「問題は日本「株式会社」の場合、ほんとうの株主は国民ではなく、アメリカだということです：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18413.html
2015/9/24　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien
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ＡＥＲＡのげんこだん。

安保法案の成立によって日本は「準・独裁」体制に入ったという話を書きました。

立法府の威信をけがし、厳正な手続きに違背したことを「安全保障環境の変化」という一内閣の主観によって合理化できるという発想に与する人たちは独裁制の導入に事実上賛意を表しています。

独裁制に違和感を感じない人たちはあまりにも深く「会社員」のエートスを内面化しているからだと思います。

トップがすべてを決める、経営方針の決定に従業員の同意は不要である、取締役会そのものが「セレモニー」であり、すべては水面下で決定されている。

失敗したＣＥＯは株主が馘首する。

そういう仕組みが合理的だし効率的だと信じている。

そういう組織しか知らないのだから仕方がない。

ただ、問題は日本「株式会社」の場合、ほんとうの株主は国民ではなく、アメリカだということです。

>2011年4月30日、#リビア　 #カダフィ大佐　が死亡する少し前に発したメッセージ （今を考えると、予言に近いものでした） #シリア　#難民　#移民　#米国　#欧州　#北大西洋条約機構　#カダフィ

＞香西かつ介（日本共産党品川地区委員長） 来年の参院選で改選される自民、公明の議員は合わせて58人。13人以上落として45人以下にすれば非改選76人と合わせても与党の過半数割れに追い込むことができる #国民連合政府

＞安田登 学校では日本文化を教育すべく指導がされているようですが、日本文化を大切にするならば、学校では国旗は掲揚しない、国歌は歌わないとすべきですね。国歌・国旗というアイディアはあまりに非日本的。西洋を意識して明治以降（あるいは戦後）に作られた「なんちゃって日本文化」は案外多い。

＞東京新聞政治部 ＳＥＡＬＤｓの奥田さんの指導もした作家・高橋源一郎さんに、安保法について「言わねばならないこと」を聞きました。 「若者」なぜ立ち上がる　作家・高橋源一郎氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web) http://t.co/ZQAT1v3ixG
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＞東京新聞政治部 安保法について歴史家の保阪正康さんから、歴史の流れの中で「いわねばならないこと」を語ってもらいました。 歴史を返すのか　歴史家・保阪正康氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web) http://t.co/vrimRIqARQ
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ある新聞から電話取材。

「文系学科を出るとこんな利点がある」という質問。

教育の成果を実用性や有用性という物差しではかる発想そのものが「文系不要論」の土壌ですとお答えしました。

教育を受けたことによってひとりひとりの固有の潜在可能性がどこまで開花したか、そのようにして現実化した能力や資質によって共同体がどこまで多様で豊かなものになったか、それを考量するためには30年、50年という年月が必要です。

学校教育の受益者は本人ではなく、共同体であるという理屈を３０分ほど話しました。

最後の質問は「ウチダさんはフランス現代思想を学んで、どういうふうに人生変わりましたか？」。

それは「仏文科に行かなかったウチダ」をここに連れてきて比較してみないとわかりません。

コメント
1. 2015年9月23日 22:44:57 : YxpFguEt7k 独立しましょう。 （１）日米地位協定２５条の改定…日米合同委員会の廃止（官僚を操る糸を切る） （２−１）日米地位協定２条の改定…基地返還を義務付ける（ドイツ型の米軍排除） （２−２）憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む（フィリピン型の米軍排除） 偽物の立憲主義は要らない。 偽物の民主主義も要らない。 日本国民の、日本国民による、日本国民のための政治が必要です。
2. 2015年9月23日 23:01:49 : TSamQ3LJAw カダフィが出てきたがフセインにしても 俺たちはどれほど彼等たちのことを 知っていたのだろう。 日本のマスコミメディア（アメリカ）を通してだけの 彼等ではなかったのか。
3. 2015年9月24日 00:27:45 : tlkkk5y15k ≫１ 「独立」を言うならば、「日米安保条約廃棄」ですよ。 日米地位協定は、それで解決します。 それと、 ポツダム宣言に違反した、サンフランシスコ条約の売国条項の解消です。 そうすれば、わざわざ改憲は必要ありませんヨ。
4. 2015年9月24日 01:46:32 : VLeSe71maI >>1 真の独立というのは米国との脱却だけでなく中韓との交流をも禁止しなければ 国によって「差別」しているということになるわけだが 何故「米国」のみに限定しているのか甚だ疑問
5. 2015年9月24日 12:07:29 : tlkkk5y15k ≫４は、 アホか
6. 2015年9月24日 15:29:18 : MMRoRdb3ZY >１ 賛成です。何もアメリカと戦争するわけではありません。今もこれからも日米中は経済的に重要なパートナーだと思います。 但し、距離感が大事です。中国だって東南アジアだって日本よりとっても小さくて貧しい国でも、植民地ではなくて対等なパートナーとして契約することを求めます。アピールします。 現首相は、アメリカと密接な関係をアピールしているようで、実はアメリカとの主従関係をアピールしています。そこが問題です。現在の様々な問題は、その主従関係が限界にきていることを表しています。

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