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共産党志位氏の「安保法制廃止の国民連合政府」よびかけを歓迎する。 安倍政権の暴走を止める最善の策。ー(孫崎享氏)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/365.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 20 日 23:50:30: igsppGRN/E9PQ
 

共産党志位氏の「安保法制廃止の国民連合政府」よびかけを歓迎する。沖縄方式の成功を日本全土に拡散させる。安倍政権の暴走を止める最善の策。ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sng79u
20th Sep 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

2015年9月19日 日本共産党委員長 志位和夫氏呼びかけ

 選挙協力に関する部分

3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、

戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、

野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、

選挙協力の意思とともに、

国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。

同時に、昨年の総選挙の沖縄1〜4区の小選挙区選挙で行った、

「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、

国民的な大義≠ェ明瞭な場合には、

政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、

日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、

文字通りの国民的な大義≠もった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという国民的な大義≠ナ

一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを

心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、

戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、

日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。

国民一人一人が、主権者としての力を行使して、

希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、

政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、

安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く

新しい政治をつくろうではありませんか。

B評価

・今の安倍政権の政策は日本を崩壊させる。

・集団的自衛権、消費税、原発再稼働、TPp等様々な問題がある。

・この中、集団的自衛権は、元内閣法制局長官、元最高裁長官、
多くの憲法学者が違憲と述べている。

・違憲のものを力づくで実施する政権を存続させるわけにはいかない。

・安倍政権がかかる暴挙に出るのも、
自民、公明が選挙で圧倒的多数を獲得したという事実を背景としている。

・したがって、この状況を変える必要がある。

・残念ながら、過去共産党が全ての選挙区で立候補者を出したことで、
リベラル層、野党は敗退してきた。

・ただ、沖縄において、昨年の総選挙の沖縄1〜4区の小選挙区選挙で行った、
「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力が存在し、共産党はこの方式を支持した。

 沖縄方式は支持するが、前後九レベルでは実施できる状況にないというのが従来の立場であった。

・共産党の新たな方針を歓迎する。

・19日朝日新聞は「ただ、民主党など他の野党には、
共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。」としているが
何故できないかを正確に説明すべきだ。


 

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コメント
 
1. 2015年9月21日 00:13:10 : FfoXoCOBAs
できないという野党はこの戦争法案を廃止する気がないということ。

2. 2015年9月21日 02:37:45 : Q1AShcAlNU
野党が選挙で勝てないのは共産党が各小選挙区で候補者を立てるからだとの批判を受けて、志位委員長が野党連合を呼びかけてきたのは、嬉しいビッグニュース

野党の5党首は賛成すると思う。政権交代への近道は野党連合しかないからだ。

問題は民主党。岡田代表のリーダーシップで、党内の自民党別働隊を駆除することが
優先される。


3. 2015年9月21日 05:15:12 : OUSH8bw9xc
社会が混乱すればするほど喜ぶのは共産党!連合政府をつくり乗っ取り粛清を繰り返し共産党政権を樹立した後は国民を洗脳し反革命の名の下に自由民主の考えを持つ者は虐殺されるのだ。長い雌伏のすえ立ち上がるその時期が来たと共産党が判断したのかも!

4. 2015年9月21日 06:36:38 : HL0Tnh1ZXA
最近共産党は社会党のお株を奪って「護憲の党」を売り出している。9条を変えないということで護憲らしい。
しかし護憲を言うなら第1章も変えないと言い切れるのか?もしそれを宣言できるなら共産党に1票入れても良い。

5. 2015年9月21日 08:58:37 : YxpFguEt7k
孫崎氏に賛成です。
沖縄では再起不能なほど自民党を抑えこんでいます。今後、自民党に勝機が訪れるとすれば、その時はオール沖縄の結束が乱れたときでしょう。
成功例に学びましょう。失敗例にも学びましょう。

6. 2015年9月21日 09:09:26 : Z2Fa1vh95w
>>4
そういうのは脇に置いときましょうよ。
戦争法つぶしたら即座に解散するとまで言ってるんですから。

