民党がノサバル、のさばっている。
次の選挙から 自民党&公明党には 投票するな、投票する前に 死ねば 他の党には投票しないで済むが理論的には。いずれにしても自民/公明に投票したら 年金を払わない法律を作っている。

7. 白猫 2015年9月22日 13:27:53 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72
憲法学者である小林節さんはその価値観として「卑怯者に対する嫌悪感」が非常に強いのであろう。
たまたま短い時間であったが直接言葉を交わす機会があり、エネルギッジュさに圧倒されると同時にそのような印象を持った。
「目的の為には手段を厭わず」という言葉もあるが、卑劣な手段を行使する者はその掲げる目的も欺瞞に満ちたものであると考えたほうが間違いがない。
改憲論者であった小林節さんは安倍首相の言動や政権運営に「知性の欠如」だけでなく「卑怯・卑劣」を感じたのであろう。

8. 2015年9月22日 16:47:56 : 9EnIdKf2UU
「違憲」提訴の動き 具体的損害なし 門前払いの可能性 2015年9月20日

安全保障関連法に対しては、成立前から憲法違反かどうかが議論の対象となってきた。今後、同法を違憲とする提訴が予想される。

■各地で準備

「この法律の廃止を求める裁判を10万人以上の原告、1000人以上の弁護士と年内に起こす」。2015年9月19日に国会前で開かれた反対派団体の集会で、事務局長の内田雅敏弁護士が声を張り上げると約200人の参加者から大きな拍手が湧いた。

内田弁護士によると、裁判官出身の弁護士や憲法学者を中心に、提訴の準備を進めている。「憲法第9条を破壊する安保関連法の成立で、国民の生存権が脅かされることが具体化した」と主張し、国に損害賠償や自衛隊の出動命令の差し止めを求めることなどを予定しているという。

憲法81条は、法律が違憲かの最終判断は最高裁が行うと規定。

日本国憲法
http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html
第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

安保関連法を巡っては、各地で訴えの動きがあり、今後、地裁と高裁を経て最高裁が判断を示すこともあり得る。

■「ハードル高い」

ただ、こうした訴えは、現時点では「門前払い」に終わる可能性がある。

自衛隊の前身である警察予備隊の合憲性が争われた訴訟で、最高裁は1952年、具体的な損害や権利侵害などの争いがある場合にのみ、裁判所に判断を求めることができると判示した。この判例に沿えば、「将来、子供が戦争に行く危険があり、精神的苦痛を受けた」などと訴えても、訴え自体が「不適法」とされ、内容が審理されずに却下される可能性が高い。

このため、安保関連法について憲法判断を求めるには、
▽自衛隊員が派遣命令を拒否して受けた懲戒処分を取り消す
▽集団的自衛権に基づく活動で子供が死亡した
などの具体事例が必要になるとみられる。

一方、最高裁は、日米安保条約の合憲性が争われた1959年の砂川事件の判決で、国の統治に関する高度な政治的行為は司法判断の範囲外とする、「統治行為論」の考え方を示している。

ある裁判官は「今後、具体的な事例が出てくれば、最高裁が正面から憲法判断を示す可能性はある」とするが、別の裁判官は「統治行為論もあり、違憲判決のハードルは高いのではないか」と指摘している。


9. 2015年9月22日 17:30:21 : PatCAjlV8I

 それで、その被害をこれから作るんだね

 過激派やることが半端ねえし

[32削除理由]:削除人:アラシ

10. 2015年9月22日 21:22:31 : ykgNU0qB4w
  
おい裁判所の犬ども、よく聴けよ!

税金ドロボーの泥棒犬司法がこの訴えを門前払いするなら
もはやドロボー司法に国民は機体を持たない。
ドロボー司法機関に見切りを付けて、
イタリアで反ファシズムを闘った国民のように、民間が
国賊を裁いて処刑するからな!

安倍夫婦も、他の戦争体制翼賛の政治家とその家族も、
ムッソリーニとあおの愛人のように、処刑されて街の広場に逆さ吊りだぞ!

国民を甘く見るなよ、税金ドロボーの公僕ども!

 

[32削除理由]:削除理由:★阿修羅♪にはふさわしくない

11. 2015年9月22日 21:23:34 : ykgNU0qB4w
>>10 で誤字があったので下記のように訂正します。

【誤】もはやドロボー司法に国民は機体を持たない。
      ↓
【正】もはやドロボー司法に国民は期待を持たない。

[32削除理由]:削除理由:★阿修羅♪にはふさわしくない

12. 2015年9月23日 01:01:39 : XNp25m8fGs

>日本の最高裁判所は衆議院と同じである。

この命題を破釈せよ。



[32削除理由]:削除人:カルト

13. 2015年9月23日 01:53:00 : XNp25m8fGs
>>12. どちらでも可

衆議院 ⇄ 参議院

ふるってコメントしてください。




[32削除理由]:削除人:カルト


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