http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/515.html
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(回答先: ＜民意を示そう！＞民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！キャンペーン開催中！ 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 23 日 12:15:05)
ニュアンスは異なるとは言え、民主党が従米政党（言い方を変えると日米同盟重視政党）であることを失念しているような論である。
何度か書いたが、成立した新安保法制に類似する法制は、やはり米国支配層から要請があった民主党政権時代とりわけ野田政権時代から具体的に企図されていた。
当時野田首相が森本敏氏（今回の新安保法制の成立に野から尽力したがその適用や発動には慎重）を防衛大臣に任命したのも、“民主党版新安保法制”のとりまとめを仕切り、国会審議にうまく対応できることを期待したからである。
しかし、「尖閣諸島国有化」問題で日中関係が悪化し、日中関係を改善するための前提として野田首相の辞任が求められるに至って、“民主党版新安保法制”は表舞台から消えた。
憲法改正なしでの集団的自衛権の行使を否定しない岡田民主党が、安倍政権の新安保法制に反対したのは、野党であるというポジションの問題であり、反対運動の盛り上がりのなかで無理矢理成立させることで実際の適用をできるだけ避けたい安倍政権への支援（安倍政権との合作）である。
民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使容認について、「これまで集団的自衛権一般で必要がないという言い方はしておらず、そのスタンスは変わらない。将来、集団的自衛権の概念を使わないと説明できないことが出てきた場合に明確に限定できるのであれば、憲法解釈の変更を１００％否定することはない」と説明している。
日米安全保障条約という集団的自衛権を行使している状態を６５年近く継続していながら、まるでそんなものはないかのように、集団的自衛権の行使をめぐり大騒動になるという戯画的様相を示しているのが日本である。
１２０％保証するが、仮に民主党が中心となって政権を奪還したとしても、成立した新安保法制を廃止する動きに出ることはない。
せいぜい、「抑止力の効果は認められる。私どもの政権では、法の趣旨を厳格に守り、軽々しく自衛隊を動かすことは絶対にしない」というレベルの対応ですます。
共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」を樹立するために選挙協力を訴えているが、民主党は議席のために趣旨に賛同するフリをするのが関の山である。（どのみち多数派を形成することはないから、幸いなことに約束を破ることにはならない）
憲法をめぐる日本の最大の危機は、「護憲勢力ゼロ」（国会に議席を有する政党レベル）になってしまったことである。
共産党も社民党も、自衛権の行使という言葉を避け、正当防衛や緊急避難という用語によって自衛隊の存在を認めている。
「護憲勢力ゼロ」という状況こそが危機なのである。
今問われるべきは、憲法第９条を維持し不戦を貫くのか、憲法第９条を改正し軍事力の行使を一定の条件のもとで認めるかである。
※参照投稿
「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html
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