7. 2015年9月21日 09:28:42 : NLb6JYnilo

   戦争法を廃止したら、直ちに小選挙区制も廃止すべきだ。
   今回の戦争法で自公がごり押しできたのも小選挙区制だからだ。

   2014年衆院選で比例代表制をとっていたらどうだったか。

   2014年衆院選の比例区の得票結果を見てみよう。
   比例区総投票数 53,331,719票
      1.自民 17,657,907票 33.1%
      2.民主 9,775,793票 18.3%
      3.維新 8,382,034票 15.7%
      4.公明 7,314,182票 13.8%
      5.共産 6,063,871票 11.4%
      6.次世代 1,413,382票 2.7%
      7.社民 1,314,385票 2.5%
      8.生活 1,028,633票 1.9%
      9.幸福 260,091票 0.5%  

   自公   46.9%=(33.1%+13.8%)
   野党5党49.8%=(18.3%+15.7%+11.4%+2.5%+1.9%)

   比例区の結果を仮に衆院選全体に当てはめれば、自公は過半数を獲ってはいない。国民が反対する戦争法成立などあり得なかったのだ。




8. 2015年9月21日 13:47:42 : LY52bYZiZQ
2015年9月21日(月)
国民連合政府に“驚き”

テレビ番組 小池氏紹介に出演者

 日本共産党の小池晃副委員長は19日、テレビ番組「淳と隆の週刊リテラシー」(TOKYO MX)に出演し、「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんやジャーナリストの上杉隆さんらと戦争法などについて語りあいました。

 番組の冒頭、小池氏は、戦争法が成立したが「これからが本番です」と強調。この日に共産党が、野党が選挙協力して「戦争法廃止の国民連合政府」の実現をよびかけたことを紹介し、「今日は歴史的な日になりました」と語りました。

 これには出演者から「えっ、ついに共産党が」など、驚きの声があがりました。

 番組では、小池氏が国会で防衛省の内部文書を明らかにして大問題になったことが話題に。小池氏は、自衛隊統合幕僚長が米軍幹部と「法案は夏までに終了する」とやりとりしていたことを紹介。一方で公聴会を開き国民の意見を聞きながら、その後質疑もせずに強行採決したことを伝えると、田村さんは「結局、アメリカとの話(約束)に帳尻を合わせるため、ここで成立させたと思えてきた」「あほらしい」と発言。タレントの鈴木奈々さんは「だまされていたと思っちゃった。こんな大きな問題は、私たちも一緒に決めたかった」と述べ、国民の声を聞かずに進められたことへの不満を語りました。

 また「日本共産党が政権を取ったら」がテーマに。経済評論家の「私有財産を没収し、すべて国有化する」「働いても働かなくても(給料は)同じ」などというコメントをVTRで流しました。

 小池氏は「全部違います。こんなんだったら僕、共産党やめますよ」と話すと、出演者は爆笑。「ソ連などをイメージするからそうなるけど、僕らまったく考えていない。個人の財産を取り上げるなんて、そんなことしたら社会が壊れる」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-21/2015092102_02_1.html?_tptb=032

2015年9月21日(月)
鴻池委員長の問責決議案に対する大門議員の賛成討論

参院本会議

 日本共産党の大門みきし議員が18日の参院本会議で行った安保法制特別委員会の鴻池祥肇委員長に対する問責決議案への賛成討論(要旨)は以下の通り。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-21/2015092105_02_1.jpg
(写真)鴻池委員長問責決議案に賛成討論する大門みきし議員=18日夜、参院本会議
 鴻池委員長の問責決議案に賛成する理由は、昨日(17日)、戦争法案を審議する特別委員会で、与党と結託して法案の強行採決を行ったからです。しかも、委員長不信任の動議が採決された直後の出来事です。本来ならば否決されても、動議が提出された重みを謙虚に受け止め、質疑終局を撤回し、公聴会で出された意見も踏まえて、徹底審議に努めるべきでした。

