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国民連合政府構想 2014年12月の神奈川の前回衆議院選挙に基づいて試算すれば野党連合が与党をコテンパンに
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/440.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 9 月 22 日 09:25:37: KbIx4LOvH6Ccw
 








各都道府県で試算しても「以下同文」の結果が続出することだろう。

 

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コメント
 
1. 2015年9月22日 09:46:44 : Fpw5KRTroo
楽観は禁物。法案反対の頂点にあった時期の山形市長選の結果を直視せよ。

2. 2015年9月22日 09:56:04 : dLSXdpG6x2
14年より自民党の支持率も公明党の支持率も落ちている。
方針が浸透すれば全選挙区で勝てる。少なくともその可能性はある。

あとは我々有権者がずっと声をあげ続けるかどうかだ。


3. 2015年9月22日 11:11:20 : 9qvGoqhRNg
山形市長選の判断は難しいところがあるが、市政で互角と言うのは国選では逆転する気がする。投票日が一週間遅ければ逆転したと言う言い方もできるだろうし。
都知事選は共産党と細川元首相の潰しあい、中傷合戦が途中で都民を白けさした。余りにも見苦しいので天が勝負あったという感じで、投票日は選挙に行けないぐらいの大雪。東北の人間には分からないだろうが、長靴を持っていない都民がほとんど。長靴を買わないと行けなかったのだよ。

野党票の奪い合い、これは本当に見苦しい。棄権の真の理由はこれなんだよ!! 死に票になることが分かって投票に行くのはコチコチの支持者だけ。有権者に可能性を与えることが出来なかった時点で勝負は付いている! 当たり前と言えば当たり前の話なのだが。 


4. 2015年9月22日 11:38:27 : YxpFguEt7k
結束を保つには、常に「共通の敵を明らかにする」こと。それを倒すために集中すること。路線対立は避けること。

国民連合政府構想の旗を振りたいなら、そのことを胆に銘じてくださいませ。


5. 2015年9月22日 14:28:16 : LY52bYZiZQ
2015年9月22日(火)
「国民連合政府」実現へ戦争法の廃止ともに

山下書記局長、全労連と懇談

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_01_1.jpg
(写真)全労連を訪れ、懇談する山下芳生書記局長(右)と小田川義和議長(左)=21日、東京都文京区
小田川氏「努力」
 日本共産党の山下芳生書記局長は21日、全労連を訪れ、志位和夫委員長の提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」をもとに、小田川義和議長らと懇談しました。

 山下氏は「法案反対のたたかいで、全労連がナショナルセンターの違いをこえた国民的共同を広げるうえで大きな役割を果たしたことに心から敬意を表します」と語りました。

 山下氏は、「提案」の▽戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう▽“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点で政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう▽「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―との内容を丁寧に紹介しました。そのうえで空前の高まりとなった国民運動の到達、「強行されてもあきらめない」「安倍政権を倒して」「野党は力をあわせて」との声に、「党としてどうこたえるか、真剣に検討した結果の提案です」と語りました。

 小田川氏は、戦争法廃止、安倍政権打倒とあわせて、「それにかわる政権のよびかけは、新しい踏みだしだと受け止めている」と発言。「戦争法廃止の国民連合政府」が、ナショナルセンターの違いをこえた要求となるよう努力していきたいと語りました。

 日本共産党から大幡基夫労働局長、全労連から野村幸裕、長尾ゆり、根本隆の各副議長、井上久事務局長、渡辺正道事務局次長が出席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_01_1.html

2015年9月22日(火)
戦争法 8割が“説明不足”

各紙世論調査 内閣支持率も下落

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_03_1.jpg
 政府・与党が強行した戦争法(安保法)の成立を受け全国紙・通信社が19、20両日実施した世論調査で、同法について政府・与党が「国民に十分に説明していない」「説明が不十分だ」との回答がいずれも7〜8割にのぼりました。「国会で審議を尽くされたとは思わない」も共同通信79%、「朝日」75%となるなど、国民の疑問・批判に何ら答えることなく、議論を一方的に打ち切って成立を強行した政府・与党の暴挙が浮き出た形です。

