アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。
沖縄県の翁長知事は、普天間基地を同じ県内の名護市辺野古に移設する計画への反対を国際世論に訴えるため、２１日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、２分間、英語で演説しました。

この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。

そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。

翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」と述べました。

日本政府側も答弁

このあと、日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。

米国務省「移設が唯一の解決策と日米政府は合意」

アメリカ国務省のカービー報道官は２１日、「沖縄が日米同盟やアジアの平和と安定の要として極めて重要な貢献を果たしていることに、われわれは心からの謝意を表明している。われわれは沖縄の地元の人たちと良好な関係を築いており、アメリカ軍の駐留が地元に及ぼす影響についても認識している」と述べました。

そのうえで、「名護市辺野古の代替施設への移設こそが、部隊運用上も、政治的、財政的にも、そして普天間基地の継続使用を避けるうえでも、唯一の解決策ということで日米両政府は合意している」と述べ、アメリカ政府のこれまでの立場を強調しました。

横田拓也さん、スイスで訴え
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150922&t=2&i=1081192719&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015092201001074.-.-.CI0003

横田拓也さん、スイスで訴え
　⁅ジュネーブ共同⁆国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは２１日夕、北朝鮮による拉致被害者の家族らが同国の人権侵害の実態を訴えるイベントをスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた。

　横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の弟で拉致被害者家族会の横田拓也さん（４７）が「姉や他の被害者が一日でも早く幸せな時間が過ごせるよう国際社会が一丸となって北朝鮮に強い圧力をかけるべきだ」と訴えた。

　めぐみさんの母早紀江さん（７９）はビデオメッセージで、つらい思いをしながら娘の帰還を待ち続け疲れ切っている胸の内を吐露した。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/22/idJP2015092201001041

翁長知事、国連欧州本部で講演

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（写真）講演する翁長知事（右）＝２１日、ジュネーブ（洞口昇幸撮影）
　⁅ジュネーブ＝洞口昇幸⁆沖縄県の翁長雄志知事は２１日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部内で開かれたシンポジウムで講演し、沖縄に集中する在日米軍基地や、県民の民意に背く日米両政府による同県名護市辺野古への米軍新基地建設の強行で、さまざまな人権侵害が起きていることを訴えました。

　シンポジウムは「沖縄『建白書』を実現し、未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」と複数の国連非政府組織（ＮＧＯ）の共催です。

　翁長知事は、沖縄では戦後の米軍の占領下で土地が強制的に接収され、基地が建設されたことなどを説明。沖縄で明確に示されている新基地建設反対の民意を日本政府は一蹴し、工事を再開しているなどと述べ、沖縄の「自己決定権が蹂躪（じゅうりん）されている」と語りました。

　翁長知事は、「沖縄の基地問題、現状について世界中に関心を持ってもらいたい」と強調しました。

　国連特別報告者のビクトリア・タウリ・コープス氏、琉球新報の潮平（しおひら）芳和編集局長、「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」の吉川秀樹共同代表、国連ＮＧＯ「市民外交センター」の上村英明代表も、基地問題にかかわる環境権や表現の自由の問題などで報告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_02_1.html

新聞を隅々まで読みました。
また、闘志がわきたってきました。

最近のヘリの発着回数は異常な多さに感じます。
ヘリの音が、安保法案決着で我が物顔に鳴り響いているように聞こえます。
根っこが同じ、と言うか、安保問題解決なくして沖縄問題の解決がない。
めげてはいられないな。

当面の目標が、宜野湾市長選。
反安倍、反自民の勢いを継続。若者のサポート。
創価学会を取り込む。どうするか？だが。
本物の政治家の支持。
最終目標、安保をひっくり返し、沖縄の自己決定権を認めさせる。

　◇１カ月の集中協議で、両者の溝はかえって深まる

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、翁長雄志（おながたけし）知事がスイスでの国連人権理事会で名護市辺野古への移設反対を訴えるほどこじれた背景には、問題の「原点」を巡る沖縄と政府の認識の相違がある。翁長氏が米国統治下の「銃剣とブルドーザーによる強制接収が原点」としたのに対し、菅義偉官房長官は１９９６年の日米の普天間返還合意が原点と譲らず、歩み寄りを目指したはずの１カ月の集中協議の結果、両者の溝はかえって深まった。