危惧したとおり

 当初、与党が提案し、委員長が職権で決めたタイムテーブルでは、わが党には12分の質問時間の割り当てがありました。わが党だけではなく、各党の質問権と表決権を暴力的な強行採決で奪ってしまった鴻池委員長と与党の責任は厳しく問われなければなりません。

 16日の地方公聴会で公述人の水上貴央弁護士は、“公聴会が採決のための単なるセレモニーにすぎず茶番であるならば、私はあえて申し上げる意見を持ち合わせていません”と、くぎをさされました。しかし、その後の推移は水上弁護士が危惧したとおり、委員会で派遣報告は読み上げられず、議事録にもこのままでは残りません。

 あまりにもひどい、失礼きわまりない話です。鴻池さんは責任者としてきちんと謝罪し、これからでも委員会を開いて、派遣報告を聴取すべきです。

 鴻池委員長は、この時間にも、国会周辺につめかけている戦争法案廃案を求める国民の人々に対しても失礼なことを言われています。

 委員会強行採決後の記者の質問に答え、国会の前で反対デモに出ている人について、委員長は次のように述べられました。「誰に言われたのか、どなたに踊らされているのかわかりませんが、ほんとね、ちゃんとした立派な人が、デモに参加している姿を見て、本当に気の毒という気がいたしました」

 15日の中央公聴会には、その反対デモのリーダーの一人、シールズ(SEALDs)の奥田愛基さんが公述でこう述べています。

 「私たちは、この国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的に一人ひとり、個人として考え、立ち上がってきているのです」「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばいい。この国には、どこかそのような空気感があったように思います。それに対し、私たちこそが、この国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声をあげることは当たり前なのだということ。そう考えています」

 これは委員長の目の前で行われた公述です。自分が呼んだ公述人の話もまともに聞かない、嘲笑するような、これだけでも問責に値すると言わなければなりません。

 まだ採決自体、本当に有効だったのか検証されるべきであります。強行採決の時の議事録は“発言するもの多く、議場騒然。聴取不能”としかありません。とにかく委員会が再開するやいなや、委員長は与党議員によってつくられたドーム型のアーチにガードされました。

 しかしアーチのなかで委員長は外が見えませんでした。委員長のそばの議員が、手振りで与党席に合図して、与党の議員たちが言われるまま立ったり座ったりしただけでした。今、何を採決しているのか、本人たちはさっぱりわからなかったのではないでしょうか。なぜ、あんなことが採決と言えるのか。あまりにもずさんではありませんか。

「反知性主義」だ

 この採決そのものが、地方公聴会で広渡清吾公述人が指摘された「反知性主義」の最たるものではありませんか。

 鴻池委員長は、参院は衆院の下部組織でもなければ、官邸の下請けでもないと言ってこられました。しかし委員長は強行採決について、“60日ルール”(参院で否決とみなしての衆院での再議決)があり、参議院でもたついていると衆院でそれを使われるかもしれないから、強行採決をしたのだと言われました。“60日ルール”に脅されてあわてて採決したということになりませんか。これこそ、衆院の下部組織ではありませんか。

 安倍晋三首相の筋の通らない姑息(こそく)な手法による今回の憲法違反の戦争法案。多数の国民が反対しているこの法案を、鴻池委員長が委員会で強行採決した責任の重さを改めて指摘し、本会議での法案採決は絶対にすべきではない、廃案にすることを強く求めます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-21/2015092105_02_1.html?_tptb=032

2015年9月21日(月)
NHK「日曜討論」 小池副委員長の発言

 日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は20日のNHK「日曜討論」で、戦争法や沖縄新基地建設、消費税増税にともなう軽減税率問題などについて与野党の政策責任者と議論しました。

戦争法成立強行

民主主義破壊の暴挙

 番組ではまず、19日未明に与党が強行成立させた戦争法がテーマに。自民党の稲田朋美政調会長は「成立は大変意義のあること」と開き直り、公明党の石井啓一政調会長は参院安保法制特別委員会の審議では地方公聴会も実施したとして採決を合理化。小池氏は強行成立は「民主主義と憲法を破壊する暴挙」だと述べました。