 戦争法(安保法)成立について「反対」・「評価しない」は、「読売」58%、「毎日」57%、「日経」54%、「朝日」51%、「共同」53%といずれも過半数に及び、「賛成」・「評価する」は3割台。

 戦争法(安保法)が憲法に違反するかしないかでは、「憲法違反」は「毎日」60%、「朝日」51%、「共同」50・2%で、いずれも「違反していない」の回答の2倍以上となっています。

 安倍内閣支持率は前回8月調査より軒並み下落。「読売」は4ポイント減の41%、逆に不支持率は6ポイント増の51%で同紙調査では2012年12月の第2次安倍政権発足以降初めて不支持と支持が逆転しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_03_1.html

2015年9月22日(火)
主張

戦争法の廃止へ

国民連合政府実現へ力合わせ

 日本国憲法に反する戦争法を強行した安倍晋三政権への怒り、新たな政治を求める動きが広がるなか、日本共産党の志位和夫委員長が提案した「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」に注目が集まっています。戦争法案反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」とともに、「そのために野党はまとまってほしい」と寄せられた強い願いに、政党としてこたえなければという思いで踏み切った大胆な方針提起です。すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを乗り越え、力を合わせようではありませんか。

国民の願いを受け止め

 志位委員長の提案は(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう(3)国民連合政府で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―というものです。

 なにより提案は、戦争法廃止を求める国民の熱い願いに正面からこたえた内容です。日本の平和と国民の命までも危険にさらす戦争法を一刻も早く廃止したいと、法律成立直後の大型連休の最中から、国民は自発的・自覚的に声をあげ続けています。京都では高校生らの呼びかけで700人がデモし、横浜市や東京・吉祥寺で1000人を超えるデモ・パレードが行われました。「学者の会」、「ママの会」などが戦争法廃止の運動を継続する声明を発表したのをはじめ、多数の団体・個人がたたかう立場を続々と発信しています。

 戦争法廃止のためには、廃止に賛成する政治勢力が国会の議席で多数を占めて国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。しかし、それだけで問題は解決しません。

 昨年7月に集団的自衛権行使を容認するために安倍政権が憲法解釈を勝手にゆがめた「閣議決定」が火種として残るからです。この「閣議決定」を撤回させなければ、憲法9条を形骸化させた立憲主義違反の異常事態は続きます。そのためにも「閣議決定」の撤回まで実行できる政府をつくることがどうしても必要となります。憲法学者の長谷部恭男氏も「閣議決定を『間違っていた』と、元に戻してもらわないといけない」と政権打倒の必要性を説いています。

 マスメディアは「選挙協力呼びかけ」などと報じていますが、この提案は単なる選挙協力ではありません。一番の要は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」の樹立にこそあります。戦争法廃止、立憲主義回復のためには、それを実行する政権をつくる本気の覚悟がなければ、安倍・自公政権を倒すことはできません。三つの柱を一体に結んだ団結こそが重要です。

世論・運動の後押しこそ

 志位委員長の提案が実現できるかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。「とんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義、民主主義を取り戻そう」の声を「それを実行する政府をつくろう」へとさらに発展させましょう。安倍政権のもとで、日本国憲法と日本の平和がかつてない危機にさらされているいまこそ、従来の延長線でない対応が必要です。平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同をすすめる時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092201_05_1.html

015年9月22日(火)
安倍政権1000日 立憲主義・民主主義・平和主義を破壊

巨大な運動に追い詰められ

 安倍晋三首相が2012年12月に首相に就任、自民、公明両党が政権復帰してから21日で1000日という節目となりました。安倍自公政権はこの節目を、自らつくり出した異常な政治状況のもとで迎えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092202_01_0.jpg
(写真)「『戦争法廃止の国民連合政府』の実現の呼びかけ」を発表する志位和夫委員長=19日
基本的土俵壊す

 安倍政権と自民、公明の与党は、戦争法を19日に強行成立させ、立憲主義という近代民主政治の基本的土俵を破壊しました。

 日本の政治は、政治の基本ルールを権力者が意図的暴力的に破壊するという、かつてナチスドイツが実行したような無法状態に陥っていると言って過言ではありません。政権は、戦争法成立後も「反対多数」の民意を無視し、その実行にのりだす姿勢です。

