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2015年09月21日
おいおい、日本ラグビーの「ラ」の字も書かずに過ごしてきた、右巻き宣伝新聞産経よ、オマエは何を言っているんだ？馬鹿じゃないのか？恥を知れ！賤しくもいやしくも卑しくも、メディアだと云うのなら、それ相当の時系列で追いかけた話で盛り上がれ。なんだ！昨日の電子版の紙面は。土曜未明に「憲法破壊したクーデター政権」のヨイショ記事にうつつを抜かし、今さら、注目していた如き面をして、ラグビーの快挙で、憲法放棄の臭い消し等するものではない。呆れちゃうぜ、以下のように産経の電子版は、「日の丸、ジャパン、勇敢な桜たち」‥等に一時埋め尽くされていた。
ナショナリズムを喚起したいのだろうが、下品すぎる。日本の伝統文化の、隋の髄である「恥の文化」ここの部分が産経新聞を筆頭に、讀賣、日経に欠けている。明治維新以降の国粋主義からは、武士道でも大いに重要視された「恥」に関してだけが抜け落ちた。この現象は、脱亜入欧と云う愚行を実行するに当たって、「猿まね文明開化」をするには、必然的に捨てざるを得なかった。逆に言うなら、長州の下級武士らには、江戸時代末期でも細々と生きていた「武士の一分」が、そもそも無かったのだろう。ネトウヨ連動新聞と言われる所以なのだとしても、悲惨過ぎる。
その延長線上に、日本のねじれ右翼が存在している。いま、安倍晋三と日本会議によって顕在化したわけだが、彼らが日本の歴史上の国家主義者との違いは、「恥知らず」な部分である。“勝った、勝った、日本歴史的勝利”そう云う目線でしか、物事を捉えられず、語れない部分にこそ、日本の現在の右翼の最大の欠陥がある。武士喰わねど高楊枝、伊達の薄着、馴染めないのは、その辺なのだろう（笑）。意地や虚栄の心は、明治以降、悪業の類に分類されるようになったらしいが、痩せ我慢と云う精神も、日本的には重要だ。
ラグビー日本代表が強豪南ア相手に、大金星を挙げたことは、大いに喜んでいい。しかし、判官びいきな英国観衆の大声援や、堂々と負けを認める南アの人々の勇気を褒めたたえる目線が欠けている事が問題なのだ。ちなみに、朝日新聞の同じ内容を報じる記事には「日の丸、ジャパン、勇敢な桜たち」と報じられてはいない。朝日が左巻きとか言う前に、いい気にならない最低限の抑制を感じる。相手が、あまりにも手放しで喜ばれれば、賛辞を送った南アの人々も、愉快ではないだろう。こういう気持ちが、明治以降の日本人から、少しずつ失われている点は、寂しい限りだ。
負けた時に、その人や国や選手の人格が問われる。逆に言うのであれば、勝った時にこそ、相手側への配慮が必要になるのだ。その配慮の積み重ねが、人々の垣根を超えた友好になり、延いては、国と国の会話が可能になるのだ。産経のような論調で、２１世紀の地球上を歩こうと思ったら、命は幾つあっても不足を来す。命は、自衛隊の兵站物資の荷物の中には入っていない。最後に、安保法案のデモに関して、ねつ造記事を書いている問題について、毎日新聞が厳しく指摘している記事があったので、参考引用しておく。
≪ 産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな
◇産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい
安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、 ３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。
安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女１０００人に電話で質問したとさ れ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が３４人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者１億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が３４０万人に上る計算になる。
調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人（回答者全体の９６．６％）に「今後、参加したいか」と尋ね、１８．３％が「参加した い」と答えたという。これはつまり、回答者全体の１７．７％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。実際に参加したと答えた３．４％と合わせると、５人に１人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者１億人に当てはめれば２０００万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。
もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無 理がある。そもそも１０００人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。１０００人中１人いるかどうかも分か らない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、 「３．４％にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。
産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた３．４％の内訳分析まで行っている。「参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社 民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった」。これも首をかしげざるを得ない。参加したと答えた推定人数わずか３４人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。
１０００サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常３〜４ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、３．４％という小さな 数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。 ≫（毎日新聞：世論調査室長・平田崇浩）
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