 小池 (与党の)やり方は本当にひどいものでした。公明党は地方公聴会をやったとおっしゃいましたが、中央公聴会と地方公聴会のあと審議していないわけです。何のために意見を聞いたのですか。地方公聴会には(特別委員会委員の)全員が出ているわけではないのに、その報告を委員会でやっていないのです。これは前代未聞です。

 地方公聴会で広渡清吾・前日本学術会議会長は、(戦争法案は)“反民主主義、反立憲主義、反知性主義”だと言われました。弁護士の水上貴央さんは“重要問題が指摘され、政府の説明と重大な乖離(かいり)があるのに法案を通すなら国会に存在意義はない”とまで言われている。こういうなかで強行した罪は本当に重い。世論と政府のやり方がこれほど乖離したことはかつてなかったと思うし、こんな政治には未来がない。戦争法は廃止しかなく、そのためのたたかいが始まったと思っています。

 与党は、「地方公聴会の後に締めくくり総括質疑をやりたかったが、野党が妨害した」(石井氏)、「(野党による首相らに対する)問責決議案や不信任案提出は時間の引き延ばしだ」(稲田氏)などと経過をねじ曲げて正当化。小池氏は次のように批判しました。

 小池 私は締めくくり質疑がやられれば質問に立つ予定で、準備していたんです。(参院特別委の)鴻池祥肇委員長不信任案が否決されたあとも質疑をつづけようというのがわれわれの要求で、質疑を始めようとしたんです。(石井氏に対し)でたらめをいってはいけない。

 問責や不信任案を出すことがなぜ悪いのか。野党の抵抗手段として認められている権利なんです。それなのに(与党は)討論の時間制限をした。国会議員が自ら時間を制限する動議を出して投票させる、これほど恥ずべき行為はない。何のために国会議員をやっているんですか。言論活動ではないですか。自ら信ずるものを語ることに制限をかける、これは議会の自殺行為です。(野党が)何か暴力行為をやることで合意したかのようにいうけれども、私たちはそんなことは一切、認めていません。しっかりと言論でやるということを確認しており、それを否定するのは民主主義の否定です。

戦争法廃止

民意に応えて大同団結を

 戦争法強行成立をうけた今後のたたかいがテーマとなり、小池氏は「(戦争法は)憲法違反であり、国民の命を危険にさらします。これは一刻も放置できませんから、廃止するしかありません」と力説して、続けました。

 小池 昨日(19日)、わが党は提案を行いました。国会で戦争法廃止の議決を行い、(集団的自衛権行使の)閣議決定を撤回する、そのために「国民連合政府」を樹立しようではないかというよびかけです。この一点にしぼって安倍政権を追い詰めて解散・総選挙を実現して、協力できる野党が選挙協力を行うということもよびかけました。立憲主義を破壊する、単なる悪法ではなく憲法を破壊するやり方は元に戻さなければなりません。意見の違いを脇に置いて、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で大同団結すべき時だと思います。先の総選挙では沖縄では米軍新基地建設反対の一点で共同もありました。これを今度は、国民的な大義は明確ですから(全国的規模で)やるべきであり、ぜひよびかけたいと思います。

 民主党の辻元清美政調会長代理は「戦争法は憲法違反ということを含んでおり、いままで野党共闘もありましたので、どう対応していくかの議論はまだつづくと思う」と表明。社民党の吉川元・政審会長は「戦争法を廃止し、そして選挙協力もすすめていきたい」と述べました。

 これを受け、小池氏は強調しました。

 小池 私は国会の外に目を向けるべきだと思います。(戦争法案反対で)本当に世代を超えて連日、国会にあれほどの人々が駆けつける。稲田さんの地元でも、全国いたるところでデモが起こっていますよ。この声に政治がどう応えるのかを示す責任があると思います。野党は政局的な動きではなく、この国民の願いにどう向き合うのか、いまの政治をなんとかしてくれ、安倍政治を何とかとめてくれという願いに対し本当に結束して応える必要があると思います。(野党の)党首間では安倍政権の退陣、打倒ということを含めて一致をみたわけですから、いろいろな思惑を捨てて大同団結すべきです。