　「強制接収で全て奪われ、自ら差し出した基地ではない。（移設に反対なら）奪われたものの代替案を用意しろ、では話がかみ合わない」（翁長氏）

　「１９年前の橋本（龍太郎首相）・モンデール（駐日米大使）会談で、普天間の危険除去と閉鎖が確認されたのが原点。政治の恩師である梶山静六先生（当時の官房長官）から聞いている」（菅氏）

　８月２９日に那覇市であった翁長、菅両氏の会談では、両者の認識の違いが鮮明に出た。翁長氏は、移設先とされる辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向を正式表明した９月１４日の記者会見でこのやり取りを振り返り、「私が言葉を尽くしても聞く耳を持たないのか、と感じた」と不快感をにじませた。翁長氏は集中協議の中で、戦後の沖縄が歩んだ歴史や基地問題の実態が本土に伝わっていないという県民の気持ちを「魂の飢餓感」と表現。「その飢餓感を理解できなければ、個別の問題は難しいかもしれない」と訴えていた。

　これに対し、菅氏は全面的な反論を展開。８日の会見では翁長氏の「原点」について「賛同できない。戦後、日本全国が悲惨な中で、皆さんが大変苦労して今日の豊かで平和で自由な国を築き上げた」と指摘。１４日の会見でも「１９年前の合意から今日まで、沖縄も政府もさまざまな知恵を出し合い取り組んだ。翁長氏の発言はその努力を無視するような発言で、非常に残念に思った」と不快感を示した。

　翁長氏は国連人権理事会で演説する理由について「日米安保体制が自国民にすら自由・平等と民主主義を保障できないのに、なぜそれを他国と共有できるか、海外にも発信すべきだ」（１４日の会見）と説明した。これに対し、菅氏は再び「１９年前の合意」を持ち出し「政府が一方的に実施するなら別だが、１９年前という手続きを踏まえて行っている。人権問題の場で辺野古移設はなじまない」（１８日の会見）と疑念を呈した。

　県内では昨年、知事選に続いて移設反対を掲げる候補が衆院選の全４小選挙区で勝利した。翁長氏を支える県選出衆院議員は「同じ県内に普天間を移すことが、基地の重圧に苦しんできた沖縄の負担を軽減することになるのか。この知事の『原点』は県民に広く理解されている」と指摘する。【当山幸都】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000003-mai-pol

新里米吉氏
「参院選と併せ宜野湾市長選で勝利し、辺野古反対の民意を『オール沖縄』で示したい」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133926

オール沖縄で連勝しましょう。

国連人権理事会　翁長知事が表明

「世界中から関心を」

　〖ジュネーブ＝洞口昇幸〗沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２１日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の人権理事会で発言し、同県名護市辺野古での新基地建設の阻止に向けた決意を改めて表明しました。翁長氏は「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と訴えました。

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（写真）国連人権理事会で辺野古新基地建設問題について発言する翁長知事（左）＝21日、ジュネーブ（洞口昇幸撮影）
　国連人権理事会で日本の都道府県知事が発言するのは初めて。各国政府代表や非政府組織（ＮＧＯ）の代表が耳を傾けるなか、翁長氏は英語で発言しました。

　「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください」と訴え、戦後７０年たっても米軍基地から派生する事件・事故、環境問題が、県民生活に大きな影響を与え続けていると紹介しました。

　翁長知事は「昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意」を日本政府は一顧だにしないと指摘。「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」と決意を表明しました。

　翁長知事は人権理事会での発言後、記者団とのやりとりのなかで、苦難の歴史を背景とした県民の切実な声を「日米両政府とも、耳を傾けることがない」と批判。「私たちが間違っているのか、日本政府・アメリカ政府の“民主主義”が間違っているのか、みんなで見て聞いて判断をしていただきたい」と国際社会に呼び掛けました。

　翁長知事は「日米両政府という大きな権力に、私たち小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。それを私たちは看過するわけにはいかない。持てる力を持って私たちの正当な権利、正義を訴える」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-23/2015092301_01_1.html