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「市民が主役で国会議員はその下僕であること認識させることが不可欠：masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18391.html
2015/9/21 晴耕雨読
https://twitter.com/masanorinaito
私は改憲に反対だが、安倍政権は改憲は困難とみて安保法制を強引に成立させた。
その結果、改憲を必要とする軍事力の行使をめぐって、手かせ足かせをはめたようにみえて、その実、米国に要請されれば、政府見解は崩れ、自衛隊員のリスクが高まる愚法となった。
米国をはじめ世界のメディアが、日本は海外で戦闘行為に参加できるようになったと報じている。
これが既成事実化され、米国の要請で自衛隊が米軍と行動を一体化させるにつれ、自衛隊は本来の国防の任を離れ、これ以上中東などで兵士の犠牲を出したくない米軍の代わりをつとめるリスクは格段に高まる
今後、若者たちを含め市民運動は、各政党に対して安保法の廃止をするかどうかを問い、選挙において市民が主役であることを明確に示していけばよい。
政党が大同団結するのならそれもよいが、政治家というのはごく狭い世界で、自らどうやって泳ぎ渡るかが最大の関心事。
選挙民にリップサービスだけではもはや立ち行かない、落選するリスクがあることを政治家に自覚させるには、政治家に踏みえを踏ませるしかない。
今は、民主党から政権奪取した安倍政権だから、自民党議員は議員ポストにしがみついていて官邸が何を言おうが唯々諾々としている。
だが、具体的に、この議員は次の選挙で落とすときめて運動が始まると、選挙が近づくにつれて、彼らは動揺し始める。
市民運動の側は、政党に飲み込まれてはならない。
主役は国民であり市民である。
今回の安保法制で、抵抗する若者や市民の側の主張は間違っていない。
政権や官僚は、いまだに市民の上に立っていると思い込んでいる。
この構造を変革するには今が最大のチャンスである。
一つは憲法論の立場からの違憲性、もう一つは、国際政治の現状からみて、あまりに世界を知らない無謀な法であること、さらに戦時国際法における自衛隊の地位に関する議論が軽視されていること、この三点に焦点を当てて、政権と自民党が日本を誤った針路をとらせたことで、政権の交代を図らねばならない
政党は与党であれ野党であれ、一度、永田町に巣くってしまうと党利党略に奔走し、市民の声を置き去りにしがちである。
そういう既存の政治家たちの行動様式を完膚なきまでに批判し、市民が主役で国会議員はその下僕であること認識させることが不可欠だと思う
今後、野党議員に対して、永田町のロジックよりも市民の声を聞かないと議員がつとまらないことを選挙による審判で突きつけるべき。
個人的なパフォーマンスに目を奪われるべきではない。
今回の安保法制への反対運動は、市民が、それも若い世代の市民が、完全に主役となって野党を動かしたことで画期的である。
政治家は保身のために、シングルイシューで攻められることを嫌うが、そんなことはどうでもいい、国の姿をここまで変えようとするのｄから、そこを突いて次の選挙で答えをだす 国会議員、特に落選中の議員や新人は、派手なパフォーマンスと地元の要望を聞きますと口約束をする。
地元の長老たち意向など、もはやどうでもよい。
とにかく安保法制の矛盾にめをつぶることが許されないことは、市民が選挙区にも出向いて地元を説得していかなければならない 一連の安保法制で支持派の自民党議員は、地元に帰ると二言目には中国の脅威を言い立てている。
この点をどう反駁するかが、今後、一人ひとり落選させるつもりなら重要。
中国に日本と戦争をする覚悟はないし、脅威が軍事的な面に及べば米国が介入するのは集団的自衛権がなくてもやる。
集団的自衛権は中国の脅威とはほとんど関係ない。
第一、中国と日本が戦争になるという事態になれば、米国は絶対に両国を仲介して戦争に至らないようにしか動かない。
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