沖縄米軍新基地

反対は揺るがぬ民意

 戦争法につづき、沖縄の米軍新基地建設問題で、翁長雄志知事が14日に名護市辺野古での新基地建設埋め立て承認の取り消し手続きに入ったと表明したことが議論され、小池氏はこう強調しました。

 小池 (新基地問題は)戦争法案とまったく同じだと思うのです。県民の83%が「琉球新報」の世論調査で反対している。この圧倒的な世論にまったく耳を貸さずに(政府が建設推進を)やっている。「沖縄タイムス」は「血の通った政治とはおよそ正反対の強権的な振る舞いだ」と書いている。翁長さんは「言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか。そういう感受性がないのか」と。本当にいまの安倍政権を表していると思います。

 埋め立て承認取り消し作業を開始しましたが、その根拠として、“辺野古につくる根拠に乏しい、埋め立てると貴重な自然の回復が困難でほぼ不可能だ、それから全国の米軍基地の73%を抱える過重負担の固定化になる”と(説明された)。これは本当に道理がある主張だと思うし、この埋め立て承認取り消しは揺るがぬ民意だと思います。県の第三者委員会が検証して出した結論に支えられた英断だと思いますし、その方向で知事が進むことをわれわれは応援していきたいと思っています。

軽減税率・還付案

消費税増税自体の断念を

 政府が2017年4月に強行しようとしている消費税の10%への増税問題では、マイナンバーを利用した還付案を財務省が明らかにしています。同案を小池氏は批判しました。

 小池 マイナンバーカードは持ち歩いてはいけないといっていたのに、買い物のたびに見せなさいという。すべての小売店に読み取り装置を置きなさいとも。それらをやって、返ってくるのは年間4000円で、1日あたり10円です。ふざけた提案です。この財務省案は結局、消費税増税とマイナンバーという不人気の政策を、還付金をエサにしてセットにしてやろうという姑息(こそく)なやり方だと言わざるを得ない。

 だいたいこういう議論になるのだったら、もう消費税増税をやめればいい。10%にしなければいい。これだけ景気が冷え込んでいるわけです。(政府は8%への)消費税増税でワンショット、1年間景気が悪くなるといったが、2ショットになってもまだ冷え込んでいるわけですね。ロイター通信による資本金10億円以上の企業調査でも、再来年4月の10%への増税は82%が環境が整っていないとしています。政府は10%増税は断念しますと高らかに宣言すべきです。それをやらなければ、本当に国民の暮らしも経済も壊滅します。決断をすべきだ。

 消費税増税を断固実施する姿勢を示した稲田氏。小池氏は「これも聞く耳をもたないというのか」と批判し、「消費税というのは、庶民に重いからこういう(軽減税率の)話になるわけで、増税すべきではない。(増税断念の)財源を言うなら、法人税の減税などをやめればいい」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-21/2015092105_01_0.html?_tptb=032


9. 2015年9月21日 17:50:52 : oLYPlmPKz6

 『国民党』

 『国民党』

 『国民党』

      に集合は如何でしょうか?


10. 2015年9月21日 19:32:22 : LY52bYZiZQ
2015年9月20日(日)
共産党 緊急に4中総

「国民連合政府」提案を確認

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-20/2015092002_01_1.jpg
(写真)第4回中央委員会総会で報告する志位和夫委員長=19日、党本部
 日本共産党は19日、党本部で第4回中央委員会総会を開き、「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」との志位和夫委員長の提案を総会として確認しました。

