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2015-09-21 13:13:44
今回の「安保法制」をめぐる国民の行動を検証する場合、「国の安全保障に関する国民の
意識が高まったのか」という観点から見てみる必要がありますよね。それと同時に、「民主主義は定着したのか」「立憲主義は再認識されたのか」の視点も欠かせない。つまり、政治リテラシーはどのように変化したのかです。
安保法制阻止という目標が達成できたかという点からだけ見れば、成立手続きの瑕疵はあるにせよ、世間的には「成立した」と扱われるわけです。私たちも否応なく、新しい「安保法制」のもとでの生活を強いられます。安保法制の違憲訴訟は立ち上げるにしろ、安倍政権の実施する安保法制下での生活を余儀なくされます。
それでも、日本人が最も不得手とする「安全保障問題」が、これまでになく浸透し、自分の問題として考える人が大きく増えました。ただ、では日本の安全保障は日米同盟に依存するだけでいいのか、という議論は著しく少なく課題を残しました。ましてや「日米同盟破棄」といった観点は一顧だにされませんでした。アメリカ寄りでもなく、中国寄りでもない、いわば「独立した中立国」の議論もありませんでした。
ざっくり言えば。国民の意識は大きく前進したといえますよね。近年にない大きな収穫がありました。これは国民の貴重な財産です。
しかし、結局は安倍政権の「戦争法制」を許す結果になった形です。もちろん、ボクは「戦争法制」が正常な手続きでまともに成立したとは認めません。しかし、世の中が「成立」を認めてことが運ばれる以上、それにも対応しなければならない。
そのうえでいえば、国民の意識の変化が具体的にどのような力を発揮するかは、来年7月の参院選で明らかになります。
有権者が、安倍政権に対する警戒感を維持しているなら、明るい喧嘩が出ることが期待できます。だから、有権者の政治リテラシーがさらに広がりをみせるためにも、日常の闘い、例えば安保法制無効訴訟の闘いや、沖縄の辺野古の闘いと一体となった活動が重要です。
今回の闘いの中で、安倍政権は支持率大きく下げ、かなりの深手を負いました。私たちが闘いを継続することで、与えた打撃をさらに大きく効果的にすることができます。安倍政権が倒れるまで、もう少しです。がんばりましょう。
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