 日本国憲法前文は、民主主義、人権尊重主義とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という、強い平和への意思を込めて「この憲法を確定する」と宣言しました。とくに平和のために権力を制限する、立憲平和主義ともいうべき立場が示されています。平和的生存権、9条の戦争放棄・戦力不保持規定はその具体的現れです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092202_01_0b.jpg
(写真)参院安保法制特別委員会での強行採決=17日
 この憲法のもとで、集団的自衛権の行使、米国の戦争への兵たん支援の全面的拡大、紛争地域での治安維持活動、平時からの米軍部隊の防護など、世界中で米軍の戦争にいつでもどのような形態でも協力する―。戦争法は、9条と平和主義、立憲主義を全面破壊するものであり、実質的な改憲です。国民の憲法改正権限を奪う国民主権の蹂躪(じゅうりん)です。

 戦争法案審議の「最終局面」で、参院安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を一方的に打ち切り、強行採決したことに象徴されるように、戦争法は質疑そのものに耐えられないほどボロボロでした。安倍政権は民主主義をズタズタに引き裂きました。

野党共闘で結束

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092202_01_0c.jpg
 一方で、安倍政権は戦争法をつくると同時に、安倍政治に怒りを燃やす「憲法守れ」の巨大な人間の鎖を生み出しました。

 「九条の会」をはじめ、長年平和運動に取り組んできた草の根の人々に加え、学生、学者、子どもを持つ母親や若手弁護士、国際支援に取り組むNGOなど、広範で個人レベルで立ち上がった市民による巨大な運動が全国的に形成されました。

 東日本大震災・原発事故後の、原発再稼働反対、秘密保護法反対、沖縄・米軍新基地建設反対などの世論の高揚も、そこに合流し拡大しています。

 強力な国民運動を背景に、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党などによる野党共闘が最後まで強い結束を維持し、政権・与党とたたかったことは、戦争法案をぎりぎりまで追い詰める力となりました。

国民各層に衝撃

 安倍首相の1000日目は、異常な安倍政治に対決する一大国民運動の形成という激動的局面にあります。

 この中で、日本共産党の志位和夫委員長は、「戦争法廃止の『国民連合政府』の実現」と「安倍政権打倒の新たなたたかい」を、戦争法強行成立のその日にいち早く提唱しました。異常な政治状態を回復し、立憲主義と民主主義を取り戻すため、日米同盟に対する態度など大きな政策的違いを置いて、他党との選挙協力を進める立場を表明。国民各層と政界に衝撃を呼んでいます。国民とともに進む立憲、平和、民主の統一戦線の推進は新しい日本への大きな可能性を秘めています。

 かつてない国民的結集を呼び起こした戦争法の強行が、「1強」といわれる安倍政権のターニングポイントとなることは間違いありません。(中祖寅一)

内閣支持率急落

 「第2次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った」(「読売」21日付)、「第2次安倍内閣の発足以降、最も低かった」(「朝日」同)―。戦争法の強行成立を受けて全国紙・通信社が実施した世論調査では、安倍内閣の支持率急落ぶりがわかります。

 第2次安倍内閣の発足(2012年12月26日)直後に行った世論調査の支持率は6割台が大半でしたが、約1000日間で支持率・不支持率は完全に逆転し、いまは3〜4割台。「日経」調査(21日付)では原発再稼働を「進めるべきではない」が56%、17年4月からの消費税率10%への引き上げに「反対」が57%と、いずれも賛成を大きく上回っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-22/2015092202_01_0.html?_tptb=032


6. 2015年9月22日 14:46:45 : 63EJCz83ss
>>1
楽感とゆうよりあの山形の結果がすべて
政治は1+1=2にならないの典型

7. わたかず 2015年9月22日 16:20:12 : fePlZ8miPc4xw : APe0lJWlCU
在日米軍基地

基地所在地に自公が存在することがなくなる。そうしなければ!


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