 報告にたった志位委員長は、4中総の目的について「本日未明、安倍自公政権による戦争法の強行という事態になりました。戦後最悪の違憲立法です。同時に、これに反対する新しい国民運動が全国で澎湃(ほうはい)として起こっています。そういう新しい局面に立って、国民へのよびかけという形で党として新しいたたかいの方向を示すことにあります」と述べ、重要な方針提起なので中央委員会を緊急に開いたことを明らかにしました。

 そのうえで、志位氏は提案の内容を詳しく説明しました。

 そのなかで志位氏は、「戦争法廃止の国民連合政府」の綱領的位置づけについて解明しました。

 綱領には政府について2種類の政府を規定しています。第一は、民主主義革命をめざす民主連合政府です。異常な対米従属を打破し、大企業による横暴な支配を打破し、民主主義革命を実行する政権です。第二は、「さしあたって一致できる目標の範囲」での統一戦線の形成とその上に立つ政府です。「さしあたって一致できる目標の範囲」での政府として、1960年の安保闘争時の選挙管理内閣以来、さまざまな政府構想を提唱してきましたが、直近では1989年に(1)消費税廃止(2)企業献金禁止(3)コメ自由化阻止―の3点での暫定政府の提唱などがありました。

 志位氏は「さしあたって一致できる政府の提起は26年ぶりですが、これまでの政権構想と比べて、情勢の成熟でも、国民運動の発展でも、政党間の協力でも、現実性をもった提起です」と力説しました。

 最後に志位氏は、「こうした方針が提起できるのも、参院選、衆院選で躍進したことが背景にあります」と述べ、躍進した力で国会論戦でも国民運動でも役割を果たしてきたことを振り返りつつ、「党勢拡大大運動もあと10日。本当に強く大きな党をつくっていこう」と大運動の成功をよびかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-20/2015092002_01_1.html


11. 2015年9月21日 22:13:01 : 9JzzprlCSg
1民主党が邪魔をする2維新が邪魔をする3橋下が邪魔をする4新たな新党が出て邪魔をする

のどれかが選挙前におこるだろう


ほぼいつものパタ−ン。


12. 2015年9月22日 05:33:49 : GEDSLNR3sb
戦争法廃止が実現して、一番喜ぶのは、三権の一角を
占める裁判所の最高位にある最高裁を牛耳ている、
官僚様の元締めである最高裁事務総局です。

憲法81条で、折角最高裁に与えている違憲審査権を、
「高度な政治問題」という全く理由にならない根拠で、
行使しないことで、官僚様主権体制維持に貢献して
きた過去:

(「解散権は総理の専任事項」という根も葉もない
出鱈目を「合憲」と出来たのも、伊達判決で憲法
違反と判断された「安保条約極東条項」を「合憲」
と出来たのも、「判断を回避すれば、合憲に出来る」
という「日本だけにしか通用しないルール」のお陰
ですが、何故かこんな出鱈目が日本の法曹界を跋扈
しています。)

を電通マスゴミNHKが不正確な、あやふやな情報
を垂れ流す事で国民を混乱させる事に成功している
状況下では、

最高裁事務総局は、最高裁長官に命じて、「判断を
回避すれば、合憲に出来る」を行使させることが
出来ましたが、

今回の戦争法違憲訴訟では、こんな子供騙しな
やり方は実行できません、なぜなら、世間の注目
が高すぎるからです。

もし、子供騙しの「判断を回避すれば、合憲に
出来る」を行使すると、過去の最高裁の出鱈目が
白日の下に晒されるという、致命傷となるリスク
を負う事となってしまうので、

最高裁事務総局は、共産党に泣きついたのでは
との勘繰り、憶測をしたくなるほど、今回の
呼びかけは、奇異であり、合点が行きません。

特に、「戦争法廃止の国民連合政府」の綱領的
位置づけまで踏み込んでいる点です。

こんなことが実現したら、「国民連合政府は
合法的クーデター政権」とのレッテル貼りが
可能となってしまいます。

勘繰り・憶測を打ち消す為にも、国民連合政府
は「戦争法廃止及び三権分立制度再構築」を
掲げるなどの工夫が必要です。

三権分立制度再構築なら、政策ではなく、憲法が
謳う三権分立の正常化なので、国民の代表である
全国会議員に恩恵をもたらします。

現状は、三権分立が全く機能せず、官僚様に
三権が集中し、官僚様主権体制が確立してしまっ
ています。

その結果、国会に「民意案」とか「国民案」が
上程されなく、代わりに「米国案」とか「官僚案」
とか「財界案」とかが可決・成立してしまって
いる状況です。

「国民主権体制」とは、「民意案」とか「国民案」
が、国権の最高機関である国会で、可決・成立し、

その「気に食わない法律」を官僚が、憲法73条
(成立した法律を誠実に施行しろ!)に従う
事です。

更に、憲法違反の「米国案」とか「官僚案」とか
「財界案」が可決・成立した場合に備えると共に、

官僚様主権体制を合憲化・合法化している法令を
違憲審査できる様にする為に、

憲法81条が謳う様に、最高裁判所が、法律・省令
・規定又は官僚の行為に対する違憲審査権を頻繁
に行使できる体制を整えることが、

どうしても、「国民主権体制」を確立する際には、
必要となります。

要するに、政策は、戦争法廃止一本に限定し、

より重要な、憲法に謳う三権分立制度の再構築を
実現させれば、

どの党が政権を握ろうと、国民主権体制が確立し
ているので、

国権の最高機関である国会で、可決・成立するの
は、「民意案」や「国民案」が大部分を占める事
が出来ます(現在は、9割ほどが官僚・米国案)。


13. 2015年9月22日 07:40:36 : RQpv2rjbfs
遅すぎるがしないよりましだ。がんばれ。
それにしても公明党は見苦しい、自民にすり寄っている理由はだだひとつ、大臣の椅子がほしいだけ。理念もへったくれもありはしない。なくなってしまえ。

14. 2015年9月22日 09:37:00 : QsLXeh11BY
違憲立法をしたやつをとにかく監獄に入れたい。
これは、違法行為だから当然のこと
憲法違反は、特に重罪で本来は死刑相当だが・・・
刑法に規定が無いため、悪事の働き放題となっている。
今回でその律法事実がはっきりしたので、今後、国民の権利を守る憲法を蹂躙するやつが出た場合には、死刑若しくは10年以上の懲役刑を科す刑法の改正を望む。
刑法に規定が無い場合の処置はどうなるのかな?
罪刑法定主義で無罪になるとしたら片手落ちでは?

15. 2015年9月22日 09:39:30 : QsLXeh11BY
14です
☓律法事実→○立法事実

16. おじゃま一郎 2015年9月22日 11:53:36 : Oo1MUxFRAsqXk : fArWzqV7Xk
>共産党志位氏の「安保法制廃止の国民連合政府」よびかけを

この国民連合政府というのは、共産党が呼びかけたというのが
野党側の戦略の最大のあやまりであろう。

国民の多くは、共産党に対し暴力革命、中国共産党という
イメージを持っている。したがって、戦争をしない共産主義化か、
戦争のできる自由主義の二者択一を国民に迫ることになる。

野党連合は、党員を多く抱える民主党がまず解党、再編し
新党となり、次に共産党と選挙協力すれば、国民からは共産党が屈服
したように見え、新しい野党の望みはかなえられる可能性が高かった。



17. 2015年9月22日 17:48:15 : PatCAjlV8I

 比例なんかなくしゃいいんだ

 そもそも憲法は比例なんか認めていない

[32削除理由]:削除人:アラシ

18. sawady07 2015年9月23日 13:01:35 : wyUF7wqFgh9TM : f8h8CMVEjA
>>>12. : GEDSLNR3sb 様

* 『国民連合政府は先ずは戦争法案廃止に限定し、より重要な三権分立制度再構   築(国民主権、民主主義)実現に向け最大限注力注力する』
* 『その為には最高裁に違憲審査を頻繁に行えるような体制を整える』
 貴コメント大賛成です。
兎に角、三権は夫々に与えられた機能、権限を忠実・且つ充分に発揮させ、権限外の行為を監視・統制する為に違憲審査を活用する事が極めて。重要かと思います。
兎に角官僚の力の源泉である裁量権・情報の独占の廃止、記者クラブの廃止等を一気呵成に勧めれば メデイアの御用体質の払拭にも結びつくのではないでしょうか。
いずれにせよ一日も早く投票したくなるような国民を裏切らない
魅力的な政党の出現を待ち望んでいます。


19. 2015年9月24日 16:56:56 : 8q3qeXT2cg
>>2 同意!

>>7 選挙制度「以前」の問題です! 選挙の公正は、どこにも担保されていないのです。

○投票 ⇒ 開票せずに発表 ⇒ 自公圧勝 ⇒ 信じなさい ⇒ 悪政推進

幾度も行われた国政選挙において、多くの国民の意思に反した自公政権が躍進するという、「あり得ない選挙結果」が出されています。そろそろ気付くべきです。ムサシは安倍が株主であり、世界各国と同様な不正が行われているのです。日本は悲惨な「偽装民主主義国家」です。

>不正選挙で権力を手に入れた腐敗自公政権、安倍一派が国を滅ぼそうとしている。
背後にいるのは米国ネオコン勢力・ユダヤ金融資本と日本の軍事関連企業である。
米国・財界・官僚機構・選挙管理委員会・大手マスコミは不正選挙の「共謀者」である。
選挙の不正を問う裁判が数多く提訴されているが、裁判所は審理も無く却下している。
官僚機構は米国の意を忖度し特別会計を私物化し国民の生死など意に介さないのである。
官僚機構・自公政権・権力に追従するマスコミは、国民の敵である。
このおぞましき安倍不正選挙内閣・安倍自公政権を一刻も早く打倒しなければならない。>
・・・・上の続きは下記リンクへ。
これだけ多くの不正選挙裁判があり、報道されないことの意味を考えて下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html

>心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
(回答)心も頭も馬鹿が【不正選挙】で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状は、『腑が煮え繰り返り、レボリューションを起こして、首魁は内乱罪・外患誘致罪等でとっ捕まえて公開○刑』したい位に無茶苦茶に腹立たしい限りであります。
田布施や創価学会の不良朝鮮人とシンパの不良日本人の雑魚は、母国の肉まん君ちの『強制収容所』に収容する様に、『強制送還措置支援金』を支払っても頼みたいモノであります。
(不正選挙の手口)選挙集計機器メーカーのユダヤ企業のゴールドマンサックスムサシ、北朝鮮勢力でジャパンハンドラーの巣窟の広告代理店を表の顔にしてい る電通と支配下の御用マスゴミ、A級戦犯の岸信介が始祖の安倍晋三も所属する田布施の不良朝鮮人世襲政治業者集団の清和会、北朝鮮カルト教団の創価学会、 選挙管理委員会等による『選挙結果の改竄・捏造・証拠隠滅』等の【不正選挙】を、2010年7月11日の参議院議員選挙、2012年12月16日の衆議院 議員総選挙&東京都知事選挙、2013年6月23日の東京都議会(警視庁予算を握っている為)議員選挙、2013年7月21日の参議院議員選挙、 2014年2月9日の東京都知事選挙、2014年12月14日の衆議院議員総選挙で発動しておるのであります。
ただし、その他の地方自治体首長や議会議員選挙では【不正選挙】を発動出来無いので、名古屋市長選挙、青森市長選挙、さいたま市長選挙、神奈川県横須賀市 長選挙千葉県八千代市長選挙、石川県金沢市長選挙、沖縄県名護市長選挙、千葉県松戸市長選挙、滋賀県知事選挙、沖縄県知事選挙、佐賀県知事選挙等々て、自 公推薦=原発推進・売国政策支持候補が大敗続きなので在り、国会と東京都関係しか勝てずにおり、ムサシ等による【不正選挙】が絵空事では無い事が裏付けら れるのであります。

>検索 「 不正選挙のバカ総理 」



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